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猫と一緒に暮らせる共生型賃貸アパートマンション

不動産管理の㈱三好不動産がねこを飼っている人向けの賃貸住宅を開発。城南区樋井川にあるアパートの一室をリノベーションし、モデルルームとして公開している。

ねこ「可」物件は多数あるが、ねこ「向け」に特化した賃貸物件としては福岡初だ。

ペットフード協会によると、2015年の調べではねこの飼育数は数年後には犬の飼育数を上回る見込みが高いとしている。

今回、この「ねこと一緒に暮らせる部屋」をプロデュースしたのは作詞家、歌手でタレントの依布サラサさん。

依布さんによると、東京では「ねこ専用マンション」が数多くあり、ねこグッズ店やねこホテルが併設された物件や、さらには共同でねこを飼うシェアハウスもあるという。

数年前から福岡に移住している依布さんは、福岡が犬猫の殺処分が全国的にも多い地域であることを踏まえ、そういったペットを少しでも減らそうといった活動の一環として三好不動産とのコラボが実現した。

同社は、顧客ニーズに沿ったリノベーションが重要な空室対策のひとつ―という考えから今回、キャットウォーク、可動式キャットボックスなどねこの生態や特性を考慮した作り込みを行った。

この部屋は当分の間モデルルームとしてオーナー、入居希望者、建築会社などに開放し「ねこ向け物件」の訴求を図りたいとしている。

※引用元：フクニチ住宅新聞より

◆三好不動産様物件概要サイト
ねこと一緒に暮らせる部屋が完成

東京圏でもじわじわと増えてきている猫専用賃貸住宅ですが、福岡でもその動きがでてきたようです。

＞いままでも、犬を中心としたペットと共生できる部屋へのつくり変えはありましたが、具体的な設備を取り付けるのではなく、単なるペット可物件としてのリノベーションが多いものでした。

コメントにもありますように、犬共生型のアパートやマンションはかなり前からあり、設備的にも充実したものがありましたが、猫に関してはあくあでも「可」という物件がほとんどで、猫の生態に合わせた共生型の賃貸住宅を探すのは難しい状況でした。

＞東京ではすでに猫専用マンションが数多くあり

実際どのような感じの物件なのか、横浜での実例を紹介します。

取材7件、見学70組以上が殺到！大人気の猫専用アパートとは
※ＳＵＵＭＯジャーナルより

たしかにこの設備なら猫ちゃんたちは快適に過ごせそうですね。

今後もこういったコンセプト物件は増えていくと思います。

逆に普通の賃貸住宅は統計が示すとおり空室率が上がっていく一方でしょう。

何かに特化するというのはある意味勇気のいることではありますが、それだけに他との差別化になるので、強味でもあります。

大家さんも業者側も柔軟な考えた方が必要になってきますね。

更新日時： 2016年11月29日 | この記事へのリンク：

ユーザーが問い合わせや訪問する不動産会社

物件検索

不動産情報サイト事業者連絡協議会は『不動産情報サイト利用者意識アンケート』の調査結果を発表した。

賃貸物件の契約者の訪問会社件数は平均2.2社で、35.9%は1社しか訪問しないことが分かった。

インターネットでの検索や不動産会社への問い合わせで物件や企業を絞り込み、少数の仲介会社に訪問しているようだ。

問い合わせや訪問する会社、物件を選定するポイントとしては、写真の掲載数の多さが決め手となっているようだ。

※引用文：全国賃貸住宅新聞より

当社ホームページだと室内１０枚・周辺環境５枚、アットホームだと室内１６枚・周辺環境８枚の写真を掲載することが可能です。

しかし、これでも掲載枚数の不足を感じています。

最低でも写真は３０枚程度はほしいところ。

細かいところ（エアコンや室内電灯などの設備）も掲載したいのですが、そうなると２０枚程度の掲載数では足りないのです。

実際に内見すれば解決することではありますが、そのきっかけをつくる段階として、やはり掲載写真の数の多さは重要といえるでしょう。

ただ、数が多いだけではセンスが問われますので、当社ではきれいでわかりやすい写真の掲載を心掛けています。

掲載数の上限についてはシステムの都合上どうすることもできないのですが、今回の調査をきっかけに写真掲載数のアップを検討していただきたいものです。

更新日時： 2016年11月20日 | この記事へのリンク：

おとり物件業者、不動産ポータルサイトから排除へ　

おとり物件

不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから１カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。

