歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

新宿歌舞伎町の賃貸、貸店舗物件、居抜き店舗、リース店舗、貸事務所の不動産仲介や管理のことなら経企画へ。

ブログ一覧

首都圏、竣工年代別 中古マンション値上がり率ランキング

値上がり


マーキュリーは7月27日、1995年以降に分譲された新築マンションの新築分譲時の価格と直近1年間の中古流通価格の価格差を、物件の竣工年代別にまとめた騰落率ランキングを発表した。

対象エリアは1都3県。

同ランキングでは、1995年以降に販売された新築分譲マンションの住戸データと、2016年7月1日〜2017年6月30日に流通した中古マンションの住戸データを、部屋単位で順位を付けた。


※引用元:マイナビニュースより




最近、中古マンションのチラシを見て「高いなぁ」と感じていましたが、こうやってデータとして発表されるとその値上がり具合に驚きます。


1都3県と首都圏限定でのデータになりますが、値上がりに関してはおおよそ報道されている通りといったところでしょうか。



>値上がりランキング1位となったのは、2013年と2014年に竣工した物件で、騰落率は15.1%。2013年の物件は新築分譲時が4,566万円(平均、以下同)、中古流通時が5,255万円、2014年の物件は新築分譲時が4,904万円、中古流通時が5,645万円と、ともに約700万円上昇した。


リンク先のランキングをご覧いただければわかりますが、やはり築年数が「新しい」物件の値上がり率が最も高いですね。


5位の2005年築でも11.1%の上昇率ですか…。




中古マンション、値上がり幅が最も高い物件の竣工年は?



10位までに共通していることですが、すべて値上がりしているというのが特徴です。


新築分譲時よりも高いのですから、金利うんぬんの前に少し冷静になる必要があるのかもしれません。







更新日時 : 2017年07月30日 | この記事へのリンク : 

マンション内駐車場と部屋が同じ税額!?

駐車場


マンション内駐車場と、部屋とが同じ税額なのはおかしい――。

こんな疑問を持った不動産管理業者が、東京都を相手に、固定資産税などの減額をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

居住設備が整った住宅スペースと、マンション1階にあるコンクリートの駐車場で、床面積あたりでは同じ税額となることに不公平感があるというものだ。


※引用元:朝日新聞より




字面だけでの判断になりますが、居住用マンションの一室とマンション内の駐車場が同じ税額なのは納得しがたいところがありますね。



>マンションの固定資産税は、まず共有部分を含めて建物全体で価値を評価して税額を算出。フロアに関係なく、各部屋の床面積に応じて税額を割り振る。


そういう規定なのは致し方がないとは思いますが、それでもすっきりした感じはしないですね。

>ただ地方税法には、設備や内装の豪華さ、天井の高さに「著しい差異」がある場合、一律の税額を修正できる規定がある。

争点はここになるようです。



>業者側は、「駐車場には台所や風呂などの設備がなく、コンクリートがむき出し。著しい差異がある」と主張している。

現実比較としてはその通りだと思うのですが…。


この裁判結果次第ではマンション内駐車場の固定資産税の見直しに発展するとあって、注目の係争となっています。


更新日時 : 2017年07月28日 | この記事へのリンク : 

ANAがマイルが貯まる賃貸マンション事業を開始

マンション


ANAグループで不動産関連事業を手掛けるANAファシリティーズ(東京都港区)は25日、家賃を払うとマイルがたまる賃貸マンションの新ブランド「BlancCiel(ブランシエル)」を立ち上げ、物件の第1号を東京都港区三田に10月に完成させると発表した。

都心で働く20〜40代単身者に売り込むほか、社宅を人材獲得につなげたい企業のニーズにも応える。


※引用元:SankeiBizより




マイルに限ったことではありませんが、カードで家賃の支払いを希望されるお客様が増えていることは事実です。


カード会社独自のポイントが貯まるから、というのが最大の理由となっています。



もちろん、ポイントの獲得割合は金額に対してそれぞれ違うと思いますが、今回のANAが手掛ける賃貸マンションでは、ANAカード保有者ならポイント割合が他と比べて高く設定されているのではないでしょうか。





