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厚生労働省が違法民泊取り締まり強化を呼び掛け 

厚生労働省


厚生労働省は21日、一般住宅に旅行者を泊める「民泊」が6月に全国で解禁されるのを前に、都道府県や政令指定都市などに対し、違法な無許可営業の取り締まりを強化するよう求める通知を出した。

同日開かれた違法民泊に関する政府の省庁連絡会議の初会合で、厚労省から報告があった。


※引用元:日本経済新聞より




来月15日の民泊新法施行に向けての取り締まり強化は、もはや予想通りと言えます。


しかしそれよりも驚いたのは、以下のデータです。




>観光庁によると新法に基づく自治体への民泊物件の届け出件数は5月11日時点で724件のみ

※引用元:日本経済新聞より


いわゆる、合法民泊の届け出がたったの700件余り…。


もちろん、現在届け出中の物件もあるでしょう。




民泊仲介大手のエアビーアンドビーは国内だけで約6万2千件も掲載されているとか。


これでは新法施行と同時にほとんどの民泊が違法民泊(無届け)になりうるという予測がたってしまいます。




それにしても予想以上に少ない届け出数にがっかりした感があります。


大手民泊仲介会社は新法に合わせ、無届け民泊の掲載はしないと明言していますし、まだまだ混乱は続きそうな予感がしますね。




更新日時 : 2018年05月22日 | この記事へのリンク : 

取り締まり強化へ 違法民泊対策関係省庁連絡会議が開催

取り締まり


住宅に有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されるのを前に、観光庁は厚生労働省などと「違法民泊対策関係省庁連絡会議」を今月21日に開催する。

民泊解禁後のヤミ民泊横行が懸念されており、取り締まりの強化などで連携するのがねらい。


※引用元:SankeiBizより




違法民泊に対する包囲網ができつつあります。



>6月15日以降は改正旅館業法、民泊新法や特区民泊など複数制度の下で運営されることになるため、同会議でヤミ民泊に対する指導や取り締まりなどについて連携を図る。


複数の制度がからんでいるためというのが最大の理由ですが、それにしてもここまでしなくてはならない民泊というのは、そもそも受け入れ難い存在なのではないかと思わざるを得ません。


ある意識調査では近隣民泊への理解が低いばかりか、違反を犯した民泊事業者への厳しい意見が出るなど、厄介者と言われても仕方がない状況になってきています。



新法施行日まで1ヶ月を切った中、事業者ひとりひとりが意識を本当に変えていかなければ、日本における民泊は衰退する一方だと私は考えます。





更新日時 : 2018年05月20日 | この記事へのリンク : 

ファミリーマートがエアビーアンドビーと提携へ 民泊鍵の受け渡し

コンビニ


コンビニ大手のファミリーマートは14日、民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーの日本法人と業務提携することで4月に合意したと発表した。

民泊利用者に鍵を受け渡す際などに、ファミマの店舗網を利用する。


※引用元:毎日新聞より





一見、便利になりそうな気がしますが、鍵のセキュリティーは大丈夫なのでしょうか。



もちろん、コンビニ店員さんの負担も大きくなりますし、複製されたりする心配もあります。




鍵の受け渡しがコンビニで行われるようになれば、その店舗での買い物は必然的に増加するでしょう。


しかし、鍵の安全性には疑問符がつきます。




>21日に記者会見して提携の内容を詳しく説明する。


21日に全貌が明らかになるとのことですので、内容を注視したいと思います。





更新日時 : 2018年05月17日 | この記事へのリンク : 

民泊の届け出が規制で低調に

民泊


住宅に旅行者を有料で泊める民泊の届け出が低調だ。住宅宿泊事業法(民泊法)の施行まで1カ月に迫ったが、京都市や仙台市では物件の届け出がゼロで、他の都市でも伸び悩む。

一方、ファミリーマートは14日、仲介最大手との提携を発表した。

民泊による訪日観光客の増加などビジネス面での期待は高まるが、受け皿となる物件がどこまで広がるかは不透明だ。


引用元:日本経済新聞より




6月15日より、いわゆる民泊新法が施行されます。


この日以降は、届け出がないと民泊を営むことはできません。




最も民泊規制に厳しいといわれる京都市の現状は記事の通り。

現時点で届け出ゼロということは、施工後、京都市には民泊がなくなるということなのでしょうか…。




結局、ヤミ民泊が残ることになると思いますが、新法では物件の管理業者(代行業者、運営サイトなど)への罰則があるため、ネット掲載は削除されるでしょう。


そうなるとヤミ民泊はどのようにして集客するのか。


もはや民泊をめぐる議論はカオスな状況になってきています。




更新日時 : 2018年05月15日 | この記事へのリンク : 

