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観光庁調査発表 民泊利用の8割が外国人

民泊


観光庁は16日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日から7月末までに民泊を利用したのは全国で8万3238人にのぼった、との調査結果を発表した。

都道府県別では北海道が2万7042人と最も多く、東京都(2万5669人)、愛知県(4456人)が続いた。


※引用元:朝日新聞より




民泊利用の調査結果が出ました。


新法施行後では初めてのはずではないでしょうか。



利用地域別ですと、北海道が1位で、東京が2位。

ほぼこの2強といった様子ですね。




>利用者のうち、外国人が全体の83・4%、6万9394人を占めた。国籍・地域別では、中国が最も多く、1万7277人(24・9%)。韓国(1万838人、15・6%)、米国(7224人、10・4%)、台湾(6343人、9・1%)と続いた。


アジアの方の利用が多いですね。

予想ではヨーロッパ系の方が多数を占めるのではと思っていましたが、そうでもなさそうです。



驚いたのは、17%ほどは日本人が利用しているという計算になりますので、これは徐々に受け入れられている証なのではと感じています。


今後の民泊ビジネスはこの国内需要の囲いがポイントなのではないかと思います。






更新日時 : 2018年10月18日 | この記事へのリンク : 

訪日客の増加で「観光公害」初の調査へ

調査


訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。

各地で交通混雑や民泊を巡るトラブルなどが起きており対策を強化する。

詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめる。


※引用元:中日スポーツより




いわゆるインバウンドに関する事例は、ここ数年で急激に増えてきていますが、まさか「観光公害」という現象が発生しているとは思いもよりませんでした。


観光地でのマナーや民泊利用でのトラブルなどを指すようですが、それにしても「公害」というのは何とも…。



>自治体担当者や有識者を交えた勉強会を11月にも発足。調査結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」(観光庁)を進める狙いだ。

少しでもお互いが気持ちよく過ごせるようにしてほしいものですね。




更新日時 : 2018年10月15日 | この記事へのリンク : 

民泊新法施行時点での違法疑い物件は約2割 

違法


観光庁は10日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日時点で民泊仲介各社が予約サイトに掲載していた約2万5千件のうち、約2割に当たる4916件が虚偽の届け出番号を掲載するなど違法の疑いがある物件だったと発表した。

同庁が自治体に確認を求めていた。


※引用元:日本経済新聞より




民泊新法施行直後のデータですので、まだ記事にあるような数の違法物件が残っていても不思議ではないような気がします。

しかしながら、その内容は「虚偽の届出番号を掲載する」という非常に悪質なもの。




>順次、仲介業者に削除するよう指導しており、9月30日時点の掲載物件についても改めて調査する。

虚偽番号の確認を怠っていたのは仲介サイト側ですので、その責任は重いと考えます。

そろそろ仲介サイト側への処罰も必要な時期がきたのではないでしょうか。



更新日時 : 2018年10月11日 | この記事へのリンク : 

兵庫県が違法民泊に対し、刑事告発を視野へ

拒否


旅行者を一般住宅に有料で宿泊させる「民泊」をめぐり、届け出をせずに違法に営業している疑いのある「ヤミ民泊」が、兵庫県が把握しているだけで6件にのぼることが1日、分かった。

県の指導を受け3件が営業中止になったほか、1件については旅館業法違反での県警への刑事告発も視野に対応を進めているという。


※引用元:産経WESTより




違法民泊に対する厳しい姿勢は京都市の対応にもありますように、新法施工後は積極的に取り締まりに動いているようです。


>3件は指導を受けてすでに営業を中止し、うち2件は届け出をして簡易宿泊所か民泊に移行する方針という。ほか3件のうち芦屋市の1件は、県の調査に対して「友人を宿泊させており料金は取っていない」と民泊営業を否定。しかし、県は不特定多数の利用者を把握しており、刑事告発も視野に対策を検討している。

「友人や知人を泊めているだけ」

まだこんな子供じみた言い訳を言っている人がいることに驚きです。



このような違法民泊があることで、民泊に対するイメージが一向に回復しないことをよく理解するべきです。

今後も厳しい取り締まりが続いていきそうですね。



更新日時 : 2018年10月03日 | この記事へのリンク : 

京都市の違法民泊 調査指導行った8割が営業中止・撤退へ

警告


京都市は18日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から3カ月が経過したことを受け、違法民泊の疑いのある施設数などを発表した。

調査を始めた平成28年4月から今年8月末までに無許可営業の疑いがあるとして調査指導を行った2259件のうち、8割強にあたる1845件が営業を中止または撤退した。


※引用元:産経WESTより




恐らく、民泊新法施工前後にかけて一気に撤退したのではないかと思います。


いずれにしても民泊の健全化を図るにはこういった地道な努力を続けるしかありません。




>市によると、違法であるとして営業者を特定調査中、あるいは特定して指導中の施設は122件。29年度までで1006件あったことから大きく減少傾向にある。

書類送検というだけではなく、新法で制定された強化罰則による多額の罰金も公開するべきです。

こういったことが抑止力にもなると思います。




まだまだ海外サイトなどで無許可民泊が掲載されているとのこと。

無許可だけに利用する側にもそれ相応のリスクがありますが、それを知らずに利用してしまっていることも問題だと思います。

少しでもこういった課題が是正されることを望みます。


更新日時 : 2018年09月25日 | この記事へのリンク : 

全国初、無許可民泊に自治体が営業停止命令を発動

中止


一般住宅に観光客などを有料で宿泊させる「民泊」を無許可で営業したとして、京都市は19日、下京区のマンションの1室を運営する不動産会社エクソン(大阪市中央区)に営業停止命令を出した。