>新ブランドで今後貸し出す物件はすべてマイルに対応し、物件数の拡大をねらう。「旅行商品の割引などのサービスも付けて差別化を図る」(広報)方針だ。



同じような物件で迷うならマイルが貯まったほうがお得。


物件を探す際に、そういった新たな選択肢が今後増えていきそう。


実際、年間でどのくらいマイルが貯まるものなのか、シュミレーション結果が気になるところです。



更新日時 : 2017年07月26日 | この記事へのリンク : 

近畿不動産業界団体が賃貸物件の「おとり広告」対策強化へ

おとり広告


賃貸住宅サイトに実態と異なる物件情報を記載して客を呼び込む「おとり広告」について、近畿の業界団体が規制の強化に乗り出す。

おとり広告を出した業者の情報サイトへの掲載を1カ月以上、停止するのが柱で8月からスタートする。

消費者を惑わす悪質な業者を排除する狙い。


※引用元:産経WESTより




関東甲信越の業者に対する「おとり広告」への処罰は今年1月から始まっており、また処分対象となった業者も発表されています。


今回は近畿エリアの業界団体が「おとり広告」撲滅に向けた規制に乗り出しました。




>サイト運営会社などの調査では、近畿での昨年度の違反件数は、1206件と全国の43%を占めるほど多かった。


これはちょっと不名誉なデータといえます。


違反件数全体の4割が近畿エリアの物件というのはなんとかしないといけません。




こういった動きは全国に広まってほしいものですね。


失った信頼を取り戻すことは本当に難しいですから…。




更新日時 : 2017年07月21日 | この記事へのリンク : 

加速するマンションの廃虚化

マンション


最近、マンションの廃虚化に関する取材を受けることが多くなった。

この問題、今後はさらに世の中の関心を高めていくことと予想される。

なぜなら、老朽化するマンションが増えることはあっても、減ることはないからである。

つまり、時間を経るにつれてこの問題は深刻化する。


※引用元:夕刊フジより




最新の著書も好評な榊淳司さんの記事です。


正式タイトルの冒頭に「建物と住人…2つの老化問題」とあり、記事の頭書にもあるように今後のマンション問題の核となっていくポイントを解説されています。


>老朽化するマンションが増えることはあっても、減ることはないからである。


この一文は覚えていて損はないと思います。

そして現状では避けては通れず、またこれといった解決策も見当たらないようにも感じます。




>大半の区分所有者が、老朽化とともに自らも老いていく


一部のお金持ちは物件が古くなれば売却し、新しい住まいへ引っ越せばいいのですが、一般的な区分所有者にはそれがでできません。

そんな金銭的余裕がないからです。





著者は住人の高齢化による建物のメンテナンス・大規模修繕実施の難しさを訴え、またそれに伴う管理組合の重要性を説いています。


修繕積立金が回収できず、建物のメンテナンスが遅れ、将来の資産となるはずだったマンションが廃墟化していく。


これは決して他人事ではありません。


空き家問題と並行した社会問題となることは間違いないでしょう。



更新日時 : 2017年07月11日 | この記事へのリンク : 

急増中の「マンション管理人失踪」という異常事態

マンション


管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。

いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。


※引用元:週刊現代より





週刊現代さんで非常に興味深い記事がありましたのでご紹介します。



いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態



記事を読んでいただければわかりますが、決して特殊なケースではありません。


管理人失踪というショッキングな文言が使われていますが、長年管理人をされていた方が年齢を理由に辞めてしまう事態が多発しているのです。


じゃあ、新しい管理人を雇えばいいのでは?


そんな簡単に解決できるのなら記事にはなりません。


新しい管理人が集まらず、マンションが荒廃していくのです。





>「近年、小規模な管理会社の人間と話していると『管理人のなり手が足りない』という話はよく聞きます。募集してもなかなか集まらないので、マンションから受注しても紹介できずに撤退する案件が多い。