関東甲信越の業者を対象に、来年１月から始める。

※引用元：朝日新聞より

ようやく不動産ポータルサイトの団体が重い腰を上げた模様です。

みなさんもご存じの不動産ポータルサイト（ホームズ、アットホーム、スーモなど）では記事にあるような「おとり物件」が後を絶ちません。

また、当社も被害者ですが、勝手に当社物件をコピーされ、あたかも自社の取り扱い物件のようにいつの間にか掲載されてしまう無断掲載も横行しています。

その際、当然のように業者へ抗議をしました。

しかし謝罪はなく、「掲載してやっているんだからありがたいだろ」と逆ギレされることも多々ありました。

そして、一度は掲載を削除するも、また数日絶つと勝手に掲載される始末。

本当にこの業界にモラルはありません。

呆れるばかりです。

さて、なぜこれまで団体が具体的な対策をしてこなかったのか。

理由はいくつかありますが、そのうちの一つは「そういった業者でも排除してしまうと毎月のサイト利用収入が減るから」です。

これらの主要ポータルサイトは掲載無料ではありません。

毎月数万円の利用料がかかるのです。

仮に月の利用料が１社あたり３万円だったとして、１０社を排除したとすると、毎月３０万円分の収入が減ってしまいます。

１００社だったらどうでしょう。

３００万円の損失です。

そのため、業者への注意や物件の削除などはしてもペナルティーや排除までには至らなかったのではないでしょうか。

ポータルサイトも各社競争ですから、他社に乗り換えられるのを恐れていたのでしょう。

主要ポータルサイトが稼働し始めてから非常に長い年月が経過しています。

にもかかわらずこれまで具体的な対策をしてこなかったわけですから、結局実際に利用するエンドユーザーのことよりも利益を優先していたといわれても仕方ありません。

とはいえ、一番の原因はおとり物件を掲載しようとする不動産業者なのですが。

多くのエンドユーザーからよく言われることがあります。

「不動産ポータルサイトに掲載されている物件ってほとんどおとり物件なんでしょ」と。

不動産ポータルサイトに対する信用度はここまで失墜している状態です。

今回の措置で少しでも業界の浄化、そしてポータルサイトの信用を回復してもらいたいものです。

どんな理由があるにせよ、エンドユーザーへの対応が最優先だということを忘れないでほしいですね。

更新日時： 2016年11月16日 | この記事へのリンク：

家賃保証会社が登録制に？

不動産

国土交通省は10月31日、住宅セーフティーネット強化の一環として、『家賃債務保証の情報提供に関する検討会』を開催した。

家主や入居者が、一定の基準を満たす適正な家賃債務保証会社の情報を得られるように、登録制度の創設を視野に入れている。

※引用文：全国賃貸住宅新聞より

賃貸アパートやマンションを契約する際にはほとんどといっていほど、この家賃保証会社と契約することが必須となってきています。

＞現状、家賃債務保証会社は事業を行うために、省庁への届け出や、自治体の許認可を得る必要はないため、一定の基準をもうけることで、業界の適正化を図る。

詳しい内容は上記の引用元をご参照いただくとして、これまでにこういった登録制度がなかったことが不思議なくらいです。

また、省庁等への届け出も必要なかったため、ある意味誰でも家賃保証会社を設立できたという側面もあります。

そのため、過去には数社の家賃保証会社が倒産し、大騒ぎになった経緯もあります。

＞家賃債務保証に関する入居者からの苦情や相談件数は高止まりしているという。

一番の問題はこれではないでしょうか。

高止まり、つまり高水準で維持されているというのはネガティブな状態です。

実際のところ、入居予定者様は契約する家賃保証会社についてはなんら情報がない状態で契約してしまっていることが大半だと思います。

不動産会社は調べても、家賃保証会社まで調べる方は少ないはず。

また、その保証の仕組みや内容などもよくわからないまま判を押してしまっているのではないでしょうか。

今後はそういった不安や疑問を払拭するためにも、業界が一丸となってこの問題に取り組んでいかなければならないと考えます。

更新日時： 2016年11月14日 | この記事へのリンク：

問い合わせた物件が申し込み有りだった場合

申込書

インターネット上などで募集中の物件に問い合わせをしたら「申し込み有り」の回答をされた場合というのは比較的よくあるケースだと思います。

