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管理規約違反のマンション民泊に東京地裁が差し止め命令

禁止


東京都港区のマンションで管理規約を改正して「民泊」を禁止した後も民泊行為を続けているとして、管理組合が部屋の所有者に中止を求めた訴訟で、東京地裁(浦上薫史裁判官)は10日までに、民泊の差し止めと弁護士費用の支払いを命じる判決を言い渡した。

近年、規約改正で民泊を禁止するマンション管理組合が増えており、事業者は対応を求められそうだ。


※引用元:日本経済新聞より




民泊を巡るネガティブなニュースは減ってきたように感じていましたが、ついに判例となる差し止め事例が起こりました。


>浦上裁判官は判決で管理規約違反の民泊行為を認定。「募集を停止した」との説明後も続けたことから「今後も民泊行為をする恐れが高く、差し止める必要性が認められる」と判断した。改正後の管理規約で新設された違約金規定に基づき、弁護士費用97万2000円の支払いも命じた。

これは今後の民泊関連裁判に多大な影響を与える判例となりそうです。




すでに個人レベルではハイリスクとなった民泊運営。


もし運用物件が管理規約に触れるのであれば、警告等がくる前に即刻撤退するべきでしょう。



更新日時 : 2018年08月14日 | この記事へのリンク : 

エアビーアンドビー社が民泊以外でも「ヤミ物件」を掲載

違法


違法な「ヤミ民泊」物件を掲載していた米エアビーアンドビーのサイトで、民泊以外の宿泊施設でも「ヤミ物件」が掲載されていることが新たに明らかになった。

いまの法律ではエアビーのような海外の仲介事業者は取り締まれないといい、こうしたヤミ物件の掲載が続く可能性がある。


※引用元:朝日新聞より




民泊以外の宿泊施設というのは…

>旅館業法で営業が認められている旅館・ホテル、「簡易宿所」と呼ばれるドミトリータイプの施設やカプセルホテル、ペンション

などの施設を指します。



>国内の仲介業者がサイトに旅館・ホテルなどのヤミ物件を掲載すれば旅行業法違反に問われる可能性がある。だが、旅行業法を所管する観光庁によると、国外に拠点を持ち、国外のシステムを使って仲介する海外事業者の場合、法律上の登録は不要とされ、サイトにヤミ物件が掲載されていても取り締まることができないという。

民泊新法では民泊を規制できますが、それ以外の宿泊施設で海外サイトでの掲載の場合は規制できないとのこと。

抜け道が判明したかたちになりますね。




しかしながら、今民泊がおかれている状況を考えれば、たとえ規制外の海外サイトであっても掲載をしないのが得策。

こういった報道がされる度、民泊への圧力が高まることは明白です。



業界内のモラルが問われる事例となりそうです。



更新日時 : 2018年08月07日 | この記事へのリンク : 

京都府内の民泊仲介サイト掲載の4割が違法民泊

民泊


府は27日、6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後にインターネットの大手仲介サイトに掲載された府内(京都市を除く)の民泊施設を現地調査した結果を発表した。

全167件のうち適法は正規の届出済み8件、旅館業法の許可済み91件の計99件で、4割にあたる残る68件は違法だった。

うち62件は府の要請で仲介サイトが24日までに削除した。


※引用元:毎日新聞より





京都府の違法民泊掲載調査結果が出ました。


やはりというかあまりにも仲介業者側の掲載サイトの杜撰さにあきれるばかりです。


施工後まもないですし、1割程度ならまだ許容できなくもないですが、4割が違法民泊というのはもはやミスでは済まされません。




これでは民泊市場の発展は期待できそうにありません。


民泊新法の是非を問うまえに、業界モラルの是正を始める方が先なのかもしれません。



更新日時 : 2018年07月30日 | この記事へのリンク : 

仲介業者による違法民泊物件の掲載が続く

マンション


住宅に旅行者を有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日で施行1カ月を迎えた。

京都市では民泊事業者からの届け出受理が47件と1カ月前から倍増し、市が書類を確認中の受理待ちも40件を数えるなど、新法に対応した民泊が京都でもじわりと増えてきた。

