歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

長野県白馬村が「村全体を民泊制限区域とする意見書」を可決

一般住宅に客を泊める「民泊」を全国的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）を巡り、北安曇郡白馬村議会は１８日の定例会本会議で、営業日数や地域を制限する県条例制定で村全体を制限区域とするよう県に求める意見書を賛成多数で可決した。


※引用元：信毎webより




スキー場で有名な長野県の白馬村ですが、民泊に対する規制は非常に厳しいものを要求してきました。


白馬村はウインタースポーツだけではなく、八方尾根へのトレッキングなどでも人気の観光地となっています。


人気の観光地だけに、この意見書可決はショッキングなものとなりそうです。




＞村内に民泊施設が参入すれば、既存宿泊施設の稼働率が下がり、宿泊業を核とした村の産業に重大な打撃を与える、

これが大筋の理由ですが、それでも地元の民泊への風当たりは相当強い状況のようです。


観光庁は全面規制は想定していないようですが、長野県がどう判断するのか気になるところ。




ちなみに他の自治体では以下のような規制案も検討されています。

＞下高井郡野沢温泉村議会は１８日の定例会本会議で、民泊新法施行を前に、宿泊施設関係者や住民らの不安解消を県と県議会に求める意見書を全会一致で可決した。営業中に家主がおらず、管理を他の業者に委ねる民泊施設については、管理業者を村在住者らとするよう求めた。

要するに単なるビジネスとしてしか民泊を考えていない家主はＮＯというわけです。



いずれにしても、県内の一部とはいえ、仮に全面規制が認めらるようになると、他の自治体への影響は計り知れないものになるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年12月19日 | この記事へのリンク ： 

自治体の４割が民泊規制を検討

いわゆる民泊について、一定の条件が整えば届け出で営業できるようになる「民泊新法」が来年６月に施行されますが、全国の都道府県や政令指定都市など１４０余りの自治体のうち、生活環境の悪化防止を理由に条例で民泊の制限を「予定」、もしくは「検討」している自治体は、合わせて４２％に上ることがＮＨＫの取材でわかりました。


※引用元：NHK NEWS WEBより




これは興味深いアンケート結果となりました。


この４２％を多いとみるか、少ないとみるかで判断が変わってきますが、私個人の考えですと多いと感じられます。


新法が制定されているのに、わざわざ条例でさらに規制するわけですから、その予定割合が４２％というのはやはり多いと思わざるを得ません。


少なくとも、この割合が今後増えることはあっても減ることはないでしょう。


６月施行という期限が迫っているため、春ごろには一気にこういった動きが出てくるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年12月18日 | この記事へのリンク ： 

群馬県は県条例で民泊を独自規制へ

民泊を解禁する来年６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、群馬県は15日、独自に営業区域や日数を制限する条例を制定する方針を明らかにした。

来年２月の県議会定例会に提出する見通し。

騒音をはじめ生活環境の悪化を防ぐのが狙いで、学校などの周辺について休日を除き、営業できない期間を設けることを可能にする。


※引用元：上毛新聞より




ここ最近の民泊規制に関する報道は都内２３区が中心でしたが、やはり地方自治体にも波及しました。

＞県が公表した条例骨子案によると、学校や児童福祉施設周辺約100メートルで土曜、日曜、祝日や夏休みなどの長期休暇期間を除く月曜から金曜まで、市町村の意見を踏まえて民泊営業を制限することができる。特に必要とする場合、さらに規制を強めることも可能とする


群馬県も平日の営業を禁止にする方向のようです。


対象は住宅専用地域になると予想されますが、いずれにしてもこの平日禁止案はほとんどの自治体で採用される流れになってきています。


週末だけだと年間営業日数が大きく減るため、収益目的だけの民泊は非常に厳しい状態になるでしょう。


今後も自治体発表の骨子案から目が離せません。



 

更新日時 ： 2017年12月17日 | この記事へのリンク ： 

民泊規制 目黒区や板橋区でも平日営業禁止へ

住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊について、東京都目黒区と板橋区は独自に規制する条例案の骨子をまとめた。

目黒区は全域で平日の営業を禁止。

板橋区は住居専用地域での平日営業は認めないが、家主が一緒に住む場合は規制対象から外す。

両区とも地域住民の生活環境を守る狙いで、2018年２月に開く区議会に条例案を提出する。


※引用元：日本経済新聞より

目黒区は全域で平日禁止となるようです。


住居専用地域だけではなく、「全域」というのがポイントですね。


板橋区はいわゆるホームステイ型式は対象外となりますが、家主不在の部屋だけを貸す民泊は規制されます。


どの自治体もそうですが、平日禁止というのがひとつの軸となっているようです。

更新日時 ： 2017年12月16日 | この記事へのリンク ： 

中野区も平日の民泊営業を禁止へ

一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年６月に施行されるのを前に、中野区は１４日、住居専用地域での平日の民泊営業を禁止することなどを「（仮）中野区住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」に盛り込むべきだとの考えを示した。


※引用元：産経ニュースより





中野区も厳しい民泊規制に乗り出すようです。



＞住居専用地域での民泊営業については、金曜日正午から月曜日正午までとすることや、近隣住民などに事業計画の事前周知を行うことなどを求める。 


他の自治体でも同様の規制が決定し始めているせいか、上記のような報道がされても驚きは少なくなりましたね。




＞中野区の調査によれば、区内の民泊は600件にも上るが、簡易宿所として届け出を行っている合法的なところはわずか9件にとどまる。


上記は他の記事からの引用になりますが、このように具体的な調査結果は貴重な情報です。


区内に約６００件も違法民泊があるというのが現実なのです。



今後の中野区民の意見次第ではさらに規制がかかることは必至です。

更新日時 ： 2017年12月15日 | この記事へのリンク ： 

千代田区が文教地区などを民泊禁止に

一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年６月に施行されるのを前に、学識経験者や警察関係者らによる千代田区の「民泊サービスのあり方検討会」は、文教地区などで管理者が常駐しない民泊営業を禁止することなどを盛り込んだ条例の骨子案をまとめた。


