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市区町村の枠を超えた子ども・子育て支援法改正案が判明

政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の全容が２日、分かった。

市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会（仮称）」を設置できる規定の新設が柱だ。

政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と４月１日の施行を目指す。


※引用元：日本経済新聞より




どうしても「縦割り」と言われがちな我が国の行政システムですが、そこに切り込んだ改正案は期待が持てそうです。



＞主に、〈１〉市区町村の保育所整備計画〈２〉広域利用のための市区町村間の調整〈３〉必要な保育士の確保・育成策――を話し合う。

この協議会を活用して、よりよい保育状況に改善していってほしいものです。



今国会で成立すれば、４月１日から施行されるとのこと。


連日行われる首相への無意味な質問攻勢より、こういったことへの議論に力を注いでもらいたいですね。

更新日時 ： 2018年02月04日 | この記事へのリンク ：