一方、「ヤミ民泊」を巡る市と業者の攻防は続いている。


※引用元:京都新聞より



受理された合法民泊は6月末時点で全国で約3400件。


最も多いのが札幌市で、次いで大阪市、東京・渋谷区と続きます。



京都市の民泊条例が厳しいことはよく知られていますが、以下の記事には驚きを隠せません。

>違法民泊の排除には、仲介業者の協力が欠かせないが、市によると、民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーは違法施設の掲載を続けている。市は、施行時点で少なくともエアビーが43件、同業のホームアウェイが1件の違法民泊をサイトに掲載しているのを確認し、観光庁に通報した。エアビーは先月末に44件削除したというが、現時点でもまだ多くの未届け施設がサイトに残っているとして、門川大作市長は7月10日、同社に抗議文書を送り、完全な削除を求めている。


以前から何度も当ブログでも書いていますが、違法民泊排除のキーポイントは仲介業者です。


この仲介業者が違法民泊物件を掲載し続けている限り、違法民泊は無くなりません。


また、民泊が世間から歓迎されにくくなるばかりです。



仲介業者のモラルとは一体どこへいってしまったのか。


残念でならないですね。




更新日時 : 2018年07月14日 | この記事へのリンク : 

京都市 違法民泊営業を理由に他の簡易宿所も営業停止に

停止命令


京都市で簡易宿所4施設を営業する男性が、自宅などで違法民泊を営業したなどとして、同市は29日、この4施設全てについて旅館業法に基づく3カ月の営業停止命令を出したと発表した。

同市が同法での営業停止命令を出したのは初めてで、経営者の違法民泊を理由に、別に許可を得ている簡易宿所を営業停止とした事例は全国初とみられる。


※引用元:毎日新聞より




早めにこういった営業停止命令が出ることは予想していましたが、違法民泊営業を理由に他の関連簡易宿所も営業停止にするという全国初の事例はまったくの予想外でした。


>この他、市は東京都文京区の男性が営業する京都市東山区の簡易宿所に対しても、宿泊者名簿の不備と面接による宿泊者の確認を怠っていたとして1カ月の営業停止命令と業務改善命令を出した。


京都市は非常に厳しい態度で違法民泊に対して臨んでいます。




新法ができた以上、これを後ろ盾にさらに取り締まりを強化していくことでしょう。


他の自治体の対応が気になるところです。



更新日時 : 2018年06月30日 | この記事へのリンク : 

エアビーアンドビー 架空の民泊届出番号での物件掲載が見つかる

架空


民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーのサイトで、民泊のルールを定めた新法の施行以降も、違法な「ヤミ民泊」の疑いのある物件の掲載が続いていることが20日、分かった。

架空の届け出番号を記載している物件が複数見つかり、エアビーも状況確認を開始。

観光庁は全仲介業者を対象に実態調査に乗り出した。


※引用元:朝日新聞より




ある意味、掲載ルールの盲点をついた結果といえます。


エアビー社は確かに15日の新法施行以降は、民泊許可を受けた届出番号がなければ掲載はしない方針で、アピールしていました。


ですが、物件掲載の際、この届出番号が正しいものなのか確認をしていなかったのです。


これでは架空の届出番号を通知すれば掲載が可能となってしまうわけで…。





>エアビーの広報担当者は新法が施行された15日、「前日夜までに、番号のない民泊物件はすべて非公開にした。違法物件の掲載は1件もない」としていた。

>朝日新聞がエアビーのサイトで掲載されている物件の届け出番号を、自治体が公表している受理済みの届け出番号と照合すると、一致しない番号が見つかった。



これではチェックが甘かったと言われても仕方がないですね。




よくある賃貸マンションやアパートをポータルサイトに掲載したい場合、我々不動産業者の免許番号が記載された許可証明書を掲載元に提出するのが一般的です。


自治体から送られてくる民泊の届出番号通知は、恐らくこういった証明書的なものがないのではないでしょうか。


逆にこういったニュースが流れてしまった以上、他のサイトでも架空の届出番号を使用した違法民泊が増えるかもしれません。





更新日時 : 2018年06月21日 | この記事へのリンク : 

