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違法民泊 新法以降の継続明言も

住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が１５日に迫る中、届け出をせず違法状態で営業する「ヤミ（違法）民泊」の動きが注目されている。

新法や市条例の規制を受けて撤退する業者がある一方、「見つからずに続けられる」として１５日以降の営業継続を明言するヤミ民泊もある。

市はどこまで取り締まれるのか。


※引用元：京都新聞より




今週１５日の金曜日に迫った民泊解禁。


すでに大手仲介サイトでは違法民泊の掲載を中止し、法令に合致した合法民泊ののみの掲載を始めています。


しかし、これだけでは違法民泊はなくならないといい、その当事者たちの声が注目を集めています。




＞２０１５年から南区の民家でヤミ民泊を営む男性（４４）は「仲介サイトに掲載できなくても影響はない」と明かす。複数のＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信している上、リピーターが多いため、既に口コミで存在が広まっているという。

ＳＮＳ，例えばフェイスブックなどで募集すれば集客だけならかか可能だと思います。


もしくは民泊オーナーが集まるＳＮＳなどで、口コミ評価が表示されるようなものであれば、仲介サイトに掲載しなくても運営はできそうです。




ただし、あくまでも集客に限ってのことですので、続けての地下運営となるとやはりハードルは高いと思います。

民泊パトロール的な監視や通報があれば辞めざるを得ないでしょう。




＞「届け出施設でも住民とトラブルを起こしているケースはある。民泊が社会問題化している原因は施設ではなく、運営者にあるのではないか。国や市が画一的に規制するのはおかしい」と主張する。


このコメントには一理あると思います。


一番の問題は民泊を運営している側のモラルです。


国際交流は大いに結構なことですが、法的に違法状態であるならば、それはいけないことなのです。




違法民泊を続けることで、結果的に訪日客に迷惑をかけることになる可能性が高いという認識がないかぎり、違法民泊が減ることは時間がかかるのではないかと思います。




 

更新日時 ： 2018年06月10日 | この記事へのリンク ：