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新宿区が7回目の民泊検討会議 

民泊


新宿区は1日、マンションなどの空室を宿泊場所として貸す「民泊」が15日に解禁されるのに先立ち、第7回民泊問題対応検討会議(会長・吉住健一区長)を区役所で開いた。


※引用元:毎日新聞より




意外と知られていないのが以下の内容です。

>歌舞伎町など全国有数の繁華街を持つ同区には現在、都内最多の4000カ所を超す民泊があるとされる


新宿区は都内最多の民泊があるとされていますが、そのほとんどが違法民泊です。




>民泊に関する苦情は、13〜14年度が9件、15年度は95件、16年度は246件、17年度は339件と急増しており、18年度も4月だけで47件に達した。


こういった苦情が行政サービスを停滞させる一因となっていることを理解しなければならないと思います。


もし民泊がなければこのような苦情はなかったわけですから。





更新日時 : 2018年06月03日 | この記事へのリンク : 

観光庁が「ヤミ民泊」の予約取り消しを通知へ

民泊


マンションなどの部屋に旅行者を有料で泊める民泊を巡り、観光庁は1日、予約サイト運営業者に対し、住宅宿泊事業法が施行される今月15日以降に法令に基づかない「ヤミ民泊」の予約がある場合、予約を取り消すなどの対応を求める通知を出した。


※引用元:YOMIURI ONLINEより




ついに官公庁直々の勅令が出されました。


この影響は大きいと思います。



それにしてももっと早くこういった対応を業界が自主的に行っていれば、少なくとも「厳しすぎる」という民泊条例の制定が和らいだのではないかと考えます。


今回の措置でどう変わるのか。


動向に注視したいと思います。


更新日時 : 2018年06月02日 | この記事へのリンク : 

埼玉県川口市が民泊規制条例案 成立すれば県内初の規制条例に

川口市

埼玉県川口市は、住宅の空き部屋に旅行者などを有料で泊める「民泊」について、独自に規制を設ける条例案を6月1日に開会する市議会に提出する。

住宅地など商業地域以外は営業を夏の62日間に制限する内容で、成立すれば県内初の民泊規制条例になる。

独自規制が相次ぐ東京23区に隣接し、在住外国人も急増していることから、悪質なケースを防ぐため対策を講じる。


※引用元:日本経済新聞より




民泊解禁まであと2週間弱と迫ってきましたが、まだ規制の波は止みそうにありません。


川口市の規制案は、これから市議会へ提出する「予定段階」ではあるものの、その規制内容は厳しいと言えます。




成立すれば埼玉県初の民泊規制条例となるだけに、結果次第では他の市町村も追従する可能性がありますね。


動向を見守りたいと思います。



更新日時 : 2018年05月29日 | この記事へのリンク : 

民泊の業界団体設立へ

握手


百戦錬磨(仙台市)や米エアビーアンドビーなど民泊仲介サイトの運営会社が業界団体を立ち上げる。

6月15日の住宅宿泊事業法(民泊法)の施行をにらみ、ルールを守った民泊を普及させるための研修や事例共有、情報発信に取り組む。


※引用元:日本経済新聞より




ようやく民泊仲介会社の業界団体が設立される模様です。


随分と時間がかかったと思いますが、一歩前進はしましたね。




>民泊法は仲介業者に観光庁への登録を求めているが、百戦錬磨など旅行業登録をしている企業は新たな登録なしで仲介できる。また無許可物件のサイト掲載を禁じているが、エアビーなどはこれまで無許可施設も載せてきた。


何度も言っていますが、違法民泊がなくならないのはそれを仲介する業者がいることが大きなパーセンテージとなっています。


業者側が態度を改めることで、違法民泊の事業者が自然撤退するような自浄作用を期待したいと思います。

更新日時 : 2018年05月24日 | この記事へのリンク : 

厚生労働省が違法民泊取り締まり強化を呼び掛け 

厚生労働省


厚生労働省は21日、一般住宅に旅行者を泊める「民泊」が6月に全国で解禁されるのを前に、都道府県や政令指定都市などに対し、違法な無許可営業の取り締まりを強化するよう求める通知を出した。

同日開かれた違法民泊に関する政府の省庁連絡会議の初会合で、厚労省から報告があった。


※引用元:日本経済新聞より




来月15日の民泊新法施行に向けての取り締まり強化は、もはや予想通りと言えます。


しかしそれよりも驚いたのは、以下のデータです。




>観光庁によると新法に基づく自治体への民泊物件の届け出件数は5月11日時点で724件のみ

※引用元:日本経済新聞より


いわゆる、合法民泊の届け出がたったの700件余り…。


もちろん、現在届け出中の物件もあるでしょう。




民泊仲介大手のエアビーアンドビーは国内だけで約6万2千件も掲載されているとか。


これでは新法施行と同時にほとんどの民泊が違法民泊(無届け)になりうるという予測がたってしまいます。




それにしても予想以上に少ない届け出数にがっかりした感があります。


大手民泊仲介会社は新法に合わせ、無届け民泊の掲載はしないと明言していますし、まだまだ混乱は続きそうな予感がしますね。




更新日時 : 2018年05月22日 | この記事へのリンク : 

取り締まり強化へ 違法民泊対策関係省庁連絡会議が開催

取り締まり


住宅に有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されるのを前に、観光庁は厚生労働省などと「違法民泊対策関係省庁連絡会議」を今月21日に開催する。