違法民泊 住民らが自衛策

民泊


15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、ルール整備とともに民泊が正式解禁されたが、必要な届け出などをせずに営業する「ヤミ民泊」への対応が引き続き課題となっている。

マンションの管理組合では、民間業者に依頼して違法な民泊運営がないかを調べたり、住民以外の入退館をチェックしたりと自衛の動きが広がっている。


※引用元:日本経済新聞より




結局のところ、こういった余計な仕事を発生させてしまったのが民泊のイメージダウンを加速させているのです。


今まで平穏だった管理組合に心配事を持ち込んでしまった違法民泊の責任は大きいでしょう。




役所への仕事量を増やしてしまったのも原因のひとつです。


民間のシェアビジネスで発生したクレームの矛先が役所に向いてしまっては、民泊に対する圧力をかけざるを得ません。



民泊事業者のモラルに疑問がつく現状では、イメージアップはしばらく望めそうにありません。





更新日時 : 2018年06月16日 | この記事へのリンク : 

きょう民泊新法が施行に 全国で民泊解禁

民泊


一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行された。

急増する外国人旅行客(インバウンド)や、2020年東京五輪・パラリンピックの観客の宿泊先確保などが期待されるが、観光庁によると全国で届け出件数は2707件(6月8日時点)、うち受理したのは1134件と低調。

厳しい営業日数の制限に加え、住民トラブルを懸念する自治体が条例による独自規制を強めていることが原因とされる。


※引用元:産経WESTより




本日より正式に民泊解禁となりました。


試しに私が住んでいる某区のエアビーアンドビー掲載状況を見てみましたが、確かに掲載数は激減していましたね。


掲載されている物件も、届け出済をアピールしていました。




なぜここまで規制が入ってしまったのか。


それはこれまでの経緯を見ればやむを得ないことでしょう。


ビジネス最優先で、住環境への配慮を疎かにした結果です。


違法民泊への掲載削除も、もっと対応が早ければ状況が変わったかもしれません。




今後はさらに条例等が厳しくなることがあっても、緩くなることはないでしょう。


一度荒らした畑を元に戻すのは至難の業といえるのではないでしょうか。





更新日時 : 2018年06月15日 | この記事へのリンク : 

民泊新法が明日15日施行に

民泊


民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が15日施行される。東京都内各自治体への取材では、未受理も含む届け出数は計918件。

内訳は自治体によって大きく異なる。背景には、立地や参入を厳しくした各自治体の条例の存在などがありそうだが、多くの民泊は違法に営まれてきた経緯もあり、自治体は更なる対策にも力を入れる。


※引用元:朝日新聞より





今年1月の調査では、民泊仲介大手のエアビーアンドビーに掲載されている東京都内の民泊物件数は約19000件ありました。


それが明日から施行開始となる民泊新法の下では、未受理も含め918件。


激減というより、ほとんどのヤミ民泊が地下化してしまったように思います。




ヤミ民泊がすべて廃業するか適正状態への転業をしてくれればよいのですが、恐らくそうなることはまずないでしょう。


明日の民泊新法施行後は、自治体や警察によるヤミ民泊摘発がしばらく続くと思われます。





更新日時 : 2018年06月14日 | この記事へのリンク : 

新宿区が民泊情報に関し警察署と連携へ

新宿区役所


東京都新宿区は11日、住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の解禁を前に、区内の4つの警察署と覚書を交わした。

民泊による区民の生活環境の悪化を防ぐため、区と警察署が情報交換を緊密にして連携強化に努める。

違反行為が改善されない場合は各警察署と連携し、必要な措置を講じる。


※引用元:日本経済新聞より




民泊解禁後、違法民泊への圧力が重くなりそうです。


新宿区は明確に警察署との連携を発表したわけですから、改善指導に従わない場合などは警察が介入してくることにななります。


今までのような、役所からの通達だけでは済まなくなるということです。




実際、法令施行後にどのような連携があるのか、非常に気になるところですね。


おそらく早い段階で「違法民泊摘発」のようなニュースが流れてくることは間違いなさそうです。









更新日時 : 2018年06月12日 | この記事へのリンク : 




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