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マンションベランダ喫煙で被害者の会結成 受動喫煙規制を求める

喫煙


マンションなどで隣人が吸うたばこの受動喫煙に悩む人たちが被害者の会を結成し、声を上げ始めた。

家族に煙を吸わせたくないと、ベランダで喫煙した結果、隣の居室に煙が入り込んでしまうためだ。

体調が悪化して日常生活に支障が出る人もいるが、近所付き合いを考えて、泣き寝入りする人も多い。

店舗だけでなく、住宅地でも法規制が必要との指摘もある。


※引用元:産経ニュースより




喫煙族にはなんとも頭の痛いニュースです。


しかしながら、受動喫煙側の言い分が最もなだけに、これに関しては喫煙する側がルールを守らなくてはいけません。



>管理組合を通じ掲示板などで注意喚起したが、ベランダで吸っているかどうかがはっきりせず、組合はなかなか動いてくれない。


例え管理規約に記載がなくても、今後はベランダでの喫煙は止めるべきでしょう。


怖いのが、こんなことで訴えられたり、因縁付けられたりすることです。


ただでさえ隣人トラブルが多い現代では、ベランダ喫煙によって最悪の結果を招くことになるかもしれません。




>「家も外もだめならどこで吸えばいいのか」といった声も聞かれるが、受動喫煙問題に詳しい片山律弁護士は「禁煙のマンションを増やし、特定の喫煙場所をつくることが現実的な解決策」と提案する。「たばこは被害を受ける人がいるという意味で単なる嗜好(しこう)品ではない。場所を問わず受動喫煙の禁止を定める法制化が必要」と話した。


一番いいのは私のように喫煙を止めてしまうことです。


なかなか喫煙がやめられないのはニコチンが原因というよりも、日常のルーティーンと化しているからです。


食後の一服とか、コーヒーと一緒にとか。


このルーティーンを変えてしまえば、喫煙は辞められます。




お金もかからないですし、迷惑もかからない。


なにより体に良い。


禁煙ではなく、脱煙を目指しましょう。




更新日時 : 2018年01月16日 | この記事へのリンク : 

マンションの空き駐車場が将来の大規模修繕計画を脅かす

駐車場


「このままでは、20年後の大規模修繕計画を乗り切れない」

東京都江戸川区にある築10年、160戸のマンションで理事長に就任した山本雄一さん(仮名)は、人知れず焦燥感を抱いていた。

高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っている。このためマンション内の駐車場で空きが目立ち始めているのだ。


※引用元:livedoor NEWSより




分譲マンションで避けては通れないのが将来の大規模修繕計画。


毎月支払っている修繕積立金で賄えるはず、というのが全住民の意識のはずですが、現実はそううまくいかないようです。



>山本さんのマンション敷地内には機械式立体駐車場が54台分設置されているが、すでにうち15台が空いている。

今から20年後に迎える大規模修繕計画では、立体駐車場をリプレースする費用として約2億円弱が予定されている。駐車場収入の一部は月々の管理費にも充当されているため、収入不足はそっくり将来の駐車場の更新費用不足となる。


住民向けに用意された駐車場が足枷になるとは誰が想像したでしょうか。


駐車場の空きはそのままダイレクトに修繕計画金の不足に直結します。





>空き駐車場が将来のマンション、ひいては自分たちのサイフの問題に直結していることに思いが至らない人も多い。

これはもう意識の問題ですので、各住民が危機感を持って対処するしかありません。




>マンションにおける空き駐車場の問題は、高齢化の進展やクルマ離れだけが原因ではない。自治体の条例による「付置義務」が大きな足かせとなっている面もある。ある規模以上のマンションには付置義務という、規模に応じて駐車場を設置しなければならない条例がある。


これはあまり知られていない条例なのではないでしょうか。


まさかマンション購入の際に、空き駐車場問題や付置義務を考えて購入される方はまずいないでしょう。




大規模修繕の工事費すべてを修繕費積立金で用意できたマンションは66.9%とのこと。


逆に3割以上が資金不足に陥っているのです。


問題解決には時間と労力、そして住民全員の協力が必要といえるのではないでしょうか。




更新日時 : 2018年01月11日 | この記事へのリンク : 

