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大阪府が国土交通大臣に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」についての要望書を提出

大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。


※引用元：MINPAKU.Bizより




ある種、異様な事態になっていると感じざるを得ないニュースです。




＞2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行以降も、違法民泊物件の掲載が続いている

終息するどころか、その気配すら見えないのが現状です。

掲載しようとする者、掲載する業者、どちらも同罪といえるでしょう。




＞宿泊事業法の規定では「宿泊のサービスを提供する者と取引を行う際に、届出をした者であるかの確認」が義務付けられているが、実態として民泊仲介業者による仲介物件の適法性の確認が十分に行われていないと言わざるをえないとも指摘している。

これは仲介業者側の落ち度といわれても反論できないでしょう。

それだけ、今の状況は杜撰ともいえるのです。

 ＞こうした環境下では、仲介サイトに新たな違法民泊物件を掲載することは可能であり、自治体が継続して違法民泊対策を行ったとしても違法民泊を排除することはできないとしたうえで、違法民泊物件の仲介防止に向けて厳正な措置を講じるよう要望した。

少なくとも業者側も違法民泊ゼロに向けて努力しているという姿がみられないと、市民からの賛同を得るのは難しいでしょう。




ただでさえ風当たりが厳しい民泊業界。

今後のカギを握るのは物件を掲載する仲介業者側といえるのではないでしょうか。

更新日時 ： 2018年09月07日 | この記事へのリンク ：