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猫と一緒に暮らす猫マンションのデメリットとは

子猫


猫のペットとしての需要が高まる中、近年少しずつ増え始めてきたのが、猫と暮らすために建てられた「猫マンション」。

猫にとってはもちろん、猫を飼う人間にとっても住みやすい環境を提供してくれるとの触れ込みで、いま確実に知名度が伸びている。

しかし、どんな便利な住宅にもメリットとデメリットがあるように、猫マンションにもメリット・デメリットはあるという。

昨年新築された都内の賃貸マンションに住んでいる猫の飼い主は、住み始めて半年ほどでメリット、デメリットを実感し始めたという。


※引用元:livedoorNEWSより




猫好きの方には安心して猫と暮らせる猫マンションがおススメなのですが、デメリットもあるようです。


記事を拝見する限り、基本的には満足度が高いので問題なさそうですが、やはりパーフェクトとはいかないようで。




>デメリットは“3階建て”という点にあるという。
>今住んでいるのは、昨年4月頃に建てられたメゾネットタイプの3階建てマンションです。一度、猫が病気のためにエリザベスカラー(保護具)を付けたことがあったのですが、階段にカラーが引っ掛かり、何度も転げ落ちそうになっていました。


あくまでも3階建てメゾネットタイプの物件に限ったことだと思いますが、こういった弊害は想定を超えていたものと考えます。


極端なたとえかもしれませんが、若い猫なら2階などへの移動も楽にこなせますが、年老いた猫だとほぼ1階で過ごすことになるため、年齢によるフロア構成を考える必要もあると思います。



>トイレにはキャットドアが設置されているものの、カラーを付けていると、くぐることはできない。必然的にトイレのドアを開けっ放しにしなければならなかったという。


これは意外と指摘が多いデメリットになるかもしれません。


普段カラーを付ける機会は少ないと思いますが、病気治療中などでは不便になりますね。



結論としましては、それでも満足度が高く、やはり猫と暮らすには猫マンションがベストという意見に落ち着いています。


実際に住んでいる方からの意見やアドバイスを参考にして、よりよい猫マンションが増えていくことを願っています。



更新日時 : 2018年05月07日 | この記事へのリンク : 

東京23区駅のマンション価格上昇率ランキング

マンション


(株)マンションマーケットは、同社運営のマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、「東京23区駅 2017年価格上昇率ランキング」を公表した。

東京23区を所在とする駅を対象に平均平米単価を算出。2017年1月と同年12月の各平均価格を比較し、上昇率が高い駅を調査したもの。


※引用元:SUUMOジャーナルより




東京都心のマンション価格高騰のニュースをよく聞きますが、実際の価格上昇ランキングはどのようになっているのでしょうか。





>第1位は都営大江戸線「新宿西口」だった。


新宿西口駅の1位というのはあまり驚きはありませんでしたが、以下の順位に関しては、個人的には意外な順位でした。




>2位は西武新宿線「上石神井」、3位は大田区のモノレール駅「整備場」。4位以降を見ると、台東区の「上野」や足立区の「西新井」など、全体的に東東京エリアが多い傾向。


2位が上石神井駅!そして3位は整備場駅!!


上石神井駅よりも整備場駅のマンション価格高騰理由が気になります。


※その他の順位は引用元のリンク先よりご覧ください。





>日本全体でマンション価格は上がっているが、その中でも東東京エリアは上昇傾向にある。その理由として、インバウンド需要があげられる。インバウンド需要が高まるとその土地の消費が上がるので、物価が上がりマンション価格も上がる傾向。


外国人による購買の影響が大きいという理由のようです。


しかしこのインバウンドブームも陰りが見えはじめてきたとか。




来年のランキングはまた大きく変わってくるのではないかと思います。

更新日時 : 2018年04月24日 | この記事へのリンク : 

京都市の宅配BOX実証実験が驚きの結果に!