大阪市が来年6月のG20見据え「違法民泊」撲滅へ

大阪市


大阪市が、市内1万室以上と推定される違法民泊対策に本腰を入れる構えだ。

大阪府や府警本部と連携して実態把握や指導・摘発を進め「来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合までの撲滅」という目標を掲げている。


※引用元:産経WESTより




違法民泊撲滅チームの結成に関しては既報の通りですが、来年のG20に向けてとなると、現実感が伝わってきます。


>4月末に30人態勢で「違法民泊撲滅チーム」を設置。違法施設をリスト化した上で指導や警告、警察への告発などに取り組む。平成30年度補正予算案に人件費など約9300万円を計上し、さらに府警OBなど約40人を加える計画だ。


やはり効果を生む対策としては、6月の民泊新法施行後、実際に罰金100万の罪となった違法民泊を全国に周知させるしかないと思います。


また、仲介・管理業者への罰則も厳しくしなければなりません。


管理業者としての登録はく奪を含め、民泊所有者や事業者に対する圧力をかけなければ違法民泊は減らないでしょう。




大阪市がどこまでやるのか。


今後も注視していきたいと思います。





更新日時 : 2018年05月14日 | この記事へのリンク : 

那覇市が民泊規制を拡大、文教地区、第1種住居地域も規制へ

沖縄


沖縄県那覇市は住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する独自の条例案をまとめ、2日の市議会臨時会に提案する。

市の独自案では、規制区域を県条例で定める範囲から文教地区と第1種住居地域まで拡大。

第1種住居地域では、家主や管理業者が常駐している民泊と不在型の民泊で規制に差をつけた。議会の審議を経て9日に議決される見通し。


※引用元:琉球新報より




似たような言葉の為、何が拡大されたかわかりにくい感じもしますが、県条例で制限していた「住居専用地域」に加えて、「文教地区」と「第1種住居地域」の制限が検討されることになりました。



「住居専用地域」と「住居地域」はまったく別の用途規制になります。



単純に言いますと、県条例よりもさらに規制される地域が拡大されたと解釈していただいて構いません。




>県条例より規制の範囲を広げたことについて、市は民泊による住民トラブルや苦情の増加が背景にあると説明する。


一度「厄介者」としてレッテルを貼られてしまった民泊のイメージ回復は相当厳しいものになると思います。




おもてなしするのは観光客だけではありません。


地域住民への配慮が欠けた民泊の成功はありえないと考えます。




更新日時 : 2018年05月02日 | この記事へのリンク : 

軽井沢町が行楽期の「民泊全面規制」へ

軽井沢


住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき6月に解禁される「民泊」営業を巡り、県内の営業制限を検討する有識者による県の評価委員会は26日、最終の会合を県庁で開いた。

県内市町村で唯一、全域・通年にわたって民泊営業を認めない「全面規制」を求めていた北佐久郡軽井沢町について、「全面規制は困難」としつつも、渋滞が予想される行楽期の5月と7〜9月は「全町規制」を認め、他期間は住居専用地域などでの平日の規制が妥当とした。


※引用元:信毎webより




民泊規制で揺らいでいる軽井沢町で進展がありました。

町が求めていた全面規制こそ認められなかったものの、行楽期における全面規制は認められることになりました。


>※トラブルに対応できる家主らが常駐する施設は規制の対象外になる。





>県の規制がかかる期間や場所以外については、罰則はないものの「町内全域で民泊を認めない」とする町の自然保護対策要綱を基に、あくまでも町としては事業者や別荘所有者、町民らに民泊営業の全面自粛への協力を求めていく考えを示した。


対象外の期間や場所であっても、「基本的に自粛してもらう」方向性で一致。


法的には問題なくても、このような町の方針が掲げられている以上、軽井沢で民泊を運営するのは厳しい状況になった言えます。


更新日時 : 2018年04月27日 | この記事へのリンク : 

