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京都市 民泊宿泊税を仲介業者が代行徴収へ

京都市は２７日、１０月から導入する宿泊税を巡り、旅行者を一般住宅に有料で泊める「民泊」の予約サイトを運営する楽天ライフルステイ（東京）と代行徴収に関する協定を結んだ。


※引用元：産経WESTより

先日、当ブログでも民泊の宿泊税についてお知らせしましたが、その宿泊税の具体的な徴収方法が明らかになりました。



＞市によると、宿泊税の代行徴収の協定は全国初。違法な営業を続ける「ヤミ民泊」が横行しており、市は他のサイト運営業者とも協議を進め、民泊施設での徴税体制の整備を図る。

今後、仲介業者による代行徴収はスタンダードになっていきそうな感じがしますね。




＞京都市の宿泊税条例は全ての宿泊施設が対象で、税額は１人１泊当たりの宿泊料金に応じて２００～千円と定めている。 

金額よりも宿泊税がかかる、ということが影響を与えそうです。



業者の代行徴収により、京都市は税収の試算ができるようになりますし、職員の負担も軽減されます。

他の自治体もこの京都方式を採用するところが多くなるのではないでしょうか。


 

更新日時 ： 2018年08月28日 | この記事へのリンク ：