宅配BOX


京都市とパナソニック株式会社(以下、パナソニック)、京都産業大学等が実施した宅配ボックスに関する実証実験の結果が発表されました。

その驚きの結果をご紹介したいと思います。


※引用元:SUUMOジャーナルより



ネット通販時代の今の世の中では宅配BOXは必需品といっても過言ではありません。


今回のSUUMOさんの記事では京都市とパナソニック、京都産業大学がタッグを組んで実施した宅配BOXに関する実証実験の結果が公開されました。


マンションでの宅配BOXは珍しくありませんが、アパートとなるとまず「無い」のが主流。


そのアパートに宅配BOXを設置してみた結果は…


>実証実験では、パナソニック製のアパート用宅配ボックス『COMBO-Maison(コンボ-メゾン)』合計39台を京都市内5カ所のアパート(合計106世帯)に設置。

>その結果、アパートでの再配達率が43%からなんと15%に減少したのだそう!




これは驚異的な実証結果といえるのではないでしょうか。


確実に効果があったことを示しています。



>この数字に関してパナソニックの担当者は、「過去に行っていた福井県の実証実験で、48%から8%の結果が出ていたので、それに近い数字になる事を想定していました」と取材に答えてくれました。


なんと福井県での実証実験ではここまで再配達率が下がっていたとは!




>再配達が減ることで配送会社の負担も減りますし、それはひいては交通量の低下による環境改善にもつながります。また女性の一人暮らしの場合は夜間の配送の際にもドアを開ける必要がないので、安全かつストレスフリーで荷受けができそうです。


まとめにもありますように、宅配BOXを設置することでこれらの効率を上げるだけではなく、強いては物件の価値も上げることができると思います。


この後付け型式の宅配BOXが普及することを期待したいですね。



更新日時 : 2018年04月23日 | この記事へのリンク : 

賃貸派必見!東京都の賃貸住宅トラブル防止ガイドラインが必読の資料なワケ

部屋


東京都では、都の条例や法律の改正を受けて、賃貸住宅のトラブル防止ガイドラインを改訂した。

あわせて、ガイドラインの概要を記載したリーフレットの改訂版も作成したのだが、このリーフレットがけっこう優れものなのだ。

賃貸住宅でトラブルに遭わないようにするためにどうしたらよいか、具体的な情報が掲載されている。


※引用元:SUUMOジャーナルより




現在、賃貸住宅にお住まいの方にもあまり知られていない、東京都の不動産賃貸住宅に関する条例があります。




>東京都は「賃貸住宅紛争防止条例」を制定している。「賃貸住宅紛争防止条例」の施行にあわせて『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』を作成し、都民や不動産関係者への普及啓発にも努めている。

>2017年10月にこの条例を改正したことや、国が宅地建物取引業法や民法※を改正したことを受けて、ガイドラインの第3版を作成した。これに応じて、東京都がリーフレットの『賃貸住宅紛争防止条例&賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』の改訂版も作成した。
※民法の改正は、2020年4月に施行予定


要するに、賃貸不動産において最もトラブルになりやすい、退去時の原状回復の考え方に関する条例なのです。


業者間では別名「東京ルール」などとも呼ばれていますね。




>東京都が普及啓発のために作成したリーフレットでは、最初に都の条例について説明しているが、その大半は、退去時の原状回復と入居中の修繕に関するガイドラインの説明となっている。費用負担の考え方だけでなく、過去の相談事例や具体的にどの部位をどちらが負担するのかなど、図解入りで分かりやすく説明している。


入居者だけではなく、大家さんにもぜひ読んでいただきたい内容です。


そして双方が気持ちよく賃貸できるよう、きちんと理解をしてほしいところですね。




ところで、「ウチは他県住まいだから関係ない」と思っている方がいらっしゃるかもしれません。


しかし、この東京ルールはたとえ東京都の条例であっても、その考え方はもはや全国共通の認識となっています。



ガイドラインの概要に以下のような説明文があります。

>このガイドラインは、法定拘束力を持つものではありませんが、原状回復や入居中の修繕などの基本的考え方について、法律上の原則や判例等をもとに、現時点において妥当と考えられる一般的な基準についてまとめているものです。


つまり法的根拠に基づいているため、その考え方には正当性があります。


ですので他県の賃貸住宅にお住まい方であっても、このガイドラインは必見というワケなのです。





詳細は下記公式サイトよりご覧になってください。

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
〜賃貸住宅紛争防止条例&賃貸住宅トラブル防止ガイドライン 改訂版(リーフレット)〜





更新日時 : 2018年04月21日 | この記事へのリンク : 

独身の男性・女性の住みたい街ランキング

街


4月はお引越しシーズン。「住みたい街ランキング」から独身の男性・女性に限定したデータを抽出すると、それぞれのニーズがはっきり現れていて、次に住む街探しに活用できるかも? 

