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賃貸マンションへの宅配ＢＯＸの設置が拡大

ネット通販の普及で宅配便を利用する人が増える中、東京や周辺の賃貸マンションでは、住人が不在の時に荷物を入れる宅配ボックスを設置する動きが徐々に広がっています。

住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ」は、掲載する東京と神奈川、埼玉、千葉の賃貸マンションの中で宅配ボックスを設置している割合を、先月と２年前の１１月で比べました。

それによりますと、先月の時点で宅配ボックスを設置しているマンションは４０％で、２年前から６ポイント増えていて、都内のマンションは５１％と８ポイント増えています。先月時点の築年数が１１年から１５年のマンションで、設置の割合が高かったということです。

※引用元：NHK NEWS WEBより




東京近郊の賃貸マンションで宅配ＢＯＸの設置が進んでいるようです。


先日も通販で購入した商品がありましたが、無事宅配ＢＯＸに配達されており、大変助かりました。


書留など特殊なもの以外でしたら、宅配ＢＯＸへの配達で十分なのではないでしょうか。



とはいえ、恐らく設置費用自体よりも、設置場所の確保が難しいのではないかと思います。


新築なら計画段階で確保できますが、既存物件ではそれは難題となります。


コンビニや駅に設置するなどの案が出ていますが、いずれにせよ早く普及が進んでほしいものです。



 

更新日時 ： 2017年12月10日 | この記事へのリンク ： 

外国人不動産賃貸客への英会話講座

短期集中英語留学としてメディアで話題のフィリピン・セブ島留学を提供する株式会社QQ English株式会社は 「外国人向け 不動産賃貸客対応 英会話研修」を日本オフィスで講座提供を開始致します。

外国人入居者取り込みのために責任者や接客スタッフに英語力を習得させたいという不動産関係各社様のニーズに応える形でカリキュラムを開発致しました。

※引用元：JIJI.comより




これはちょっと興味をそそられるセミナーですね。


不動産賃貸向けの英会話に特化した口座というのは珍しいと思います。




＞カリキュラム：日常英会話　＋ 会話形式の賃貸客対応プロセス全18章

◎日常会話トレーニング

◎会話形式の賃貸客対応プロセス全18章（＊１）

◎不動産用語集


（＊１）対応プロセスは 、メール問合せ対応から物件見学、ごみ収集ルール説明、重要事項説明など不動産賃貸契約時の各テーマで構成されております。



重要事項説明までフォローしているのはさすがですね。




詳細は下記公式サイトをご覧ください。

QQ Englishオンライン

更新日時 ： 2017年11月24日 | この記事へのリンク ： 

「おとり物件」掲載不動産業者４２社 初のサイト掲載停止措置へ

際には契約できない「おとり物件」をインターネットの不動産情報サイトに掲載したなどとして、「首都圏不動産公正取引協議会」（東京都千代田区）が今年、不動産業者４２社について、初めてサイト掲載停止の措置に踏み切った。

ネットでの物件探しが主流となる中、好条件で客を引き寄せ、別の物件を紹介する手口が横行しているとみられ、消費者庁や国土交通省は「公正な取引を揺るがしかねない」と注意を呼びかけている。

※引用元：YOMIURI ONLINEより





ようやく掲載停止の措置までくるようになりました。


ここまでの道のりは長かったと思います。




しかし、あえて苦言を言わせていただければ、処分を受けた業者名の発表がないことは遺憾だと思います。


掲載停止で打撃を受けるだろうというのは、少し甘い考えなのではないでしょうか。




停止後も実店舗で直接仲介を受けるお客様はいらっしゃいます。


元々おとり物件を掲載するような業者ですから、実際の仲介も怪しいものです。




被害を受けるのはいつもお客様です。

お客様の安全な取引を第一に考えるならば、処分を受けた業者名は公開すべきです。


また、宅建協会などの加盟団体も除名などの処分をすべきではないでしょうか。



今、業界団体の厳しい対応が求められている時代だと思います。 

更新日時 ： 2017年11月22日 | この記事へのリンク ： 

各部屋ごとに専用の宅配BOXがあるマンション販売が進む　

ネット通販の普及で多くの家庭が生活するマンションでは、配達先が不在の時、荷物を入れる宅配ボックスがいっぱいになってしまうことが課題になっています。不動産各社は部屋ごとに宅配ボックスがあるマンションなどの販売を進めています。