※引用元：産経ニュースより





千代田区の民泊規制はさらに厳しいものとなりそうです。


文教地区とは教育施設が多く集まっている地域のことを指します。


千代田区の場合ですと、麹町や九段周辺が文教地区に該当します。




＞骨子案では、文教地区と幼稚園、小中学校などの周辺での民泊営業については、常駐する管理者がいない場合は一切認めず、常駐の管理者がいる場合も金曜日正午から日曜日正午までに限定した。


週末の規制も厳しい内容ですね。



まだ上乗せ規制案を出していない自治体は多く残っていますが、今後益々厳しい内容のものが出てくることは想像に難くない状況です。

更新日時 ： 2017年12月14日 | この記事へのリンク ： 

新宿区の民泊規制条例が可決・成立

一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、月曜日正午から金曜日正午までの住居専用地域での民泊営業を禁止する東京都新宿区の条例が１１日、区議会定例会の本会議で可決、成立した。

民泊を巡る近隣トラブルを防止し、平穏な住環境を確保するのが狙いで、新法と同じ来年６月１５日に施行される。


※引用元：REUTERSより




新宿区の民泊条例が可決、成立しました。


すでに既報の通りの条例となっていますが、他の自治体への影響は大きいと思います。




＞観光庁によると、法に上乗せして民泊を規制する条例は８日に成立した東京都大田区に次いで２例目だが、地域だけでなく曜日も制限する条例は全国初とみられる。


先日、全国初の国の法律に上乗せして民泊を規制する条例を成立させた大田区の場合は、住居専用地域での営業は全面禁止。

それに対して２番目の成立となった新宿区の場合は、住居専用地域での曜日指定禁止となります。

この曜日指定というのは全国初になりますね。




ビジネスとして個人や企業は民泊運営に力を入れていますが、対する住民との温度差は縮まる気配はありません。


むしろ、迷惑なモノとして位置づけられてきています。


違法民泊が無くならない限り、民泊に対する圧力は今後も続くでしょう。

更新日時 ： 2017年12月12日 | この記事へのリンク ： 

民泊の住所を一般公開！マップ型掲示板サイト「Ravens（レイヴンズ）」がリリース

民泊監視サービス「民泊ポリス」展開してきた株式会社オスカーが、民泊の住所情報を投稿できるマップ型掲示板サイト「Ravens（レイヴンズ）」をリリースしました。

※画像・文章引用元：PR TIMESより





連日民泊に関する報道がされていますが、ついに民泊版住所情報サイトがリリースされました。


某事故物件サイトをご覧になった方ならお分かりになるかと思いますが、まさにあのマップ型情報掲示板サイトにそっくりです。


特徴は下記の通りですが、合法民泊・違法民泊と思われる物件など一目でわかるようになっています。

レイヴンズ公式サイト



【主な機能】
機能１：民泊住所・URL・迷惑情報等の投稿
機能２：民泊住所とURLを地図上で閲覧



あなたのお住まいの物件は大丈夫でしょうか。


このレイヴンズで早速チェックしてみてください。

更新日時 ： 2017年12月09日 | この記事へのリンク ： 

文京区も住宅地での平日民泊営業を禁止へ

東京都文京区は住宅に旅行者らを有料で泊める民泊で、住宅地や学校周辺での営業を週末（金曜正午～日曜正午）に限定する独自規制を導入する。

区内は閑静な住宅街が多く、民泊利用者の騒音やごみ出しによる生活環境の悪化への懸念や、見知らぬ人が出入りする不安などを訴える区民の声に対応する。

規制のための条例案は2018年２月に開く予定の定例区議会に提出する。


※引用元：日本経済新聞より





すでに大田区、新宿区、中野区、練馬区が独自規制を導入予定ですが、文京区も他を追従するように規制案を決定した模様です。


大田区のみ住宅地での民泊は禁止としていますが、他は平日の運営を禁止。


文京区もこれに合わせ、平日の民泊運営を禁止にするようです。




この「平日禁止案」はいつの間にか自治体の標準規制案となってきている気がします。


ちなみに横浜市でも同様の規制案を導入する予定があるとか。


こちらも気になるところです。

更新日時 ： 2017年12月08日 | この記事へのリンク ： 

練馬区も住宅地での平日民泊営業を禁止へ

東京都練馬区は６日、住宅の空き部屋に旅行客らを有料で泊める「民泊」について、法律に上乗せし区独自で規制する方針を決めた。

公表した条例の骨子案によると、住宅地で平日の月曜正午から金曜正午までの営業を禁じる。2018年２月に条例案を区議会に提出し、同年３月の施行をめざす。


※引用元：日本経済新聞より




すでに大田区、新宿区、中野区などでも上乗せ規制案が決定しており、その内容は厳しいものとなっています。


練馬区もそれに合わせるように平日の営業は禁止となる予定です。




＞区面積の約75％を占める「住居専用地域」で、民泊の営業を主に週末や祝日に限定する。

この方針は他の自治体でも追従しそうな勢いですね。



京都市のような、物件から８００ｍ以内に管理者を駐在させないと民泊を認めないという方針まで出てきている以上、民泊を取り巻く環境は日に日に

更新日時 ： 2017年12月07日 | この記事へのリンク ：