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大阪市の違法民泊疑い施設が１０分の１に減少

無許可営業やルールを守らない違法民泊の解消に取り組む大阪市は２７日、違法が疑われる調査対象が４月末時点で３２２施設にとどまり、取り締まりチーム発足前の昨年５月末時点の３１３０施設から、約１０分の１に減少したことを明らかにした。

※引用元：産経新聞より

昨年発足した大阪市の民泊取り締まりチームですが、かなりの効果を上げているようです。

昨年６月に施行された民泊新法の影響も大きいとは思いますが、地道な努力がここまでの成果となっているのではないでしょうか。

＞一方で、営業者を特定できないなど市の取り組みだけでは限界のあるケースもあり、国への要望や関連業界への要請を通じて解決をを図っていくとしている。

この辺りは関連業界との連携が必要になってくると思います。

また業界自体の自浄作用も必須。

違法民泊ゼロを目指して、大阪市には頑張っていただきたいですね。

更新日時： 2019年06月02日 | この記事へのリンク：

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