芸能人専門の不動産仲介業者とは

不動産


最近、写真週刊誌や女性誌のカメラマンを悩ませているのが秘密裏に逢瀬を重ねる芸能人の住宅事情だ。

以前はシティーホテルやお互いの住むマンションで密会するというのが一般的だったが、最近は事情が変わってきているという。


※引用元:東スポWebより




言われてみれば確かに気になる芸能人の住宅事情。


事務所が借り上げている住居に住んでいるのだろうか?と想像してしまいますが、実情はよく知りません。



>注目を集めているのが、芸能人を専門にする不動産仲介業者の存在だ。

「元大手芸能プロのマネジャーだった男性が立ち上げたんです。基本、一般人は相手にせず直接、紹介された人の仕事しか受けません。なので個人情報が漏れることはない。しかも、同じ階や隣、向かい合わせなどをペアで空いている部屋を常時100部屋以上もキープしているから芸能人としてはうれしいことでしょう。もちろん、契約成立時には、法定で定める仲介料の他に莫大なコンサル料が入ってくる。今後、ますますこの種の業者が勢いを増すでしょう」(事情通)


不動産業界には様々な専門業者がいますが、芸能人専門というのは非常に興味深い存在ですね。


元々芸能界出身の業者なら頼む方も安心できます。


芸能人とはいえ、ふつうにお店で買い物しただけでそれを目撃した従業員からSNSなどで発信され、店側が謝罪するような世の中です。


お部屋探しは個人情報の最もたるところでしょう。




極端な隙間産業といえるかもしれませんが、芸能人と言われる人たちの数を考えたら仕事としては十分成り立ちます。


プロスポーツ選手なども利用しているかもしれないので、需要は非常に高いと思われます。






更新日時 : 2018年01月08日 | この記事へのリンク : 

マンション管理組合理事長を理事会が解任可能と最高裁判断

マンション


マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は18日、「解任できる」との初判断を示した。

多くの管理規約は理事会での解任の可否を明文化しておらず、他のマンションのトラブルにも影響しそうだ。


※引用元:日本経済新聞より




地味なニュースに聞こえるかもしれませんが、分譲マンション住まいの方にとっては非常に重要な記事だと思います。




>このマンションの管理規約は、「理事長は理事の互選で選ぶ」と定める一方で、理事会の判断だけで理事長を解任して単なる理事に「降格」させられるかどうかは明記していなかった。

言わば管理規約の盲点が問題になってしまったのが今回のケースといえます。




>8割以上のマンションの管理規約は、国土交通省の「マンション標準管理規約」をひな型としており、今回と同じように解任について明記していないケースが大半とみられる。

民泊可否の明記もしなければならない期限が迫ってきていますので、それに合わせて理事長解任に関する規約も追加するべきではないでしょうか。




マンション管理組合の理事、そして理事長というのは重要かつ大変な役職です。


自分が住むマンションの自治を任されているわけですから、その責任も重大。



しかし、このような書き方をすると語弊があるように聞こえるかもしれませんが、現実問題として、マンション管理組合の理事長が理事会を私物化して権力を振るっているケースは少なくありません。


そういった不正や疑惑のある理事長を解任できるようにしなければ、何度も理事長が再任されてしまい、理事会として機能しなくなってしまいます。



大切な資産を守るためにも、マンション管理組合に関心を持ち、積極的に参加するよう心掛けてほしいものです。




更新日時 : 2018年01月03日 | この記事へのリンク : 

賃貸マンションへの宅配BOXの設置が拡大

宅配BOX


ネット通販の普及で宅配便を利用する人が増える中、東京や周辺の賃貸マンションでは、住人が不在の時に荷物を入れる宅配ボックスを設置する動きが徐々に広がっています。

住宅情報サイト「SUUMO」は、掲載する東京と神奈川、埼玉、千葉の賃貸マンションの中で宅配ボックスを設置している割合を、先月と2年前の11月で比べました。

それによりますと、先月の時点で宅配ボックスを設置しているマンションは40%で、2年前から6ポイント増えていて、都内のマンションは51%と8ポイント増えています。先月時点の築年数が11年から15年のマンションで、設置の割合が高かったということです。

