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政府が民泊の適法物件をデータベース化 

家

違法な「ヤミ民泊」物件が仲介サイトに掲載され続けている問題で、政府は今年度内にも住宅宿泊事業法(民泊新法)などに基づく適法な物件のリストをデータベース化し、仲介サイト事業者が参照できるようにする。

仲介事業者がサイトに物件情報を掲載する前に適法かどうか確認することで、ヤミ民泊物件の根絶を目指す。

※引用元:朝日新聞より



昨年9月末の時点での調査結果では、掲載物件の内16%が適法物件と確認できなかったとのこと。

そこで政府が適法物件をデータベース化し、仲介業者も参照できるようにすることで、違法物件掲載を事前に防ぐ方向で動いているようです。

ただ、参照するにしても人為的な作業になってしまうため、結局は仲介業者側がいかに正確に取り組むかというところがポイントだと思います。

民泊向上のカギは、仲介業者の誠実な対応が必須なのではないかと考えます。




更新日時 : 2019年02月20日 | この記事へのリンク : 

観光庁 9月末日における民泊仲介業者の取扱い物件の適法性調査を発表

ワンルーム

観光庁は2月1日、2018年9月30日時点における住宅宿泊仲介業者55社の取扱い物件の適法性について取りまとめた結果を公表した。

前回は住宅宿泊事業法の施行日である2018年6月15日時点を対象に調査が実施された。

※引用元:MINPAKU.Bizより



民泊新法施行から約3ヵ月後の調査内容が発表されました。


>適法と確認できなかった物件は6,585件と全体の15.8%を占め、前回から約4%改善した。

逆に適法だった物件は82.7%だったとのこと。


短い調査期間ではありますが、かなり改善されてきているのではないかと思います。

違法で運営するメリットが少なくなってきているため、100%は難しいにしても、違法民泊は徐々に自然淘汰されていくのではないかと思います。

それにはやはり民泊仲介会社の協力が不可欠です。


>今後は、2019年3月31日時点の掲載物件について、適法性の確認等を行う予定だ。

約3ヵ月おきに調査しているようですね。


さらに状況改善されていることを祈ります。


更新日時 : 2019年02月08日 | この記事へのリンク : 

民泊新法施行後、京都で初廃業が報告

廃業

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から半年が過ぎ、民泊の届け出受理が300件を超えた京都市で、初めて廃業が出ていたことが31日までに分かった。

京都府内でも初。

※引用元:yahooニュースより



民泊新法施行からまだ半年程度ですが、初の廃業が出たようです。


>運営していた男性(44)が京都新聞の取材に応じ、「稼働率は8割ほどあったが、民泊は営業日数上限が年間180日のため、ビジネスとして継続が難しかった」と打ち明けた。

8割以上の稼働があってもビジネスとしては難しい。営業日数上限が影響していることは理由のひとつになりますね。


>8月末まで2カ月半営業したが、9月に廃業届を提出した。
>民家の家賃などを差し引いて利益は出たものの、「家族を養う生活費には足りなかった」と説明する。

利益は出たが、家族を養うまでには届かない。厳しい現実といえそうです。



インバウンドを当てにしたビジネスはすでに陰りが見えています。

それでも民泊に参入する企業があるのですから、利益が期待できる事業であることは間違いないのでしょう。

個人では厳しいが、企業での経営なら成り立つ。

施行後はこういう図式に変化していくのかもしれません。

更新日時 : 2019年01月01日 | この記事へのリンク : 

Airbnb、届出番号通知書のコピー等の提出を求める方針へ

民泊

民泊仲介サイト世界大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、Airbnbへ今後掲載の予定を行うリスケティング(掲載物件)を対象に、合法的な許可や届出を行っているか再確認を行うため、追加の証明書類の提出を求めることがわかった。

※引用元:Airstairより


先日、民泊の業界団体を発足させ、違法民泊一掃への方向性で一致したばかりですが、さらに掲載条件を厳格化することにより、業界の浄化を図ろうとする動きが出てきました。


>Airbnbはこれまで、住宅宿泊事業法の届出番号や旅館業法の許可番号などの入力だけを求め、届出番号通知書のコピーなどを求めていなかったが、Airbnbが新たに公表したホストへの通知では、届出番号通知書のコピーなどのアップロードを求める。

当然、きちんと民泊の届出を完了しているホストならなんら問題はありませんが、もぐりの違法民泊にとっては撤退せざるを得ない状況になっていきそうです。

この追加証明書の提出は、他の掲載サイトも追従していくことは間違いないでしょう。



更新日時 : 2018年12月18日 | この記事へのリンク : 

民泊予約サイト運営9社が業界団体設立、違法民泊一掃へ

会議

マンションの部屋などに旅行者を有料で泊める民泊で、予約サイトを運営する主な企業9社が、業界団体「住宅宿泊協会」を来年1月に発足させると発表した。

業界団体を通じて各社の情報交換を進め、法令に基づかずに民泊を営むヤミ民泊の一掃につなげるのが狙いだ。

※引用元:読売新聞より



ついに民間企業による業界団体が発足することとなりました。

最大の目的は違法民泊の一掃。


>同協会は、民泊予約サイト大手のエアビーアンドビーや楽天ライフルステイ、百戦錬磨など9社が共同で設立する。今後、ヤミ民泊についての情報共有が進むようなシステムを作ることを検討し、オーナーに対する研修も行う。

実際に物件を掲載し、募集しているのはこの民泊予約サイト運営企業なのですから、早く自浄作用が働くことを期待するばかりです。

更新日時 : 2018年12月13日 | この記事へのリンク : 