>もちろん、予算が限られていることもありますが、最大の原因は、これまで管理業務の中心を担ってきたリタイア世代の高齢化。

>もともと管理業務は肉体的にしんどい仕事のうえ、増加する外国人居住者への対応や、高齢者の介護に近い仕事もあり、精神的な消耗も大きく敬遠される要因になっています」



ゴミの問題、給排水管の問題、住民同士のトラブル…。


こういった問題を間に立って未然に防いでくれていたのが管理人さんだったのです。


誰にでもできる仕事ではないうえ、給料は安いためさらになり手がいないという負のスパイラル。




管理人常駐型のマンションにお住まいの方は、今後管理人の確保という点に注意しなければならないと思います。


管理人の業務ほど機械化が難しいだけに、深刻な問題となっていきそうですね。







更新日時 : 2017年07月10日 | この記事へのリンク : 

レオパレス21が顔認証解錠を賃貸物件で初導入

顔認証


レオパレス21は賃貸マンションの入り口を顔認証を使って解錠する仕組みを導入する。

顔認証だけを使うのは賃貸物件で初めて。

両手に荷物を持っているような状態でも容易に扉を開けられる。

認証結果をデータとして残すため防犯上の効果もあるという。


※引用元:日本経済新聞より




まさにSF映画に出てきたことが現実になりそうです。


どんな形式であれ、鍵を持つという概念は変わりつつあるのかもしれません。


顔認証や指紋などは高セキュリティーに分類されますので、安心感を与えることができます。





この顔認証方式を使えば、鍵のやり取りがないので違法民泊に使用されることを未然に防ぐこともできますね。


ただ、管理する側にとっては入居者が変わるたびに顔認証データを更新しなければならないので、結局は鍵交換をするのと大差はなさそうにも感じます。


いずれにしても今後どこまでこの顔認証方式が普及するのか興味がありますね。





更新日時 : 2017年07月08日 | この記事へのリンク : 

あなたのマンションが突然「違法建築物」になるケース

マンション


東京都港区の大規模マンションが建築基準法の規定を満たさない違法建築になる恐れがあることが18日、分かった。

建築確認で申請した敷地の一部が転売され、別のマンションの建設が進んでいるためで、完成すると敷地の「二重使用」となり、もともとあったマンションの方が違法建築となる。

住民は、新築マンションの建築確認取り消しを都建築審査会に求めており、19日に関係者の主張を聞く口頭審査が開かれる。


引用元:産経新聞より




最近もこの二重使用問題のニュースを聞いたことがありましたが…。


杉並区で同様の問題が起こっていましたね。




マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 東京・杉並区が是正命令も



杉並区のケースでは、区の建築課が違法建築になるのを避けるため、文書や勧告などで対応してきたのですが、港区の場合は状況が違うようです。




>自宅マンションがある日、違法建築となりかねない敷地の「二重使用」だが、国土交通省によると、建築基準法には二重使用を禁じる規定はない。
>国交省建築指導課は、建築確認申請は「申請された敷地と建築内容が法に適合するかを見るもので、敷地の所有関係などは審査の対象外」と説明する。

まさかの法のぬけ穴だったとでも言うべきでしょうか。




>マンション住民側代理人の須田唯雄弁護士は「同法が二重使用の禁止規定を置いていないのは、それが許されないのが当然のことだからだ。明文の禁止規定がないからといって、同法が二重使用を許容しているということはあり得ない」と指摘する。

おっしゃる通りだと思います。

このようなことがまかり通ったらマンション購入者は減るでしょう。

何千万円もする資産が、ある日突然違法建築物となる可能性があるというのはどうにも納得ができません。




隣接するマンション建築はJR九州が進めていいます。

反対運動が起きている中、仮にこのまま強行して完成させたとしても、「いわくつき」のマンションとして残ってしまうだけになるのではないでしょうか。

建築途中ではあるかもしれませんが、ぜひ隣接マンションの住民たちと話し合い、少しでも解決策が見つかるよう柔軟な対応をしてほしいものです。



更新日時 : 2017年06月20日 | この記事へのリンク : 