更新日時 ： 2017年11月20日 | この記事へのリンク ： 

信用金庫が賃貸家主に「孤独死対策保険」を紹介

賃貸物件で一人暮らしの高齢者の孤独死が増えているのを踏まえ、西武信用金庫（東京・中野）は入居者の孤独死後の清掃費用などを家主に補償する保険の紹介を始めた。

東京海上日動火災保険が手掛ける保険商品を代理店を通じて紹介する。

西武信金の取引先の賃貸物件オーナーが抱える悩みに対応し、顧客満足度を高める。

※引用元：日本経済新聞より




一人暮らしの高齢者はますます増加しており、この問題は避けては通れません。


物件に付随する保険も「一人暮らし高齢者向け」に変えていかなければならないでしょう。


恐らく一般的な賃貸住宅向け保険ではカバーできる範囲が限られているはずです。




＞月額家賃６万円の部屋が10室ある物件で、原状回復費を最大100万円補償する保険料は月額2000円程度。


年間24,000円ですが、保障内容と１０部屋をカバーできることを考えれば、ちょうどよい金額なのではないでしょうか。




アパート・マンションにおける自然死は決して珍しいことではありません。


賃貸であれ戸建てであれ、人が住んでいる以上、室内での死亡というのは起こり得る現象です。


それが住人が高齢者となるとリスクが高まるのですが、こういった保険が普及することで貸す側・借りる側、お互いにとってメリットがある関係に変わっていってほしいと思います。







 

更新日時 ： 2017年10月04日 | この記事へのリンク ： 

SUUMO（スーモ）が『2016年度 部屋探しの実態調査 （首都圏版）』を発表

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長 淺野 健）は、賃貸物件を契約した人を対象に調査を実施してきましたが、このたび2016年度の賃貸契約者調査の結果（2017年5月実施）をまとめましたので一部を抜粋してご報告申し上げます。


※引用元：CNET JAPANより




不動産ポータルサイトのスーモさんが、２０１６年度の賃貸契約者に関する調査結果を発表しました。


調査の対象期間は2016年4月1日～2017年3月31日に入居した方で、６８２件の回答があったようです。


中でも興味深い回答を下記に抜粋してみました。





・部屋探し開始から契約するまでの期間は、平均18.7日。過去3年で最短。 8割以上の人が「1日～30日(1ヶ月)未満」で契約をしている。

意外と短期間で決めていることがわかります。


もちろん気にいった物件があればこそですが、インターネット検索等で絞込をしているからということも理由のひとつではないかと思います。


ここ数年で内見に来る方はピンポイントで物件を指定してきますし、周辺環境もＧｏｏｇｌｅマップなどでよく調べてきていますね。
 




・「駅からの距離」 より「間取り」「設備」「内装」を優先する。「耐震性」「外装」「遮音性」「断熱・省エネ性」は優先度が低い。


事務所関連ですと耐震性はよく聞かれますが、住居ではほぼ質問がありません。


やはり間取り重視が一番なのではないでしょうか。

この調査結果には納得です。





 ・次に引っ越すときに欲しい設備は「エアコン付き」「都市ガス」「TVモニター付インターフォン」が上位。昨年より「Wi-Fi」「浴室乾燥機」「宅配ＢＯＸ」などの必要度が高まった。(9P）


今どきのアパート・マンションではエアコン付き、都市ガス使用が主流ですので、入居者が用意するケースは少ないと思いますが、ＴＶモニター付インターフォンはあると本当に便利です。


特に一人暮らしの女性には、ぜひあって欲しい設備といえます。


また、宅配BOXは増やしてほしい設備ですね。






その他調査結果の詳細は下記公式サイトをご覧ください。

『2016年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）』発表





基本的なお部屋の探し方は今後も大きく変わることはないと思います。


ただ、ＶＲ内見はシェアを伸ばしていきそうな気がしますが。



また、設備は数年でその需要度が変わりますので、むしろ気を付けたいポイントは設備にあると考えます。


鍵に関してもアナログ的なものからデジタル的なものへ変化していきそうに感じますね。

更新日時 ： 2017年09月15日 | この記事へのリンク ： 

首都圏新築マンションの駐車場設置率が過去最低に

不動産経済研究所は9月11日、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)における「新築分譲マンションの駐車場設置率の動向(2017年上半期)」を発表した。