命令は14日付。6月15日に改正旅館業法が施行され、自治体が無許可営業者に営業停止命令を発令できるようになって全国初のケースという。


※引用元:産経WESTより




過去にも営業停止のニュースはありましたが、今回は民泊新法によって自治体が営業停止命令を出せるようになった初のケース。



>市が伏見区の施設に関して旅館業の停止命令を出す事前告知を行ったところ、同社は「京都市内で一切の無許可営業をしない」旨の誓約書を提出した。にもかかわらず下京区の物件で営業を継続しており、市は「是正に応じる姿を見せながら、ほごにしたのは悪質」として営業停止命令を発令した。

これは悪質ですねぇ。

民泊のイメージ低下が益々加速するばかりです。



他の自治体もこれぐらい強気に対応していただいきたいですね。

それが無許可民泊を無くす最良の手段だと考えます。

更新日時 : 2018年09月21日 | この記事へのリンク : 

旅館業法改正後初、民泊無許可営業で摘発

摘発


一般住宅などに旅行者を泊める「民泊」を無許可で営業したとして、京都府警は14日、京都市下京区の旅館運営会社「キャピタルインキュベーター」と男性役員(30)=大阪市中央区=ら4人を旅館業法違反などの疑いで書類送検した。

府警によると、住宅宿泊事業法(民泊新法)と同時に罰則を強化した改正旅館業法がいずれも6月に施行されて以降、無許可営業の民泊の摘発は全国で初めて。


※引用元:日本経済新聞より




すでに大きく報道されていますが、民泊新法施行後としては初の無許可民泊摘発となりました。


正直みっともないとしかいいようがないのですが、こうでもしないと無許可民泊が減らないというのが現実です。


今後もこれを機会に摘発が増えていきそうな気がしますね。




更新日時 : 2018年09月15日 | この記事へのリンク : 

大阪府が国土交通大臣に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」についての要望書を提出

大阪城


大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。


※引用元:MINPAKU.Bizより




ある種、異様な事態になっていると感じざるを得ないニュースです。




>2018年6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行以降も、違法民泊物件の掲載が続いている

終息するどころか、その気配すら見えないのが現状です。

掲載しようとする者、掲載する業者、どちらも同罪といえるでしょう。




>宿泊事業法の規定では「宿泊のサービスを提供する者と取引を行う際に、届出をした者であるかの確認」が義務付けられているが、実態として民泊仲介業者による仲介物件の適法性の確認が十分に行われていないと言わざるをえないとも指摘している。

これは仲介業者側の落ち度といわれても反論できないでしょう。

それだけ、今の状況は杜撰ともいえるのです。



>こうした環境下では、仲介サイトに新たな違法民泊物件を掲載することは可能であり、自治体が継続して違法民泊対策を行ったとしても違法民泊を排除することはできないとしたうえで、違法民泊物件の仲介防止に向けて厳正な措置を講じるよう要望した。

少なくとも業者側も違法民泊ゼロに向けて努力しているという姿がみられないと、市民からの賛同を得るのは難しいでしょう。




ただでさえ風当たりが厳しい民泊業界。

今後のカギを握るのは物件を掲載する仲介業者側といえるのではないでしょうか。




更新日時 : 2018年09月07日 | この記事へのリンク : 

東京地裁が民泊に対して営業停止命令 

裁判所


東京都目黒区のマンションで管理規約違反の「民泊」を営業したとして、管理組合が部屋を所有する千葉県流山市の写植会社に中止を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であり、吉村真幸裁判長は写植会社に対し宿泊施設としての利用停止と、弁護士費用など約75万円の支払いを命じた。


※引用元:日本経済新聞より




大きく報道はされていないものの、全国で民泊裁判が相次いでいるようです。



>管理組合は16年8月以降、写植会社に中止を求めたが、同社は民泊をやめず、管理組合が17年4月に同地裁に提訴していた。

2年前に中止の要望を出しているにもかかわらず従わなかった。

これでは提訴されて当然です。



>民泊営業を巡っては、18年8月にも東京地裁が規約違反の民泊の営業差し止めを命じたほか、大阪地裁も17年1月に部屋の所有者に弁護士費用の支払いを命じるなど、各地で業者側敗訴の判決が出ている。

業者側となっていますが、要は民泊運営者のことを指しますので個人も含まれます。



全ては運営者側のモラル欠如が招いた結果。

一度起こしてしまったトラブルに対する印象を払拭するのは、相当厳しい状況であることを運営者側は再認識するべきだと思います。

更新日時 : 2018年09月06日 | この記事へのリンク : 

観光庁がヤミ民泊に対する新システムを導入へ

システム


観光庁は2019年度の予算概算要求で、健全な民泊サービスの普及に向けて違法性が疑われる民泊物件の特定を容易にする新システムを導入することが明らかになった。


※引用元:Airstairより




観光庁がヤミ民泊特定のための新システムを導入とのことですが、それこそ民泊のイメージダウンにつながりそうな気がしてなりません。


すでに「民泊=厄介者」という印象を与えてしまっている状況で、ここまでしないと正常化できないのかという情けない気持ちにもなります。




>観光庁が導入する新システムでは、無登録の民泊仲介サイトより民泊物件データを収集し住所などの詳細な情報を集約してリスト化。住宅宿泊事業法の届出物件データと照合し、違法性が疑われる物件を抽出できるようにする。

結局のところ、民泊業界の成功は民泊運営者のモラルが全てといっても過言ではありません。

きちんとしたモラルがあれば、ヤミ民泊は自然と無くなるはずなのです。

それができないということは、そういう人たちが運営しているサービスであると宣伝しているようなもの。




民泊に対する法や条例が厳しくなったのも、こういったことが主な原因だということを再度認識するべきではないでしょうか。









更新日時 : 2018年08月31日 | この記事へのリンク : 




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