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厚生労働省が違法民泊取り締まり強化を呼び掛け　

厚生労働省は２１日、一般住宅に旅行者を泊める「民泊」が６月に全国で解禁されるのを前に、都道府県や政令指定都市などに対し、違法な無許可営業の取り締まりを強化するよう求める通知を出した。

同日開かれた違法民泊に関する政府の省庁連絡会議の初会合で、厚労省から報告があった。


※引用元：日本経済新聞より




来月１５日の民泊新法施行に向けての取り締まり強化は、もはや予想通りと言えます。


しかしそれよりも驚いたのは、以下のデータです。




＞観光庁によると新法に基づく自治体への民泊物件の届け出件数は５月11日時点で724件のみ

※引用元：日本経済新聞より


いわゆる、合法民泊の届け出がたったの７００件余り…。


もちろん、現在届け出中の物件もあるでしょう。




民泊仲介大手のエアビーアンドビーは国内だけで約６万２千件も掲載されているとか。


これでは新法施行と同時にほとんどの民泊が違法民泊（無届け）になりうるという予測がたってしまいます。




それにしても予想以上に少ない届け出数にがっかりした感があります。


大手民泊仲介会社は新法に合わせ、無届け民泊の掲載はしないと明言していますし、まだまだ混乱は続きそうな予感がしますね。

更新日時 ： 2018年05月22日 | この記事へのリンク ：