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国土交通省、配ボックスの設置規制緩和。全ての建築物に置きやすくする方針へ

国土交通省は、不在時でも宅配便の荷物を受け取れる宅配ボックスの設置規制を緩和し、全ての建築物に置きやすくする方針を決めた。

９月中に建築基準法に関する政令などを改正する。

宅配業界の人手不足の解消に役立てる狙いがある。

※引用元：Yahoo！ニュースより



これはうれしいニュースです。

通販主流のこの時代、私も宅配ボックスの恩恵をよく感じています。


コンビニ受け取りなどもありますが、やはり宅配ボックスがあった方がいいですよね。



＞今回は、規制を緩和する対象を全ての建築物に拡大し、延べ床面積の１００分の１の面積を上限に、容積率の算定から除外する。これにより、オフィスビルや病院、ショッピングセンター、駅ビルなどで宅配ボックスの設置が進むことが期待される。 


宅配ボックス設置に関しては容積率が関係していました。

これを緩和して設置を進めようという狙いのようです。



ただ、実際に置けるスペースを確保するのか難しい物件が出てくるでしょうから、そういった物件にも対応できるような宅配システムが考案されることにも期待しています。

更新日時 ： 2018年08月26日 | この記事へのリンク ：