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マンション管理組合の８割が民泊禁止へ

マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は２７日、会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、８割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表した。

民泊解禁が迫る中、トラブル発生や住環境悪化に対する強い警戒感が鮮明になっている。


※引用元：朝日新聞より




２月４日時点での回答結果ですが、ほぼ予想していた通りとなっています。


＞管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が８０・５％に達する一方、容認は０・３％にとどまった。残り１９・１％は検討中か何もしないかだった。

注目すべきは容認の異常なまでの少なさですね。

１％すら満たないというのは驚きです。

むしろ容認した管理組合の議事録を読んでみたいという興味が湧いてきたほど。




恐らく残りの１９％も民泊禁止に向かうことは必至でしょう。

先日起こった大阪での民泊を舞台にした殺人事件も拍車をかけそうです。

決して他人事ではないことに、ようやく気付き始めたともいえそうです。



 

更新日時 ： 2018年02月28日 | この記事へのリンク ：