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大阪市議団が民泊独自規制を要望

６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）にもとづく民泊の営業について、大阪維新の会、自民党、公明党の大阪市議団は２３日、「市民生活に影響を与える可能性がある」として、条例で規制を強めるよう、吉村洋文市長ら市幹部に要望した。


※引用元：朝日新聞より



大阪市長の民泊施行に対する態度は「独自規制」をしないという方針でしたが、ここにきて風向きが変わってきているようです。



＞維新は、風俗店として時間貸しで使われる可能性があるとして、利用期間を１泊以上とすることを求めた。自民と公明は、住居専用地域や小中学校の周辺、火災の際の消火活動が難しい細い道沿いでは民泊営業を禁止するよう求めた。


恐らく他の自治体条例などを参考にしたのではないかと思われますが、本当に何もしないままでいいのかという疑念が出てきたのではないでしょうか。


難しい判断ではありますが、現時点ではどちらも正しい・間違っているとはいえません。


しかし、記事にもあるように「始まってからの規制では遅い」という意見は一理あると思います。




優先すべきは市民の住環境維持です。

観光客よりも市民生活を守るというのは至って普通の感覚ではないかと思います。

更新日時 ： 2018年02月24日 | この記事へのリンク ：