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大阪府・市が民泊「認定マーク」を導入

旅館業の許可などを得ずに運営する「違法民泊」に対し、自治体が取り締まりを強めている。

インバウンド（訪日外国人）需要が活発な関西で違法な施設は１万を超えるとみられ、火災などへの備えが不十分な物件も多い。

京都市は専門チームが監視の目を光らせ、大阪府・市は正規の民泊を示す「認定マーク」を導入。

訪日客の受け皿としての役割が民泊に期待されるなか、行政は悪質業者の締め出しに懸命だ。


※引用元：日本経済新聞より




管理・仲介業者向けのガイドラインでは、都道府県などから交付された届出番号を仲介サイトに掲載することが求められていますが、大阪府・市では独自の「認定マーク」を導入するです。


この認定マークをどのように活用するのかは不明ですが、例えば物件入口に掲示しなければならないとか、サイト掲載時にも告知しなければならないなど、方法いかんによっては効果が期待できそうです。


しかし、民泊が解禁後、しばらく時間が経過しなければ見えてこない事柄が多くあるように感じます。


予想・予測から外れた、意外なトラブルなども発生するかもしれません。


まだまだ自治体の混乱は続きそうな予感がします。

更新日時 ： 2018年01月09日 | この記事へのリンク ：