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軽井沢町会も民泊通年規制を要望

一般住宅に有料で客を泊める「民泊」を全国的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）を巡り、北佐久郡軽井沢町議会は２１日の本会議で、町内全域を対象に通年での民泊規制を含む県条例制定を県に求める意見書を、賛成多数で可決した。阿部守一知事に提出する。


※引用元：信毎webより



先日、同じ長野県内の白馬村では村全体を民泊制限区域とするよう意見書を可決しましたが、軽井沢町でも町内全域での通年規制を求める意見書を可決しました。



＞観光庁は近く都道府県に正式に通知するガイドライン（指針）に、条例で年間を通じて民泊の営業を禁じるのは不適切―と明記する方針だ。強制力はないものの、県は指針に沿うとみられる。


国側はこの通年規制に眉をひそめていますが、この辺りが埋まらない溝となっています。



都心部ではない地方自治体の方が、こういったピンポイントでの全体規制を要求するようになっています。


いくら国側がふさわしくないと言っても、現場の自治体からＮＯと言われれば強制はできないでしょう。


ＮＯという背景にはそこに住む住民の意見が最も反映されているからです。



この全体規制は国側も想定していなかったのではないでしょうか。

更新日時 ： 2017年12月23日 | この記事へのリンク ：