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東京都が保育士１人に月額約２万円補助の方針

保育所などに入れない待機児童の解消に向け、東京都は、２０１７年度の当初予算案に、過去最大となる１０００億円超の保育事業費を盛り込む方針を固めた。


保育士不足に対応するため、都内の保育所に対し、保育士１人あたり月額約２万円を新たに補助し、産休明けの保育士には、ベビーシッター代として最大で月額２８万円を助成することで、待遇改善につなげる。


※引用元：YOMIURI ONLINEより




東京都が待機児度解消へ向けた具体策を出してきました。


保育を必要としている家庭にではなく保育士に補助？と疑問に思われがちな方も多いと思いますが、待機児童解消には保育士不足問題が大きなポイントとなっています。



この辺りは専門家の駒崎弘樹さんの記事を読んでいただけると理解が深まると思います。


小池都知事の待機児童対策が神ってる件について



＞目前に迫る待機児童問題には効きませんし、おそらくは待機児童は今年も大きな問題となるでしょうが、来年以降の入園枠の拡大には、大きく寄与することでしょう。


まさにこれが大事なところでしょう。

投資効果を短い期間で求めてはいけません。

すぐに結果は出なくとも着実に前進はしています。




この東京都案は政府方針にも影響を与えるでしょうし、全国の自治体へも波及しそうです。

今後の第二・第三の追加案にも期待しつつ、改善の波を見守っていきたいところです。

更新日時 ： 2017年01月06日 | この記事へのリンク ：