東京都内の高層マンションの約8割で消防法違反

マンション


ロンドンの高層住宅で起きた火災では、逃げ遅れた多くの人が犠牲になった。

日本では法令により防火対策が義務づけられているが、昨年、東京消防庁が立ち入り検査をした東京都内の高層マンションの約8割で消防法違反が確認された。

専門家は「避難訓練など火災に備えた安全管理を徹底することが重要」と指摘している。


※引用元:毎日新聞より




ロンドンの高層マンション火災で浮き彫りになった、防火に対する意識と実施度。


もし、指摘されていたような防火管理や設備をきちんとしておけば、被害は最小限で食い止められた可能性が高かったといわれています。


これは決して他人事ではなく、身近な生活に密着していることですから、今一度見直してほしいと思います。




>高層マンション576棟のうち、約8割(463棟)で837件の消防法違反が指摘された。
>うち655件の違反は、避難計画を取りまとめる防火管理者を選んでいないなど防火管理に不備があった。
>違反があったマンションは避難訓練を実施していない可能性が高いとみられる。


東京都内の高層マンションの約8割が消防法違反というのは驚きました。


全国的な規模になるとどのぐらいの数字になるのか気になりますね。


おそらく住民はこの事実を知らないと思います。


ただ、管理組合には改善要望的な指摘が伝達されているはずですから、早急に対応してほしいですね。




>火災時の対応については「避難にエレベーターを使うと停電で閉じ込められ、煙が入ってくる恐れがある。
>階段で避難してほしい」と呼びかけている。


火災時などではエレベーターは使用しない。階段で避難する。

これは覚えておいていただきたい知識だと思います。




更新日時 : 2017年06月19日 | この記事へのリンク : 

不動産代理・仲介業者の「倒産件数」が増加

不動産



帝国データバンクが発表した2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産動向調査で、同年度の倒産件数は前年度比24%増となる93件だったことが分かった。

帝国データバンクが公表したのは「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査(2016 年度)」。
同社では不動産代理・仲介業者の倒産動向に関する調査は初めてという。

賃貸向けアパートの供給過多が懸念される中、流通を担う不動産代理・仲介業者の事業環境も厳しくなっている。首都圏を中心に競争が激しくなり、体力の少ない者から脱落する消耗戦の様相を呈してきている。


※引用元:ZUU onlineより




何とも業界にとっては喜ばしくないニュースです。


確かにここ数年で業者が廃業したケースを何件か知っています。


それも、つい最近まで通常営業していたのに突然廃業してしまったという。



>調査によると、2016年度の不動産代理・仲介業者の倒産件数は3年ぶりの増加となっている。全業種の倒産件数はリーマン・ショック以降、8年連続で減少しているが、不動産代理・仲介業者の倒産件数はリーマン・ショック後も高止まりの状況が続いている。

>2013年度の106件を境に2015年度には一旦75件まで低下していたが、今回の調査では再び増加を示し、事業環境の厳しさが浮かび上がる。


先日も歌舞伎町内にあった同業者の事務所が空室になっていましたので、この街にも影響が及んでいますね。




>インターネットでの物件検索が容易になった事で、「街の不動産屋」の情報優位性が低下している事が原因と見られる。

それだけではないと思います。

スマートホンの普及に伴い、ネット検索をするエンドユーザー側の不動産知識が蓄積されているので、情報の真贋を見極めることができるようになってきたのが原因ではないかと考えます。


不動産ポータルサイトを見ればわかると思いますが、同じ物件が複数掲載されているケースがよくあります。


その場合、エンドユーザーは掲載会社の中でどこが管理会社(貸主・代理・専任)なのかと調べる行動にでます。


こうなると管理ではない一般媒介は辛いですね。


せっかくいい写真や詳しい情報を載せても取引態様で負けてしまいます。


一人のエンドユーザーを複数の業者が取り合うわけですから、管理物件・自社物件を持たない仲介専門業者は厳しい状況になるのは明らかです。





また、当社の東京都知事免許番号(87702号)をみていただければわかるように、不動産業者の数が多すぎるのも原因のひとつです。


すでに免許番号が9万台の後半になっている業者をみたことがありますが、来年あたりは10万台に突入するのではないでしょうか。


駅前にはコンビニか不動産屋というぐらい多くの不動産業者がせめぎあっています。


参入しやすい業態ではありますが、それだけ生き残るのは大変だということを改めて感じました。




更新日時 : 2017年06月16日 | この記事へのリンク : 




ブログページブログページRSS配信ボタン
カレンダー
<<        2019年06月        >>
            1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30           
ブログカテゴリー ※最新情報をブログでチェックできます。

最近見た物件 (0)