民泊解禁後のヤミ民泊横行が懸念されており、取り締まりの強化などで連携するのがねらい。


※引用元:SankeiBizより




違法民泊に対する包囲網ができつつあります。



>6月15日以降は改正旅館業法、民泊新法や特区民泊など複数制度の下で運営されることになるため、同会議でヤミ民泊に対する指導や取り締まりなどについて連携を図る。


複数の制度がからんでいるためというのが最大の理由ですが、それにしてもここまでしなくてはならない民泊というのは、そもそも受け入れ難い存在なのではないかと思わざるを得ません。


ある意識調査では近隣民泊への理解が低いばかりか、違反を犯した民泊事業者への厳しい意見が出るなど、厄介者と言われても仕方がない状況になってきています。



新法施行日まで1ヶ月を切った中、事業者ひとりひとりが意識を本当に変えていかなければ、日本における民泊は衰退する一方だと私は考えます。





更新日時 : 2018年05月20日 | この記事へのリンク : 

ファミリーマートがエアビーアンドビーと提携へ 民泊鍵の受け渡し

コンビニ


コンビニ大手のファミリーマートは14日、民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーの日本法人と業務提携することで4月に合意したと発表した。

民泊利用者に鍵を受け渡す際などに、ファミマの店舗網を利用する。


※引用元:毎日新聞より





一見、便利になりそうな気がしますが、鍵のセキュリティーは大丈夫なのでしょうか。



もちろん、コンビニ店員さんの負担も大きくなりますし、複製されたりする心配もあります。




鍵の受け渡しがコンビニで行われるようになれば、その店舗での買い物は必然的に増加するでしょう。


しかし、鍵の安全性には疑問符がつきます。




>21日に記者会見して提携の内容を詳しく説明する。


21日に全貌が明らかになるとのことですので、内容を注視したいと思います。





更新日時 : 2018年05月17日 | この記事へのリンク : 

民泊の届け出が規制で低調に

民泊


住宅に旅行者を有料で泊める民泊の届け出が低調だ。住宅宿泊事業法(民泊法)の施行まで1カ月に迫ったが、京都市や仙台市では物件の届け出がゼロで、他の都市でも伸び悩む。

一方、ファミリーマートは14日、仲介最大手との提携を発表した。

民泊による訪日観光客の増加などビジネス面での期待は高まるが、受け皿となる物件がどこまで広がるかは不透明だ。


引用元:日本経済新聞より




6月15日より、いわゆる民泊新法が施行されます。


この日以降は、届け出がないと民泊を営むことはできません。




最も民泊規制に厳しいといわれる京都市の現状は記事の通り。

現時点で届け出ゼロということは、施工後、京都市には民泊がなくなるということなのでしょうか…。




結局、ヤミ民泊が残ることになると思いますが、新法では物件の管理業者(代行業者、運営サイトなど)への罰則があるため、ネット掲載は削除されるでしょう。


そうなるとヤミ民泊はどのようにして集客するのか。


もはや民泊をめぐる議論はカオスな状況になってきています。




更新日時 : 2018年05月15日 | この記事へのリンク : 

大阪市が来年6月のG20見据え「違法民泊」撲滅へ

大阪市


大阪市が、市内1万室以上と推定される違法民泊対策に本腰を入れる構えだ。

大阪府や府警本部と連携して実態把握や指導・摘発を進め「来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合までの撲滅」という目標を掲げている。


※引用元:産経WESTより




違法民泊撲滅チームの結成に関しては既報の通りですが、来年のG20に向けてとなると、現実感が伝わってきます。


>4月末に30人態勢で「違法民泊撲滅チーム」を設置。違法施設をリスト化した上で指導や警告、警察への告発などに取り組む。平成30年度補正予算案に人件費など約9300万円を計上し、さらに府警OBなど約40人を加える計画だ。


やはり効果を生む対策としては、6月の民泊新法施行後、実際に罰金100万の罪となった違法民泊を全国に周知させるしかないと思います。


また、仲介・管理業者への罰則も厳しくしなければなりません。


管理業者としての登録はく奪を含め、民泊所有者や事業者に対する圧力をかけなければ違法民泊は減らないでしょう。




大阪市がどこまでやるのか。


今後も注視していきたいと思います。





更新日時 : 2018年05月14日 | この記事へのリンク : 

那覇市が民泊規制を拡大、文教地区、第1種住居地域も規制へ

沖縄


沖縄県那覇市は住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する独自の条例案をまとめ、2日の市議会臨時会に提案する。

市の独自案では、規制区域を県条例で定める範囲から文教地区と第1種住居地域まで拡大。

第1種住居地域では、家主や管理業者が常駐している民泊と不在型の民泊で規制に差をつけた。議会の審議を経て9日に議決される見通し。


※引用元:琉球新報より




似たような言葉の為、何が拡大されたかわかりにくい感じもしますが、県条例で制限していた「住居専用地域」に加えて、「文教地区」と「第1種住居地域」の制限が検討されることになりました。



「住居専用地域」と「住居地域」はまったく別の用途規制になります。



単純に言いますと、県条例よりもさらに規制される地域が拡大されたと解釈していただいて構いません。




>県条例より規制の範囲を広げたことについて、市は民泊による住民トラブルや苦情の増加が背景にあると説明する。


一度「厄介者」としてレッテルを貼られてしまった民泊のイメージ回復は相当厳しいものになると思います。




おもてなしするのは観光客だけではありません。


地域住民への配慮が欠けた民泊の成功はありえないと考えます。




更新日時 : 2018年05月02日 | この記事へのリンク : 




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