SUUMO編集長の池本洋一さんインタビュー最終回です。

※引用元:文春オンラインより



というわけで、年に数回はあると思われる住みたい街ランキング。


住めば都とはよくいいますが、それでもトレンドを知ることはよいことだと思います。




>まずシングル女性にもっとも人気があった街は、中目黒でした。2位が池袋で、3位が船橋。4位が恵比寿でした。

女性が選んだ街の1位は中目黒。

そういわれると妙に納得してしまう街でもありますね。


意外にも人気上位と思われた吉祥寺はトップ5から外れています。

吉祥寺は8位でした。


3位の船橋というのが気になりますね。

なぜ船橋なのでしょうか…。




>独身の若い女性は治安を重視する傾向がありますが、閑静な住宅地より、夜遅くでも人通りが絶えないルートの方が落ち着けるそうなんです。

だからといって繁華街がいいということはないと思いますが、知っておいて損はないと思います。




>シングル男性に人気があったのはダントツで新宿でした。新宿の中でも新宿御苑や代々木方面が人気です。

新宿が1位というのは予想外でしたね。

2位は渋谷、3位は東京、4位は中野となっていますが、東京駅というのは果たしてどうなんでしょう…。



>選んだ理由のメインは交通利便性のようです。

この辺りは女性と男性ではっきりと違いが出ていますね。




ちょっとした読み物としても面白いので、ぜひリンク先(引用元)の記事を辿ってみてください。



更新日時 : 2018年04月11日 | この記事へのリンク : 

国土交通省が民法改正を踏まえた「賃貸住宅標準契約書」等を改定

契約書



国土交通省はこのほど、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。

「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃貸借契約書のひな形(モデル)。

今回、平成32年(2020年)4月1日に予定されている民法改正法の施行に向けて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行った。


※引用元:SUUMOジャーナルより




2020年4月に施行される改正民法。


この改正民法は不動産契約に大きくかかわってくる内容でして、法案成立の際には業界内でも注目度が高かったことを覚えています。


不動産契約書は各企業や大家によってオリジナルの契約書が使用されていますが、その元となっているのが国土交通省が作成する「標準契約書」というものです。



>「賃貸住宅標準契約書」関係には、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。また、従来の標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を設けるとともに、家賃債務保証業者の損害額や明渡しに係る期間等をまとめた参考資料を作成した。両標準契約書について、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映している。


最初から家賃保証ありきであれば連帯保証人欄がいらないので、「家賃債務保証業者型」を参考に。


また、従来の連帯保証人ありきの場合ですと、極度額の記載欄が設けられるようになりました。


つまり、個人保証に関して、具体的な金額等を示さなければならなくなった、ということになります。




>保証人が責任を負う最大額(極度額)を定め、かつ書面又は電磁的記録で契約されなければ無効となる。

例えば、保証する額を「賃料の3ヵ月分」や「50万円」などのように具体的に示さなければならなくなるということです。

逆にそれ以外の抽象的な表現などでは無効となってしまう恐れがあるのです。




弊社が加盟している宅建協会にはその内容を反映したモデル契約書の発表はまだされていませんでした。


2年後ということもあり、今すぐ必要というわけではありませんが、今後必ず影響が出てくる案件ではないかと思います。





更新日時 : 2018年04月10日 | この記事へのリンク : 

