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違法民泊 住民らが自衛策

民泊


15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、ルール整備とともに民泊が正式解禁されたが、必要な届け出などをせずに営業する「ヤミ民泊」への対応が引き続き課題となっている。

マンションの管理組合では、民間業者に依頼して違法な民泊運営がないかを調べたり、住民以外の入退館をチェックしたりと自衛の動きが広がっている。


※引用元:日本経済新聞より




結局のところ、こういった余計な仕事を発生させてしまったのが民泊のイメージダウンを加速させているのです。


今まで平穏だった管理組合に心配事を持ち込んでしまった違法民泊の責任は大きいでしょう。




役所への仕事量を増やしてしまったのも原因のひとつです。


民間のシェアビジネスで発生したクレームの矛先が役所に向いてしまっては、民泊に対する圧力をかけざるを得ません。



民泊事業者のモラルに疑問がつく現状では、イメージアップはしばらく望めそうにありません。





更新日時 : 2018年06月16日 | この記事へのリンク : 

きょう民泊新法が施行に 全国で民泊解禁

民泊


一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行された。

急増する外国人旅行客(インバウンド)や、2020年東京五輪・パラリンピックの観客の宿泊先確保などが期待されるが、観光庁によると全国で届け出件数は2707件(6月8日時点)、うち受理したのは1134件と低調。

厳しい営業日数の制限に加え、住民トラブルを懸念する自治体が条例による独自規制を強めていることが原因とされる。


※引用元:産経WESTより




本日より正式に民泊解禁となりました。


試しに私が住んでいる某区のエアビーアンドビー掲載状況を見てみましたが、確かに掲載数は激減していましたね。


掲載されている物件も、届け出済をアピールしていました。




なぜここまで規制が入ってしまったのか。


それはこれまでの経緯を見ればやむを得ないことでしょう。


ビジネス最優先で、住環境への配慮を疎かにした結果です。


違法民泊への掲載削除も、もっと対応が早ければ状況が変わったかもしれません。




今後はさらに条例等が厳しくなることがあっても、緩くなることはないでしょう。


一度荒らした畑を元に戻すのは至難の業といえるのではないでしょうか。





更新日時 : 2018年06月15日 | この記事へのリンク : 

民泊新法が明日15日施行に

民泊


民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が15日施行される。東京都内各自治体への取材では、未受理も含む届け出数は計918件。

内訳は自治体によって大きく異なる。背景には、立地や参入を厳しくした各自治体の条例の存在などがありそうだが、多くの民泊は違法に営まれてきた経緯もあり、自治体は更なる対策にも力を入れる。


※引用元:朝日新聞より





今年1月の調査では、民泊仲介大手のエアビーアンドビーに掲載されている東京都内の民泊物件数は約19000件ありました。


それが明日から施行開始となる民泊新法の下では、未受理も含め918件。


激減というより、ほとんどのヤミ民泊が地下化してしまったように思います。




ヤミ民泊がすべて廃業するか適正状態への転業をしてくれればよいのですが、恐らくそうなることはまずないでしょう。


明日の民泊新法施行後は、自治体や警察によるヤミ民泊摘発がしばらく続くと思われます。





更新日時 : 2018年06月14日 | この記事へのリンク : 

新宿区が民泊情報に関し警察署と連携へ

新宿区役所


東京都新宿区は11日、住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の解禁を前に、区内の4つの警察署と覚書を交わした。

民泊による区民の生活環境の悪化を防ぐため、区と警察署が情報交換を緊密にして連携強化に努める。

違反行為が改善されない場合は各警察署と連携し、必要な措置を講じる。


※引用元:日本経済新聞より




民泊解禁後、違法民泊への圧力が重くなりそうです。


新宿区は明確に警察署との連携を発表したわけですから、改善指導に従わない場合などは警察が介入してくることにななります。


今までのような、役所からの通達だけでは済まなくなるということです。




実際、法令施行後にどのような連携があるのか、非常に気になるところですね。


おそらく早い段階で「違法民泊摘発」のようなニュースが流れてくることは間違いなさそうです。









更新日時 : 2018年06月12日 | この記事へのリンク : 

違法民泊 新法以降の継続明言も

民泊


住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行が15日に迫る中、届け出をせず違法状態で営業する「ヤミ(違法)民泊」の動きが注目されている。

新法や市条例の規制を受けて撤退する業者がある一方、「見つからずに続けられる」として15日以降の営業継続を明言するヤミ民泊もある。

市はどこまで取り締まれるのか。


※引用元:京都新聞より




今週15日の金曜日に迫った民泊解禁。


すでに大手仲介サイトでは違法民泊の掲載を中止し、法令に合致した合法民泊ののみの掲載を始めています。


しかし、これだけでは違法民泊はなくならないといい、その当事者たちの声が注目を集めています。




>2015年から南区の民家でヤミ民泊を営む男性(44)は「仲介サイトに掲載できなくても影響はない」と明かす。複数のSNS(会員制交流サイト)で発信している上、リピーターが多いため、既に口コミで存在が広まっているという。