結論から申し上げますと、申し込みが入っていても検討中だったり審査中だったりすることがほとんどなので、まだ成約（契約決定）には至っていません。

また、意外とそのまま成約になることも多くはないのが実情です。

これは条件交渉や相談案件がからんでいることが理由です。

※ただやみくもに申し込みをしてくる方もいるので、内容がよろしくないケースも多々あります。

言い訳ではありませんが、どんな記載内容であれ、申し込みを受けた方から検討せざるを得ないのでそこは筋を通さなくてはなりません。

そのため、物件によっては２番手・３番手の申し込みというのが発生するわけです。

しかし「申し込み有り」という言葉が成約をイメージさせてしまうのか、その時点で諦めてしまう方が多いですね。

では、そういったケースに遭遇してしまった場合はどうすればいいのか？

まずは申し込みの状況を聞き出してみましょう。

・現在の申込者で決まりそうなのか？

・何人ぐらいの申込者がいるのか？

・これから内見して申し込みできる可能性は残っているのか？

親切な業者なら回答してくれるはずです。

遠慮せずにどんどん聞いてみてください。

ヒアリングした上でチャンスがありそうでしたら、内見や申し込みをしましょう。

諦めるのはまだ早いです。

１番手の方が検討中にキャンセルしてくるケースなどよくあることです。

その時あなたが２番手で申し込みをしていたら１番手に昇格するわけです。

諦める前に何でも質問してみましょう！

更新日時： 2016年11月13日 | この記事へのリンク：

東京２３区「飲食店の空き店舗率」最も高いエリアは？

渋谷スクランブル交差点

（株）シンクロ・フードは8日、「飲食店の空き店舗率が高いエリア」の調査結果を公表した。

同社が運営する飲食店向けのサービスをワンストップで提供するサイト「飲食店.COM」で公開中の空き店舗物件と飲食店データを基に、空き店舗物件数（約2,189件）を飲食店舗数と空き店舗物件数の和で割り、比率を算出した。

　
東京23区において、飲食店の空き店舗率が高いエリアは、「渋谷区」（5.62％）がトップ。次いで「杉並区」（5.31％）、世田谷区（4.54％）となった。

「渋谷区」に関しては、出店数が多く、飲食店の入れ替わりも多いことから、空き店舗率が高い傾向がみてとれた。また、「杉並区」や「世田谷区」は住宅立地での閉店率が高いことが要因。

一方、空き店舗率が低いエリアはトップから「中央区」（2.32％）、「品川区」（2.77％）、「千代田区」（2.83％）となった。

銀座や神田などの飲食店開店数は比較的多いものの、物件供給数が渋谷区と比べて半数程度と少なく、空き店舗自体が出にくい状況であることがうかがえた。

引用元：不動産流通研究所Ｒ.Ｅ.portより

シンクロ・フードさんの「飲食店.COM」といえば、業界外でもよく知られたサイトです。

登録されている空き店舗物件だけではなく、飲食店データを元にしているので信憑性がありますね。

たしかに渋谷区、特に渋谷駅周辺は激戦区といえます。

新宿区もしかりです。

土日祝に人の流れが少なくなるビジネスエリアは昔ながらの店舗が多いですから、やはりデータが示す通り入れ替え数（新規オープンや閉店）が少ないのでしょう。

出店エリアは最重要ポイントですが、宣伝や周知、飲食店なら味・物販なら品揃えと、三位一体かみ合わないとうまくいきません。

エリアだけにとらわれずに他のポイントにも目を配ってほしいですね。

更新日時： 2016年11月10日 | この記事へのリンク：

引っ越し前は要チェック！防犯情報マップ

都心の「犯罪情報マップ」東京都は24日、防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」をリニューアルし、ヒートマップ形式によって犯罪が都内のどこで発生しているかをひと目でわかるようにした「防犯情報マップ」を公開した。

「防犯情報マップ」マップは、「子供の安全マップ」「特殊詐欺情報マップ」「町丁字別犯罪情報マップ」「防犯団体活動情報マップ」の4種類。

それぞれが異なる犯罪についてのマップになっており、「町丁字別犯罪情報マップ」では「粗暴犯・侵入窃盗（住宅）・侵入窃盗（住宅以外）・非侵入窃盗（乗り物）・非侵入窃盗（乗り物以外）」の5種類の件数・発生率がわかる。

