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単身者でも受けられる！？賃貸家賃助成制度とは

現在、日本全国の自治体で移住・定住を促進する取り組みが行われています。

賃貸住宅の家賃助成や住宅の改修改築に関する助成などその内容はさまざまですが、実は、人口の多い東京23区内でもこうした補助を受けることができます。

今回は家賃助成制度について、23区の中からいくつかの区をピックアップしてご紹介します。

「新宿区」は単身向けの家賃補助あり！

まず新宿区では、23区で唯一学生・勤労単身者向けの助成があります。

18歳～28歳の単身者で家賃月額9万円以下の区内賃貸住宅に住んでいる人は、月額1万円の助成金を最長3年間受け取ることができます。

23区で単身者向けの助成制度を実施しているのは新宿区だけなので、条件に当てはまる方は応募してみてはいかがでしょうか。

なお、平成28年度の募集は、10月3日から10月17日までとなっています。

家族で民間賃貸に入居している人は？

ファミリー世帯向けの助成に関しては、区によって助成額・助成期間・申し込み資格が異なります。

新宿区では、前述の単身者向けのほかにも、義務教育修了前の子供がいて家賃22万円以下の賃貸住宅に住んでいる世帯へ、月額3万円を最長5年間補助してもらえます。

目黒区の場合、助成額は月額2万円、助成期間は最長3年間です。

申込者は18歳未満の子を扶養し同居している、家賃5万円以上16万円以下の賃貸住宅に住んでいる、 所得金額が定められている上限を超えていない、といった条件を満たす必要があります。

豊島区では、15歳以下の児童1名以上を扶養し同居している世帯を対象に、その児童が15歳に達する年度まで月額1万5,000円（4年目からは2分の1）を支給しています。

ただしあくまで区内への転居・転入を支援する制度なので、住所の異動後1年以内に申請をしなければいけません。

「区営住宅」入居者への補助もあり

一方で、民間の賃貸住宅ではなく、区が指定する住宅に転居するファミリー世帯に対して助成を行っている区もあります。

世田谷区は、公共賃貸住宅「せたがやの家」に新規入居する、18歳未満の子供がいる世帯を対象に、月額4万円を最長5年間支給しています。

入居に関しては定期募集と先着順募集を行っており、定期募集の場合は抽選での入居となります。

同じく板橋区では、婚姻予定及び婚姻後3年以内の新婚世帯、または小学校6年生以下の子供が1人以上いる子育て世帯に対して、区立住宅の家賃を減額しています。

期間は 3年間で通常は3万円減額ですが、18歳未満の子供が1人いる場合は3万5,000円、2人以上いる場合は4万円が減額されます。

こちらも住宅が空き次第入居者を募集しているので、気になる方はチェックしてみましょう。

高齢者向け助成で転居後の安全・安心を

また、一部の区では高齢者を対象とする家賃助成制度が実施されています。

例えば江戸川区では、取り壊しなどにより転居を求められ、新しい民間賃貸住宅に移転する65歳以上の方の世帯に、転居前後の家賃の差額を補助しています。

荒川区でも、要件を満たしている70歳以上の方の世帯が転居を行う際、月額4万円を上限に助成を受けることができます。

こうした取り組みは、住み替えの促進にとどまらず、高齢者の方が防災面で優れた住宅に住むことを奨励するものでもあります。

千代田区では、高齢者世帯と合わせて、障害を持つ方を含む世帯と、18歳以下の子を同居し扶養する一人親世帯が対象となっており、所得限度額を下回っているなどの条件に該当すれば、最長5年間、月額5万円を上限に家賃助成を受けられます。

マイナビニュースより

今回の賃貸家賃助成制度ですが、ここに紹介されていない地域にもあるかもしれません。

東京都市部でもケースは様々ですが家賃助成制度があります。

現在当社で取り扱っている新宿区内の賃貸マンションは、家賃が１０万円を超えていますので単身者向けの家賃助成は受けられませんが、ファミリー層でしたら家賃助成が可能となります。

◆新宿区「民間賃貸住宅家賃助成」公式サイト

残念ながら平成２８年度の募集は先日終了しましたが、来年度の申し込みは可能です。
※平成28年度の募集は、10月3日（月）から10月17日（月）までで終了しました。

このように、実は家賃助成を受けられる自治体がありますので、引っ越しされる前に予定地の助成制度を調べてはいかがでしょうか。

更新日時 ： 2016年10月27日 | この記事へのリンク ：