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大阪市　一転して民泊規制検討へ

大阪市が民泊をめぐって、現行の条例案の規制を強化する方向で調整していることが６日、議会関係者への取材で分かった。

民泊の営業にからみ、住居専用地域や小学校の周辺などで一定の規制を設けることを検討しているという。


※引用元：産経WESTより




昨年１２月末の時点では大阪市は民泊解禁に関して、特段の独自条例規制は設けないことを発表していました。


大阪市は民泊独自制限せず





しかし、年が明け２月下旬になって風向きが変わり始めました。


大阪市議団による規制要望です。


大阪市議団が民泊独自規制を要望





そして、極めつけは２月下旬、大阪市西成区の民泊で起こった猟奇的殺人事件。


>旅館業の許可などを受けていない市内の「ヤミ民泊」で、女性の切断遺体が見つかる事件が発生。


この民泊は違法民泊物件でした。


事件の内容からも市民に不安が募るのは当然の結果です。





＞市側が検討しているのは、小学校の周辺１００メートル以内で平日の営業を禁止するほか、細い道沿いの住居専用地域でも規制をかける内容。今後、市議会委員会での議論を経て、さらに調整が行われる予定。


ホテルや旅館だったらこの事件は防げたのか、という論争はもはやナンセンスです。


「違法民泊物件で起こった事件」というのが事実なのです。


このようなことが起こっても規制検討しないほうがおかしいのではないでしょうか。




民泊解禁に向けた登録は３月１５日からと目前に迫っています。


大阪市がどのような対策を検討するのか、注視していきたいと思います。 

更新日時 ： 2018年03月07日 | この記事へのリンク ：