江東区が保育所等の不足を理由にマンション開発規制へ

マンション


東京都江東区は子どもの増加を抑えるため、ファミリー向けマンションの開発を規制する。

湾岸部を中心にマンション開発が相次ぎ、子育て世帯の増加で保育所や小中学校などの整備が追いつかないため。

マンション内でファミリー向けの住戸を8割未満に抑えるよう義務付ける条例を29日の区議会で可決、10月1日に施行する見通しだ。


※引用元:日本経済新聞より




江東区といえば、約3年前の統計発表ですが、10年間で10万人もの人口が増えたことで知られています。


これは爆発的な人口増加といえるそうで、中でも豊洲地区への流入が顕著だったとのこと。


ちなみに2017年12月1日時点での豊洲の人口は前年比7.8%増の約37,000人となったそうです。


これだけでも驚異的な数字といえます。




このような人口増加が止まらない江東区ですが、やはり保育所等の整備が追い付かないとのことで、今後のファミリー向けマンション開発を規制することになりました。


ちなみに2017年4月時点での東京23区待機児童ランキングでは、江東区は8位。


これは多い分類に入るのではと言える数字です。





今後他の自治体でも似たような開発規制が行われるかもしれません。


移り住む前に、保育所や学校の整備状況を調べるのはもはや必然と言えそうです。






更新日時 : 2018年03月29日 | この記事へのリンク : 

日本郵政が不動産会社を新設へ

郵便


日本郵政が不動産事業の子会社を新設する方針を固めたことが21日、分かった。

低金利による金融事業の利ざや縮小や郵便事業の低迷を背景に日本郵政を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、全国に保有する不動産資産を生かして収益の増強を図る。月内にも発表する。


※引用元:Sankei Bizより




日本郵政が不動産会社を設立のニュースです。



>新会社は「日本郵政不動産」とする方向で検討している。

社名からしてもこれは驚きの新事業ですね。



>日本郵政は、2万4000超の郵便局や遊休地といった不動産の有効活用を模索中だ。

社宅なども含め、保有する不動産の数は多いとのこと。



一般の方との取引は少ないと思いますが、日本郵政が仕掛ける不動産事業は大いに興味がありますね。





更新日時 : 2018年03月22日 | この記事へのリンク : 

ニュージーランド政府が外国人の不動産購入を禁止へ

ニュージーランド


ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。

同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が7日報道した。


※引用元:Kabutanより




ニュージーランドでは住宅価格の高騰が年々続いているとのこと。


その一因として移民ブームを挙げています。


日本ではまだそこまでの影響力は感じられませんが、実際北海道などでは中国資本による土地の買収が盛んにおこなわれているとのことで、「武器を使用しない侵略」とも言われています。



>同国ヴィクトリア大学のノーマン・ジェメル教授はVOAに対して、スウェーデンにも同様な外国人不動産購入禁止法があるとした。「価格の急騰で、地元住民が住宅購入を躊躇している。自国の不動産資源配分の観点から対応策が必要だ」との認識を示した。

外国からの投資は歓迎したいが、過度な所有は困る…というジレンマでしょうか。


しかし、一度所有してしまうと、よほどのことが無い限り手放さないでしょう。


我が国もなんらかの制限を必要とする時期にきたのではないかと考えます。



更新日時 : 2018年02月11日 | この記事へのリンク : 

不動産物件検索サイトの掲載物件数ランキング LIFULL HOME’Sが1位

家


産経広告社は、主要不動産物件検索サイトの掲載物件数を調査した結果をまとめた。

それによると、直近の今月7日時点で、賃貸、新築マンション、中古マンション、新築戸建、中古戸建の5つのカテゴリー物件数の総数で「LIFULL HOME’S」が769万4046件でトップだった。

2位が「SUUMO」の648万4648件、3位が「いい部屋ネット」の305万件だった。

以下、「O−uccino」「Yahoo!不動産」「アパマンショップ」「at home」「CHINTAI」の順で、昨年の同時期の調査と同じ順位となった。


※引用元:SankeiBizより




不動産物件掲載数のランキングが発表されました。


1位は「LIFULL HOME’S」さんでした。




弊社が利用している「at home」はなんと7位。


これは意外でした。


あくまでも掲載数でのランキングとはいえ、下位だったとは驚きです。




じゃあ、今後HOME’Sさんに乗り換えはしないのか?という考えが出てきそうですが、結論から言うと、しないと思います。


弊社の集客のベースが物件検索サイト頼みではないというのが理由のひとつです。



数年後には、現在の物件検索サイトを超えた新しい基軸となる何かが出てきそうな予感がしますね。


更新日時 : 2018年01月30日 | この記事へのリンク : 




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