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国交省・厚生労働省が自治体に通知 大規模マンションに保育施設併設を促す

待機児童問題の解消に向け、国土交通省と厚生労働省は大規模なマンションを建設する開発事業者に保育施設の併設を促すよう全国の自治体に通知を出しました。


※引用元：ＴＢＳニュースより





通知を受けた自治体が開発業者へ促すのが目的ですが、強制力はないもの、少なからず影響はありそうです。




＞マンションの建設で保育施設を併設すると、マンションの容積率が緩和される特例措置があり、今回の通知はこの仕組みを促進して保育施設を増やすことが狙いです。


この容積率緩和が魅力ある特例であればよいのですが。




＞将来、子どもが減るなどマンションの周辺環境に変化が生じた場合には、自治体とあらかじめ協議した上で保育施設を別の施設へ転用することも可能としています。


これは重要なポイントですね。


住人が高齢化し、保育施設よりもデイケアサービス施設の需要が高まれば転用できるようにしなければなりません。


今回の通知にどれだけ業界が検討してくれるか、非常に興味深いニュースだと思います。

更新日時 ： 2017年10月20日 | この記事へのリンク ：