それによると、2017年上半期の首都圏マンションの駐車場設置率は42.2%にまで落ち込んでいることが分かった。


※引用元：マイナビニュースより




新築分譲マンション限定のデータではありますが、この落ち込み様は驚きです。



＞2007年には、発売戸数6万1,021戸に対して駐車場は4万7,179台分と、設置率は77.3%にまで達した。しかしながら、2008年に72.1%(発売4万3,733戸、駐車場3万1,527台分)と下落に転じると、2007年をピークに一貫して下落し続け、低下傾向に歯止めがかからない状況が続いているという。


１０年前には７７．３％あった設置率が今では４２．２％ですから、この１０年で大きく変化がありました。


２０１７年のデータでは、東京都区部(東京23区)で設置率２９．５％、都下で４６．５％と５０％を切っています。


理由としては都区部では車を必要としないライフスタイルに変わってきていること。


また、車を手放してその分ローン返済に回す人や、カーシェアリングに変えた人などが増えたからのようです。




たしかに東京都心部の駅近や利便性の高い立地にあるマンションなら、車は必要ないかもしれません。


これは車が売れない、バイクが売れないという実情にも影響を与えていますね。




先日、東京都心部に引越し予定の友人が嘆いていました。


気に入った物件はあるのに駐車場がないと。


車を手放す予定のない友人は、結局予定よりも少し遠いエリアへ引っ越すことになりました。




今後、資産価値のある分譲マンションの付属設備として「駐車場」がポイントになってくるかもしれません。

更新日時 ： 2017年09月13日 | この記事へのリンク ： 

北海道の賃貸不動産の商習慣とは？

賃貸物件と一口に言えど、地域が違えばその商習慣や家のつくりなどの傾向に違いがあるようである。


札幌は、人口190万人を越え、東京都特別区、横浜市、大阪市、名古屋市に継いで日本で5番目に人口の多い都市であるが、他の都市と比べると初期費用や家賃相場も低い印象を受ける。

北海道への移住のハードルとして、寒さをネックにする人も多いが、住んでみると意外と快適だったという声もよく耳にする。そこで、北海道の賃貸住宅事情について調べてみようと思う。


※引用元：LIFULL HOME'S PRESSより





不動産に関する法律は統一されていますが、契約や条件の面では地域ごとに違う商習慣があります。


売買不動産に関しては商習慣の差異はほとんど聞いたことがありませんが、賃貸不動産に関しては結構違いがあるといえますね。


例えば、関東方面では定番の更新料は関西方面、特に大阪地域ではなじみがありません。
※京都では更新料の商習慣があるようです。


逆に関東方面でなじみがないのは関西方面では定番の敷引きなどです。


そのため、各地方から遠方へ引越しする場合、この賃貸商習慣に戸惑うケースがあるようです。


さて地域ごとに違う商習慣ですが、私にとって未知の地域である北海道の賃貸商習慣はどうなっているのでしょうか。




＞札幌で賃貸物件を探すと、敷金0又は1ヶ月、礼金0ヶ月であるところが多く目につく。新築物件でもそのような物件を見つけることができたりする。

この辺りは東京でも見かける条件ですが数は少ないので、札幌地域の条件は割安に感じます。



＞札幌市中央区の家賃相場を見てみると1K／1DKでも平均4.29万円ほど。大都市である東京都や大阪市、名古屋市の中枢区と比べると大きく家賃相場に差が出ていることがわかる。


