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おとり広告（物件）違反の不動産業者が処分

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会（東京都千代田区）は8日、1月に不動産の広告表示の規約に違反し、厳重警告と違約金課徴した企業が6社だったと公表した。

警告を受けた6社は、主要5社のポータルサイトへの広告掲載を1カ月以上停止しなければいけない。


※引用元：全国賃貸住宅新聞より






昨年１１月にブログに書いた「おとり広告（物件）」に関する業者処分があった模様です。


おとり物件業者、不動産ポータルサイトから排除へ





処分を受けた不動産業者は、主要５社の不動産ポータルサイト（アットホーム、SUUMO、ホームズ、マイナビ賃貸、CHINTAI）への掲載ができなくなります。


この繁忙期に広告掲載できなくなるのはダメージが大きいですね。




しかしながら、処分を受けた６社の業者名が発表されていないのは気になります。


こういった処分の効果を高めるには、やはり業者名・処分内容の公表をするべきでしょう。


ちなみに東京都では「東京都知事による宅地建物取引業者への監督処分情報」というサイトで、業者名と違反内容が公表されています。




まだ「おとり広告」に対する動きは始まったばかりですが、業者名・処分内容の公表をしなければ効果は薄いと考えます。


逆にそういった公表が不動産ポータルサイトへの信頼や価値を高める結果につながるはず。


内々でごにょごにょと行っても、消費者には伝わりません。



今後の動向に注目したいと思います。

更新日時 ： 2017年02月17日 | この記事へのリンク ：