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京都市の一部で建築協定による民泊禁止ルールを制定　

地域に合った建築のルールを住民が取り決める「建築協定」で、民泊の営業をできないようにする規定を、京都市西京区の桂坂地域にある１地区がこのほど結んだ。

旧来の民泊制度を改めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が昨年６月に成立して以降、地区で規制を定めたケースは市内で初。


※引用元：京都新聞より




これは大きな意味を持つニュースではないかと思います。


これまでは自治体による民泊制限案が中心でしたが、住民による建築協定によって民泊が規制されるようになるとは思いもよりませんでした。



＞騒音やゴミ出しを巡るトラブルなどを懸念し、規制を図ることにした。建築協定の「用途」に関する基準に、「住宅宿泊事業に使わない１戸建て専用住宅」の文言を加えた。これにより、今年６月の民泊新法施行以降も同地区では民泊営業ができない。


新たな防衛策ではありませんが、こういった建築協定による規制も可能だということを示すことになりましたね。

やはり住居専用地域でも民泊ができるようになる、というのが焦点になっていようです。


 

更新日時 ： 2018年02月06日 | この記事へのリンク ：