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取り締まり強化へ　違法民泊対策関係省庁連絡会議が開催

住宅に有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５日に施行されるのを前に、観光庁は厚生労働省などと「違法民泊対策関係省庁連絡会議」を今月２１日に開催する。

民泊解禁後のヤミ民泊横行が懸念されており、取り締まりの強化などで連携するのがねらい。


※引用元：SankeiBizより




違法民泊に対する包囲網ができつつあります。



＞６月１５日以降は改正旅館業法、民泊新法や特区民泊など複数制度の下で運営されることになるため、同会議でヤミ民泊に対する指導や取り締まりなどについて連携を図る。


複数の制度がからんでいるためというのが最大の理由ですが、それにしてもここまでしなくてはならない民泊というのは、そもそも受け入れ難い存在なのではないかと思わざるを得ません。


ある意識調査では近隣民泊への理解が低いばかりか、違反を犯した民泊事業者への厳しい意見が出るなど、厄介者と言われても仕方がない状況になってきています。

新法施行日まで１ヶ月を切った中、事業者ひとりひとりが意識を本当に変えていかなければ、日本における民泊は衰退する一方だと私は考えます。

更新日時 ： 2018年05月20日 | この記事へのリンク ：