例えば、「粗暴犯」の件数・発生率を見てみると、巨大繁華街を抱える新宿歌舞伎町や六本木は赤くなっていて、犯罪が多発していることがわかる。

マップ上で「歌舞伎町」などのエリアをクリックすると詳細が表示され、暴行や傷害、脅迫などの区分別に何件発生しているかもわかる

都では、防犯団体へ地域の犯罪情報などをメール配信し、都民や防犯ボランティア団体などの防犯活動を支援するとしている。

アメーバニュースより

これはすごい防犯ポータルサイト（大東京防犯ネットワークサイト）です！

◆大東京防犯ネットワーク公式サイト

特に防犯情報マップ内の「町丁字別犯罪情報マップ」の詳細は必見。

◆防犯情報マップ

◆町丁字別犯罪情報マップ

試しに我が歌舞伎町を例にとってみますと…

歌舞伎町

真っ赤っかです。。。。。

犯罪発生件数は断トツの一位！

二番目は六本木界隈。

三番目は上野界隈のようです。

喜ばしくない結果なのですが、妥当な順位ですよね。。。。

さらに突っ込んで調べてみました。

「粗暴犯」の内容を見てみると…

歌舞伎町犯罪

暴行や傷害がほとんど。。。。

これが何の役にたつかといいますと、引っ越しの際の判断材料になるからです。

また、これから定住しようとする方にもぜひ知っておきたい情報ですね。

イメージや人気だけでは知ることのできない、生きた治安情報がここにはあります。

「町丁字別犯罪情報マップ」内の「」侵入窃盗（住宅）」では空き巣被害の多いエリアや件数がわかりますし、「子供の安全マップ」内では月ごとの不審な声掛け件数などもわかります。

ぜひ一度、お住まいの地域の治安状況を確認してみてください。

更新日時： 2016年10月29日 | この記事へのリンク：

単身者でも受けられる！？賃貸家賃助成制度とは

家賃助成制度

現在、日本全国の自治体で移住・定住を促進する取り組みが行われています。

賃貸住宅の家賃助成や住宅の改修改築に関する助成などその内容はさまざまですが、実は、人口の多い東京23区内でもこうした補助を受けることができます。

今回は家賃助成制度について、23区の中からいくつかの区をピックアップしてご紹介します。

「新宿区」は単身向けの家賃補助あり！

まず新宿区では、23区で唯一学生・勤労単身者向けの助成があります。

18歳～28歳の単身者で家賃月額9万円以下の区内賃貸住宅に住んでいる人は、月額1万円の助成金を最長3年間受け取ることができます。

23区で単身者向けの助成制度を実施しているのは新宿区だけなので、条件に当てはまる方は応募してみてはいかがでしょうか。

なお、平成28年度の募集は、10月3日から10月17日までとなっています。

家族で民間賃貸に入居している人は？

ファミリー世帯向けの助成に関しては、区によって助成額・助成期間・申し込み資格が異なります。

新宿区では、前述の単身者向けのほかにも、義務教育修了前の子供がいて家賃22万円以下の賃貸住宅に住んでいる世帯へ、月額3万円を最長5年間補助してもらえます。

目黒区の場合、助成額は月額2万円、助成期間は最長3年間です。

申込者は18歳未満の子を扶養し同居している、家賃5万円以上16万円以下の賃貸住宅に住んでいる、所得金額が定められている上限を超えていない、といった条件を満たす必要があります。

豊島区では、15歳以下の児童1名以上を扶養し同居している世帯を対象に、その児童が15歳に達する年度まで月額1万5,000円（4年目からは2分の1）を支給しています。