※引用元:NHK NEWS WEBより




東京近郊の賃貸マンションで宅配BOXの設置が進んでいるようです。


先日も通販で購入した商品がありましたが、無事宅配BOXに配達されており、大変助かりました。


書留など特殊なもの以外でしたら、宅配BOXへの配達で十分なのではないでしょうか。



とはいえ、恐らく設置費用自体よりも、設置場所の確保が難しいのではないかと思います。


新築なら計画段階で確保できますが、既存物件ではそれは難題となります。


コンビニや駅に設置するなどの案が出ていますが、いずれにせよ早く普及が進んでほしいものです。



更新日時 : 2017年12月10日 | この記事へのリンク : 

外国人不動産賃貸客への英会話講座

英会話


短期集中英語留学としてメディアで話題のフィリピン・セブ島留学を提供する株式会社QQ English株式会社は 「外国人向け 不動産賃貸客対応 英会話研修」を日本オフィスで講座提供を開始致します。

外国人入居者取り込みのために責任者や接客スタッフに英語力を習得させたいという不動産関係各社様のニーズに応える形でカリキュラムを開発致しました。

※引用元:JIJI.comより




これはちょっと興味をそそられるセミナーですね。


不動産賃貸向けの英会話に特化した口座というのは珍しいと思います。




>カリキュラム:日常英会話 + 会話形式の賃貸客対応プロセス全18章

◎日常会話トレーニング

◎会話形式の賃貸客対応プロセス全18章(*1)

◎不動産用語集


(*1)対応プロセスは 、メール問合せ対応から物件見学、ごみ収集ルール説明、重要事項説明など不動産賃貸契約時の各テーマで構成されております。



重要事項説明までフォローしているのはさすがですね。




詳細は下記公式サイトをご覧ください。

QQ Englishオンライン







更新日時 : 2017年11月24日 | この記事へのリンク : 

「おとり物件」掲載不動産業者42社 初のサイト掲載停止措置へ

ストップ


際には契約できない「おとり物件」をインターネットの不動産情報サイトに掲載したなどとして、「首都圏不動産公正取引協議会」(東京都千代田区)が今年、不動産業者42社について、初めてサイト掲載停止の措置に踏み切った。

ネットでの物件探しが主流となる中、好条件で客を引き寄せ、別の物件を紹介する手口が横行しているとみられ、消費者庁や国土交通省は「公正な取引を揺るがしかねない」と注意を呼びかけている。

※引用元:YOMIURI ONLINEより





ようやく掲載停止の措置までくるようになりました。


ここまでの道のりは長かったと思います。




しかし、あえて苦言を言わせていただければ、処分を受けた業者名の発表がないことは遺憾だと思います。


掲載停止で打撃を受けるだろうというのは、少し甘い考えなのではないでしょうか。




停止後も実店舗で直接仲介を受けるお客様はいらっしゃいます。


元々おとり物件を掲載するような業者ですから、実際の仲介も怪しいものです。




被害を受けるのはいつもお客様です。


お客様の安全な取引を第一に考えるならば、処分を受けた業者名は公開すべきです。


また、宅建協会などの加盟団体も除名などの処分をすべきではないでしょうか。



今、業界団体の厳しい対応が求められている時代だと思います。

更新日時 : 2017年11月22日 | この記事へのリンク : 

各部屋ごとに専用の宅配BOXがあるマンション販売が進む 

宅配BOX


ネット通販の普及で多くの家庭が生活するマンションでは、配達先が不在の時、荷物を入れる宅配ボックスがいっぱいになってしまうことが課題になっています。不動産各社は部屋ごとに宅配ボックスがあるマンションなどの販売を進めています。

更新日時 : 2017年11月20日 | この記事へのリンク : 

