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国が民泊に関して自治体向けのガイドラインを示す

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた法律が、来年施行されるのを前に、国は１９日、全国の自治体を対象に、独自に営業を制限する際のガイドラインの案を示しました。

１９日示されたガイドラインの案では、新たな法律は、民泊の普及を目指すもので、条例によって、年間を通じて一律に営業を制限するのは「適切ではない」としています。


※引用元：NHK NEWS WEBより




様々な自治体が民泊規制に対する条例案を模索する中、国がガイドラインを示すこととなりました。


但し、国の意見として年間を通じての制限は適切でないとするところが、現場の状況をわかっていないことを表しているような気もします。


実際、苦情やトラブルを訴えているのは近隣住民であり、その対応に苦慮しているのは自治体です。




＞観光庁は、今回のガイドラインの案に基づいた場合、地域を指定して一律に禁止する大田区の条例は、必ずしも適切ではないとしています。これについて、１９日の説明会に出席した大田区の担当者は、「条例は国の意見なども踏まえてまとめたもので、今の時点で見直す予定はない」と話しています。


大田区は近隣住民からの意見を聞いたうえで条例を制定しました。


つまり、それだけトラブルが予想されると見込んでいるからです。




政府としては新しいビジネスとして民泊を普及させたい。


それは理解できます。


多くの人が言っているように、頭ごなしに民泊が嫌だと言っているわけではありません。




しかし、民泊は通常のサービスと違って生活環境に入り込んでくる事案ですから、様々なケースを考え、制限されるのは当然のことだと思います。


今回のガイドライン指示で各自治体がどのような動きを見せるか。


注目していきたいと思います。

更新日時 ： 2017年12月20日 | この記事へのリンク ：