ただしあくまで区内への転居・転入を支援する制度なので、住所の異動後1年以内に申請をしなければいけません。

「区営住宅」入居者への補助もあり

一方で、民間の賃貸住宅ではなく、区が指定する住宅に転居するファミリー世帯に対して助成を行っている区もあります。

世田谷区は、公共賃貸住宅「せたがやの家」に新規入居する、18歳未満の子供がいる世帯を対象に、月額4万円を最長5年間支給しています。

入居に関しては定期募集と先着順募集を行っており、定期募集の場合は抽選での入居となります。

同じく板橋区では、婚姻予定及び婚姻後3年以内の新婚世帯、または小学校6年生以下の子供が1人以上いる子育て世帯に対して、区立住宅の家賃を減額しています。

期間は 3年間で通常は3万円減額ですが、18歳未満の子供が1人いる場合は3万5,000円、2人以上いる場合は4万円が減額されます。

こちらも住宅が空き次第入居者を募集しているので、気になる方はチェックしてみましょう。

高齢者向け助成で転居後の安全・安心を

また、一部の区では高齢者を対象とする家賃助成制度が実施されています。

例えば江戸川区では、取り壊しなどにより転居を求められ、新しい民間賃貸住宅に移転する65歳以上の方の世帯に、転居前後の家賃の差額を補助しています。

荒川区でも、要件を満たしている70歳以上の方の世帯が転居を行う際、月額4万円を上限に助成を受けることができます。

こうした取り組みは、住み替えの促進にとどまらず、高齢者の方が防災面で優れた住宅に住むことを奨励するものでもあります。

千代田区では、高齢者世帯と合わせて、障害を持つ方を含む世帯と、18歳以下の子を同居し扶養する一人親世帯が対象となっており、所得限度額を下回っているなどの条件に該当すれば、最長5年間、月額5万円を上限に家賃助成を受けられます。

マイナビニュースより

今回の賃貸家賃助成制度ですが、ここに紹介されていない地域にもあるかもしれません。

東京都市部でもケースは様々ですが家賃助成制度があります。

現在当社で取り扱っている新宿区内の賃貸マンションは、家賃が１０万円を超えていますので単身者向けの家賃助成は受けられませんが、ファミリー層でしたら家賃助成が可能となります。

◆新宿区「民間賃貸住宅家賃助成」公式サイト

残念ながら平成２８年度の募集は先日終了しましたが、来年度の申し込みは可能です。
※平成28年度の募集は、10月3日（月）から10月17日（月）までで終了しました。

このように、実は家賃助成を受けられる自治体がありますので、引っ越しされる前に予定地の助成制度を調べてはいかがでしょうか。

更新日時： 2016年10月27日 | この記事へのリンク：

IT重説は普及するのか？

パソコン

２０１５年８月より、国土交通省主導でITを活用した重要事項説明（IT重説）に係る社会実験が行われています。

ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドラインについて

※国土交通省より

先日、その２回目の実験結果が出ました。

IT重説　社会実験開始から564件実施

※全国賃貸住宅新聞より

IT重説とは、インターネット等を利用し、対面以外の方法で不動産の売買契約および賃貸借契約における重要事項説明を行うこと。

現在の法律では対面説明が義務となっているので、対面以外の方法が可能になるかもしれないというのは大きな変化といえそうです。

◆社会実験で利用可能な情報ツール

ＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）で利用可能な情報ツールは、テレビ会議等（テレビ会議やテレビ電話など、動画と音声を同時に、かつ双方向でやり取りできるシステム等一般をいう。以下同じ。）

したがって、電子メールだけで重要事項説明の内容を告知して、質問を受け付ける等の方法については、社会実験の対象としない。

※国土交通省ガイドラインより

スカイプなどのようなビデオ動画を使っての通信説明といったところでしょうか。

一般企業ではテレビ会議やWEB会議を導入しているところがありますし、ドラマや映画などでもそういったシーンがよく登場しますのでシステムとしては珍しくはありません。

国土交通省側は「IT重説は消費者が求めているサービスであり、対面での説明と併用するため問題はない。選択肢が増えることが重要だ」と力説していますが、果たしてそこまでのニーズがあるのでしょうか。

サービス希望者として考えられるのは、以下のパターン。

①遠方からの引っ越しなので、現地の不動産業者の事務所を訪れることができない方。

②時間的に余裕がない方。

ですが、どうも話の前提がパソコンを所有しているということになっている気がしてなりません。

スマホは持っているが、自宅にパソコンはない。

これまでの経験から、意外とこういった方が多いのが実際のところ。

スマホでもビデオ動画通信はできますが、間違いが起こりそうな気がしてなりません。

また、説明する業者側の下準備も面倒なことになっており、一見便利に思えるこのIT重説も、今のところ対面式に比べ余計に手間や時間がかかる手段となっています。

契約事だけに、こういった説明はむしろアナログ（対面）の方が安全ではないかと考えます。

選択肢が増えることはいいことだと思いますが、それによるリスクをどう取るのか、誰が責任を取るのか、はっきり明文化した方がいいのではないかと思います。

スマホやパソコンの調子が悪かったので大事な部分を聞き漏らしていた。

こうなってしまっては元も子もありません。

いい形で結論が出ることを切に願っております。