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民泊新法案の全容が判明

外国人旅行者の増加に対応し、一般の住宅を宿泊施設として活用する「民泊」の営業基準を定める新法案の全容が２１日、判明した。

※引用元：ロイターより




来月、国会に提出予定の民泊新法案。

全容が明らかになりましたので、まとめてみました。 

・家主に対し、宿泊者へ騒音防止の配慮の説明。

・民泊住宅であることの標識掲示の義務化。

 
・法令違反の場合、業務停止命令や事業廃止命令を出す。

・従わない場合、懲役6ヵ月以下または１００万円以下の罰金。


・客を止められる日数は年間180日以内。

・家主が同居しない民泊は国に登録した管理者を置く。

 非常に厳しい内容となっています。


しかし、これだけ違法民泊に対する苦情が相次いでいることからもやむを得ないでしょう。


稼働日数も最大で180日以内ですから、フル稼働しても約半年しか使用できません。



仮に法案が可決されたとしても、施行されるのはまだ先の話ですが、一時期の民泊ブームは終焉を迎えるのではないかと思います。

更新日時 ： 2017年02月22日 | この記事へのリンク ：