59自治体 法律に規定のない民泊事前相談を求める

民泊


観光庁は、マンションなどの部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」について、自治体への届け出に関する実態調査の結果を発表した。

全国101自治体のうち59自治体で、オーナーらに対し、法律に規定のない事前相談を求めるなどしていた。

観光庁は厚生労働省などとともに22日付で、必要がない手続きの見直しを求める通知を各自治体に出した。


※引用元:YOMIURI ONLINEより




観光庁の指摘はもっともなのですが、自治体が慎重になってしまうのはやはり民泊に対する不信感が強いからだと思います。



>東京都文京区と那覇市ではオーナーらに事前相談を義務付けていた。

確かにこれでは手続きがスムーズにいかず、民泊の発展を妨げているのは間違いないでしょう。



余計な手続き義務は廃止すべきだと思いますが、それには民泊の健全な運用、イメージアップが不可欠だと思います。





更新日時 : 2018年11月27日 | この記事へのリンク : 

大阪府市 無届け民泊の8割を指導後に閉鎖へ 

中止


違法なヤミ民泊の横行に対処するため、大阪府市が違法営業の疑いがあるなどの情報を基に6月から4カ月間で2千件を超す指導を行ったところ、8割以上にあたる1839件のケースで営業を取りやめたことが12日、分かった。

府市によると、営業をやめたすべてが無届けのヤミ民泊だった。

ヤミ民泊は犯罪の温床になる懸念も強く、来年6月に主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開催を控える大阪府市は、特別チームを設けて監視を強化している。


※引用元:産経新聞より




今年の6月初旬に大阪市が「違法民泊撲滅チーム」を結束し、その動向が注目されていましたが、予想以上の効果があったと言ってもよいのではないでしょうか。


一度で違法民泊をゼロにすることは難しいと思いますが、この短期間でここまで成果をあげたことは大変喜ばしいことです。


この状況なら、目標であるG20までに撲滅することも不可能ではないと考えます。



>一方、調査段階では届けをしていなかったりするなどの不備があったが、指導を受け、特区民泊の手続きを行って認定を受けたのが199件、民泊新法に基づく届け出をしたのが100件、旅館業法の許可を受けたケースが13件あった。

ただ営業中止させるだけではなく、合法となるよう指導している点もよい流れになっていると思います。




東京オリンピックが近づいている東京はどのような対策をしているか。


違法民泊は犯罪の温床となりやすいだけに、早急な対応が求められます。




更新日時 : 2018年11月13日 | この記事へのリンク : 

観光庁が違法民泊特定システムを構築へ

民泊


観光庁は、海外の無登録業者が紹介している違法な民泊物件を自治体が特定しやすくする仕組みをつくる。

業者が仲介サイトに載せている物件の情報などを集め、自治体が住民の苦情が出ている施設の情報を入力すれば照合して違法物件であることを確認できるようにする。

早ければ19年度にも運用を始め、持ち主への指導などを通じて違法民泊の排除を狙う。


※引用元:日本経済新聞より




無論、こういった取り組みは大変すばらしいのですが、やはり根本的に違法民泊が無くならないのは運営者側のモラルの無さが原因です。



>同庁は海外の無登録サイトを把握し、掲載物件の位置情報などを収集するシステムを構築。自治体が、住民から情報提供のあった物件の所在地などを入力すれば合致するとみられる物件を絞り込めるようにし、違法性が疑われる物件の特定を容易にする。

結局、民泊がクリーンなものとして世間から受け入れられていないのはネガティブ要素が多いからといえます。

そもそも住民が違法民泊の情報提供をしなければならないような状況になっていること自体が異常なことなのですが。



このような状態が続くようでは、民泊に対する規制緩和は、遥か先のお話となることでしょう。


更新日時 : 2018年11月07日 | この記事へのリンク : 

観光庁調査発表 民泊利用の8割が外国人

民泊


観光庁は16日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日から7月末までに民泊を利用したのは全国で8万3238人にのぼった、との調査結果を発表した。

都道府県別では北海道が2万7042人と最も多く、東京都(2万5669人)、愛知県(4456人)が続いた。


※引用元:朝日新聞より




民泊利用の調査結果が出ました。


新法施行後では初めてのはずではないでしょうか。



利用地域別ですと、北海道が1位で、東京が2位。

ほぼこの2強といった様子ですね。




>利用者のうち、外国人が全体の83・4%、6万9394人を占めた。国籍・地域別では、中国が最も多く、1万7277人(24・9%)。韓国(1万838人、15・6%)、米国(7224人、10・4%)、台湾(6343人、9・1%)と続いた。


アジアの方の利用が多いですね。

予想ではヨーロッパ系の方が多数を占めるのではと思っていましたが、そうでもなさそうです。



驚いたのは、17%ほどは日本人が利用しているという計算になりますので、これは徐々に受け入れられている証なのではと感じています。


今後の民泊ビジネスはこの国内需要の囲いがポイントなのではないかと思います。






更新日時 : 2018年10月18日 | この記事へのリンク : 

訪日客の増加で「観光公害」初の調査へ

調査


訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。

各地で交通混雑や民泊を巡るトラブルなどが起きており対策を強化する。

詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめる。


※引用元:中日スポーツより




いわゆるインバウンドに関する事例は、ここ数年で急激に増えてきていますが、まさか「観光公害」という現象が発生しているとは思いもよりませんでした。


観光地でのマナーや民泊利用でのトラブルなどを指すようですが、それにしても「公害」というのは何とも…。



>自治体担当者や有識者を交えた勉強会を11月にも発足。調査結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」(観光庁)を進める狙いだ。

少しでもお互いが気持ちよく過ごせるようにしてほしいものですね。




更新日時 : 2018年10月15日 | この記事へのリンク : 




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