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違法民泊 住民らが自衛策

15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、ルール整備とともに民泊が正式解禁されたが、必要な届け出などをせずに営業する「ヤミ民泊」への対応が引き続き課題となっている。

マンションの管理組合では、民間業者に依頼して違法な民泊運営がないかを調べたり、住民以外の入退館をチェックしたりと自衛の動きが広がっている。


※引用元：日本経済新聞より




結局のところ、こういった余計な仕事を発生させてしまったのが民泊のイメージダウンを加速させているのです。


今まで平穏だった管理組合に心配事を持ち込んでしまった違法民泊の責任は大きいでしょう。




役所への仕事量を増やしてしまったのも原因のひとつです。


民間のシェアビジネスで発生したクレームの矛先が役所に向いてしまっては、民泊に対する圧力をかけざるを得ません。



民泊事業者のモラルに疑問がつく現状では、イメージアップはしばらく望めそうにありません。

更新日時 ： 2018年06月16日 | この記事へのリンク ：