歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

大分県 民泊監視員を導入へ

今年６月から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に対応するため、県は新年度から、民泊監視員の導入を検討している。

一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」を巡っては、無許可営業や近隣住民とのトラブルなどが全国的に続出。適切な運営を監視・指導することで、安全に利用できる環境を整える。

県によると「全国で初めての試みではないか」という。


※引用元：大分合同新聞より




大分県が検討している民泊関連のルールで、注目すべき案が浮上しました。


それは「民泊監視員」です。



＞監視員は新規の届け出があった施設全てに立ち入り調査し、衛生面などをチェック。宿泊者名簿の有無や避難経路が表示されているかなどを確認する。定期的なパトロールも実施する。


案としてはいいアイデアだと思いますが、ここまでくると民泊＝厄介者という図式が決定的となりそうです。


「全国初めての試み」というのは間違いないでしょう。



規制が厳しくなるばかりか、面倒な存在へとイメージが悪化している民泊。


今後どのような案が発表されるか、想像するのも難しい状況です。


 

更新日時 ： 2018年02月25日 | この記事へのリンク ：