信用金庫が賃貸家主に「孤独死対策保険」を紹介

保険


賃貸物件で一人暮らしの高齢者の孤独死が増えているのを踏まえ、西武信用金庫(東京・中野)は入居者の孤独死後の清掃費用などを家主に補償する保険の紹介を始めた。

東京海上日動火災保険が手掛ける保険商品を代理店を通じて紹介する。

西武信金の取引先の賃貸物件オーナーが抱える悩みに対応し、顧客満足度を高める。

※引用元:日本経済新聞より




一人暮らしの高齢者はますます増加しており、この問題は避けては通れません。


物件に付随する保険も「一人暮らし高齢者向け」に変えていかなければならないでしょう。


恐らく一般的な賃貸住宅向け保険ではカバーできる範囲が限られているはずです。




>月額家賃6万円の部屋が10室ある物件で、原状回復費を最大100万円補償する保険料は月額2000円程度。


年間24,000円ですが、保障内容と10部屋をカバーできることを考えれば、ちょうどよい金額なのではないでしょうか。




アパート・マンションにおける自然死は決して珍しいことではありません。


賃貸であれ戸建てであれ、人が住んでいる以上、室内での死亡というのは起こり得る現象です。


それが住人が高齢者となるとリスクが高まるのですが、こういった保険が普及することで貸す側・借りる側、お互いにとってメリットがある関係に変わっていってほしいと思います。







更新日時 : 2017年10月04日 | この記事へのリンク : 

SUUMO(スーモ)が『2016年度 部屋探しの実態調査 (首都圏版)』を発表

住まい


株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区 代表取締役社長 淺野 健)は、賃貸物件を契約した人を対象に調査を実施してきましたが、このたび2016年度の賃貸契約者調査の結果(2017年5月実施)をまとめましたので一部を抜粋してご報告申し上げます。


※引用元:CNET JAPANより




不動産ポータルサイトのスーモさんが、2016年度の賃貸契約者に関する調査結果を発表しました。


調査の対象期間は2016年4月1日〜2017年3月31日に入居した方で、682件の回答があったようです。


中でも興味深い回答を下記に抜粋してみました。





・部屋探し開始から契約するまでの期間は、平均18.7日。過去3年で最短。 8割以上の人が「1日〜30日(1ヶ月)未満」で契約をしている。

意外と短期間で決めていることがわかります。


もちろん気にいった物件があればこそですが、インターネット検索等で絞込をしているからということも理由のひとつではないかと思います。


ここ数年で内見に来る方はピンポイントで物件を指定してきますし、周辺環境もGoogleマップなどでよく調べてきていますね。





・「駅からの距離」 より「間取り」「設備」「内装」を優先する。「耐震性」「外装」「遮音性」「断熱・省エネ性」は優先度が低い。


事務所関連ですと耐震性はよく聞かれますが、住居ではほぼ質問がありません。


やはり間取り重視が一番なのではないでしょうか。

この調査結果には納得です。





・次に引っ越すときに欲しい設備は「エアコン付き」「都市ガス」「TVモニター付インターフォン」が上位。昨年より「Wi-Fi」「浴室乾燥機」「宅配BOX」などの必要度が高まった。(9P)


今どきのアパート・マンションではエアコン付き、都市ガス使用が主流ですので、入居者が用意するケースは少ないと思いますが、TVモニター付インターフォンはあると本当に便利です。


特に一人暮らしの女性には、ぜひあって欲しい設備といえます。


また、宅配BOXは増やしてほしい設備ですね。






その他調査結果の詳細は下記公式サイトをご覧ください。

『2016年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏版)』発表





基本的なお部屋の探し方は今後も大きく変わることはないと思います。


ただ、VR内見はシェアを伸ばしていきそうな気がしますが。



また、設備は数年でその需要度が変わりますので、むしろ気を付けたいポイントは設備にあると考えます。


鍵に関してもアナログ的なものからデジタル的なものへ変化していきそうに感じますね。




更新日時 : 2017年09月15日 | この記事へのリンク : 




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