岡山県倉敷市が美観地区での民泊営業禁止条例を制定

倉敷市


旅行客らを一般住宅に泊める「民泊」に関し、大手仲介サイトに登録されている県内施設の7割が無許可の「ヤミ民泊」であることが、県内各保健所の調べで分かった。

6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)で許可制から届け出制に移行するため、ヤミ民泊が減るとの見方もあるが、実態把握が急務となっている。


※引用元:毎日新聞より




ここでいう県とは、岡山県のことを指します。



>ヤミ民泊の営業実態やその数について、行政はほとんど把握していないのが実情だ。宿泊者には詳しい場所が知らされるものの、仲介サイトを見ても大まかな地域が分かるだけで、掲載されている部屋の画像では場所の特定は難しいという。


一般のユーザーのようにサイトを見ても詳細な住所等の記載はありません。


しかし、サイトを運営している民泊仲介業者は当然ながら住所を把握しています。


仲介サイトに登録する際に必要になるからです。


本来、登録された民泊が違法なものなら排除しなければならないのですが、それを怠っている、もしくは放置しているのが多くの民泊仲介サイトの実態です。


つまり、現状ヤミ民泊が蔓延している原因のひとつに、この仲介業者が大きく関係しているのです。




>倉敷市では3月、観光地の「美観地区」での民泊営業を通年で禁止する条例が成立した。担当者は「騒音やゴミの問題が懸念され、住民の不安も募っている。民泊は匿名性が高く、ブレーキが利かないため、旅行者のためにも営業を禁止すべきと判断した」と話している。


東京のような都市部でなくとも、このような規制が入ってしまうのが今の民泊。


受け入れる・受け入れないのではなく、その運営者モラルの低さが各地で規制ラッシュを生んでいるのです。




真面目に運営している方にとっては条例等による規制は頭が痛い問題だろうと思います。


しかし、本気で意識改革をしないと、住民との共存はできないでしょう。


少しでもイメージが回復するような方向へ進んでいってほしいものです。



更新日時 : 2018年04月26日 | この記事へのリンク : 

軽井沢町が民泊全面禁止要求

軽井沢


6月に「民泊」が解禁されるのを前に、長野県軽井沢町が通年での町内全面禁止を求めている。

地元宿泊業への影響や、騒音やトラブルなどが起きれば「軽井沢ブランド」に傷が付くとの懸念がある。

規制権限がある県は3月、別荘地などで民泊を制限する条例を制定したが、町は受け入れられないとし、主張は平行線をたどっている。


※引用元:YOMIURI ONLINEより




軽井沢町では民泊に関して神経を尖らせているようです。



>民泊は都道府県や政令市、中核市などが条例で独自に規制できるが、町には権限がないため、軽井沢町は県に全面禁止を条例の施行規則に盛り込むよう求めた。


町には権限がない、というのは知りませんでした。


この場合ですと、県が決めた条例に軽井沢町は従わなくてはならないということになります。





これだけ各地で厄介者扱いされるシェアリングサービスが日本に根付くとは到底思えません。


やはり家主同居型のみ民泊と定義するのがこの問題の着地点とするにふさわしいような気がします。


長野県と軽井沢町の溝は果たして埋まるのか。


今後の動きに要注目です。









更新日時 : 2018年04月05日 | この記事へのリンク : 

観光庁が4月1日時点の全自治体の民泊条例状況を発表

規制


観光庁が4月1日時点における都道府県及び保健所設置市(政令市、中核市等、特別区)の全150自治体の民泊条例制定の検討状況を公表した。


※引用元:MINPAKU.Bizより




この一覧は民泊運営を検討している、もしくは運営中の方にとって大いに役立つ資料となりそうです。



>区域・期間制限を含む条例を制定している自治体は以下の44自治体だ。

北海道、札幌市、仙台市、福島県、群馬県、新宿区、練馬区、目黒区、文京区、千代田区、中野区、江東区、港区、中央区、台東区、大田区、杉並区、世田谷区、足立区、板橋区、渋谷区、品川区、長野県、新潟県、金沢市、神奈川県、横浜市、静岡県、名古屋市、三重県、滋賀県、倉敷市、奈良県、奈良市、大阪市、堺市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市、西宮市、尼崎市、姫路市、沖縄県。



その他にも条例制定を行わない自治体や、検討中の自治体の一覧が掲載されています。


リンク先より参照のほどお願いいたします。




更新日時 : 2018年04月03日 | この記事へのリンク : 




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