SNS,例えばフェイスブックなどで募集すれば集客だけならかか可能だと思います。


もしくは民泊オーナーが集まるSNSなどで、口コミ評価が表示されるようなものであれば、仲介サイトに掲載しなくても運営はできそうです。




ただし、あくまでも集客に限ってのことですので、続けての地下運営となるとやはりハードルは高いと思います。

民泊パトロール的な監視や通報があれば辞めざるを得ないでしょう。




>「届け出施設でも住民とトラブルを起こしているケースはある。民泊が社会問題化している原因は施設ではなく、運営者にあるのではないか。国や市が画一的に規制するのはおかしい」と主張する。


このコメントには一理あると思います。


一番の問題は民泊を運営している側のモラルです。


国際交流は大いに結構なことですが、法的に違法状態であるならば、それはいけないことなのです。




違法民泊を続けることで、結果的に訪日客に迷惑をかけることになる可能性が高いという認識がないかぎり、違法民泊が減ることは時間がかかるのではないかと思います。




更新日時 : 2018年06月10日 | この記事へのリンク : 

民泊仲介エアビーが掲載数8割減へ

民泊


一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。

エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。

15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。

違法営業の恐れがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうだ。


※引用元:日本経済新聞より





ん〜、正直この対応は遅かったと思います。


民泊苦情が社会問題化する前に対応すべきでした。



もちろん、やらないよりは一歩前進しましたが、もっと早くから対応していれば印象も相当変わったのではないかと思います。


初期対応がもっと早ければと悔やまれますね。



更新日時 : 2018年06月04日 | この記事へのリンク : 

新宿区が7回目の民泊検討会議 

民泊


新宿区は1日、マンションなどの空室を宿泊場所として貸す「民泊」が15日に解禁されるのに先立ち、第7回民泊問題対応検討会議(会長・吉住健一区長)を区役所で開いた。


※引用元:毎日新聞より




意外と知られていないのが以下の内容です。

>歌舞伎町など全国有数の繁華街を持つ同区には現在、都内最多の4000カ所を超す民泊があるとされる


新宿区は都内最多の民泊があるとされていますが、そのほとんどが違法民泊です。




>民泊に関する苦情は、13〜14年度が9件、15年度は95件、16年度は246件、17年度は339件と急増しており、18年度も4月だけで47件に達した。


こういった苦情が行政サービスを停滞させる一因となっていることを理解しなければならないと思います。


もし民泊がなければこのような苦情はなかったわけですから。





更新日時 : 2018年06月03日 | この記事へのリンク : 

観光庁が「ヤミ民泊」の予約取り消しを通知へ

民泊


マンションなどの部屋に旅行者を有料で泊める民泊を巡り、観光庁は1日、予約サイト運営業者に対し、住宅宿泊事業法が施行される今月15日以降に法令に基づかない「ヤミ民泊」の予約がある場合、予約を取り消すなどの対応を求める通知を出した。


※引用元:YOMIURI ONLINEより




ついに官公庁直々の勅令が出されました。


この影響は大きいと思います。



それにしてももっと早くこういった対応を業界が自主的に行っていれば、少なくとも「厳しすぎる」という民泊条例の制定が和らいだのではないかと考えます。


今回の措置でどう変わるのか。


動向に注視したいと思います。


更新日時 : 2018年06月02日 | この記事へのリンク : 

埼玉県川口市が民泊規制条例案 成立すれば県内初の規制条例に

川口市

埼玉県川口市は、住宅の空き部屋に旅行者などを有料で泊める「民泊」について、独自に規制を設ける条例案を6月1日に開会する市議会に提出する。

住宅地など商業地域以外は営業を夏の62日間に制限する内容で、成立すれば県内初の民泊規制条例になる。

独自規制が相次ぐ東京23区に隣接し、在住外国人も急増していることから、悪質なケースを防ぐため対策を講じる。


※引用元:日本経済新聞より




民泊解禁まであと2週間弱と迫ってきましたが、まだ規制の波は止みそうにありません。


川口市の規制案は、これから市議会へ提出する「予定段階」ではあるものの、その規制内容は厳しいと言えます。




成立すれば埼玉県初の民泊規制条例となるだけに、結果次第では他の市町村も追従する可能性がありますね。


動向を見守りたいと思います。



更新日時 : 2018年05月29日 | この記事へのリンク : 

民泊の業界団体設立へ

握手


百戦錬磨(仙台市)や米エアビーアンドビーなど民泊仲介サイトの運営会社が業界団体を立ち上げる。

6月15日の住宅宿泊事業法(民泊法)の施行をにらみ、ルールを守った民泊を普及させるための研修や事例共有、情報発信に取り組む。


※引用元:日本経済新聞より




ようやく民泊仲介会社の業界団体が設立される模様です。


随分と時間がかかったと思いますが、一歩前進はしましたね。




>民泊法は仲介業者に観光庁への登録を求めているが、百戦錬磨など旅行業登録をしている企業は新たな登録なしで仲介できる。また無許可物件のサイト掲載を禁じているが、エアビーなどはこれまで無許可施設も載せてきた。


何度も言っていますが、違法民泊がなくならないのはそれを仲介する業者がいることが大きなパーセンテージとなっています。


業者側が態度を改めることで、違法民泊の事業者が自然撤退するような自浄作用を期待したいと思います。

更新日時 : 2018年05月24日 | この記事へのリンク : 




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