札幌市中央区といえば、札幌駅、大通り公園、時計台、すすきのなど札幌市の中心部といえるエリアです。


比較対象として東京の港区があげられていますが、平均１２．０５万円ですので大きな差があります。


また新宿区と比較しても、さすがに１Ｋ/１ＤＫでこの家賃は望めません。


都市中心部でありながらこの家賃で住めるのは好条件といえます。




＞北海道では、更新料が発生しないところがほとんどで、自動更新があたり前となっている


これも借り手にとってはうれしい条件ですね。

ただ、自動更新というのはトラブルになる可能性を秘めているので、更新有無の事前通知等はしっかりやっていただきたいと思います。




＞札幌では、新築など築浅物件を重視する傾向があります。立地条件の劣る物件では新築マンションですら空室が発生してしまうケースも見られています。


新築で空室が発生してしまうのは大家さんにとっては頭が痛いことですが、それだけ競争が激化している証拠でもありますね。




＞一般的には賃貸物件の管理会社が仲介も手がけているケースが多いが、札幌では仲介会社と管理会社が明確に分かれ、業務がきちんと棲み分けされている。そのため、どこの仲介会社を通しても賃料が均一化され、住まい手にとっては安心して部屋を借りることができるというのも、札幌独自の嬉しい慣習かもしれない。


仲介会社と管理会社がはっきり分かれているのは札幌独自といえるかもしれません。


仲介はするけど管理はしない、管理はするけど仲介はしない、という不動産業者は聞いたことがありません
し…。


賃貸中心なので売買はしない、というのは珍しくありませんが。





こうやって地域の商習慣を調べると知識になりますし、参考にもなります。


各地域の不動産商習慣マップなどがあると面白いかもしれませんね。

更新日時 ： 2017年09月08日 | この記事へのリンク ： 

福岡の不動産会社が「おとり広告」景品表示法違反で全国初の措置命令

福岡県は３０日、実在しないマンションの部屋を賃借できるように装って広告したとして、景品表示法違反（おとり広告）で、不動産賃貸・仲介業「ミニミニ」グループ会社の「ミニミニ福岡」（福岡市）に対し表示の取りやめや再発防止策を求める措置命令を出した。

県によると、不動産のおとり広告で都道府県が同法に基づき措置命令を出したのは全国で初めて。


※引用元：産経ニュースより




この不動産会社がしたことは罰せられて当然のことではありますが、真面目に営業している業者にとってはこういった行政措置命令は歓迎すべきことではないかと思います。


「おとり広告」で措置命令が下ると、このように全国ニュースで不正が流れてしまうリスクが発する、という認識を与える効果は大きいと考えます。





＞福岡県によると、同社は福岡市博多区内に実在するマンションで存在しない部屋番号を使い、今年３～５月に２３物件をインターネットの自社サイトなどに表示した。


産経ニュースでは簡略化した不正内容の記載となっていますが、他の記事などではかなり巧妙な手口を使って実在しない物件を募集していたことが明らかになっています。





＞県の聞き取りに対し、同社責任者は「取り扱う物件を多く見せかけて集客したかった」と話しているという。


エンドユーザーから不動産広告なんてどうせ「おとり」なんでしょ？と思わせる裏付けに至ったこの会社の罪は大きいと思います。


一度貼られたレッテルはなかなか払拭できません。

業界のイメージダウンとも重なった今回の一件は、不動産業者全体で改めて考え直さ値ければならない事案ではないかと思います。




 

更新日時 ： 2017年08月31日 | この記事へのリンク ： 

不動産賃貸契約の電子化サービスが登場

ソフトバンク コマース＆サービス（ソフトバンクC&S）は2017年8月25日、不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS（イマオス）」を9月1日から提供すると発表した。

不動産会社や借主と貸主の契約手続きを簡単にするサービスだ。

入居手続きを電子化して、2017年10月をめどに本格運用が始まるオンラインでの非対面による重要事項説明を可能にするほか、顧客の利便性向上や業務効率化を進める。

今後は借主がマイナンバーカードの利用者証明機能を使える機能などの追加を予定している。


※引用元：日本経済新聞より




契約書への調印前に行う重要事項説明のオンラインによる説明が今秋より運用が始まるようですが、契約そのものを電子化するサービスがついに登場しました。


これはシステムを利用する側、つまり不動産業者側が扱いやすいタイプであるならば今後普及していくのではないかと思います。


実際どういったシステムなのかは体験してみないことにはなんとも言えませんが、非常に興味深いサービスですね。





＞まずは東急住宅リースと同社関連会社の東急社宅マネジメントが行う賃貸契約の一部から利用し、初年度に1000社の導入を目指す


早速このサービスを利用する業者がいるとのこと。


業者側、顧客側と両方の感想を聞いてみたいですね。

更新日時 ： 2017年08月27日 | この記事へのリンク ：