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京都市の民泊規制案　物件から８００ｍ以内に管理者駐在を求める

京都市は１日、民泊条例案の骨子をまとめた。市中心部で営業する民泊でも、管理者らが緊急時などに約10分内で駆けつけられるよう求めるなど、全国でも厳しい規制の内容となった。

トラブルを警戒する地域住民らへの配慮をにじませた一方、不動産業界からは懸念の声も出ている。


※引用元：日本経済新聞より




先日のブログでも京都市の民泊規制案をご紹介しましたが、数日経過し、さらに厳しい内容が発表されました。




＞緊急時でも宿泊施設から10分程度で駆けつけられるよう、施設から半径800メートル以内に事業者か管理者が駐在するよう求めた。


当初は民泊開始の日時や緊急連絡先を近隣住民に事前に伝えるというものでしたが…。


これは民泊でなくても厳しい内容となりました。


さすがに一般的なアパートやマンション管理でもここまでの要件は義務付けられていません。





しかしながら、現在の違法民泊の乱立、苦情の多発などを踏まえると、ここまでしなければ住民の理解を得られないというところでしょう。


こういった状況を招いたのは他ならない違法民泊運営者たちです。




京都市の条例案は他の自治体でも参考にするところが多いと思います。

厳しい条例案が全国に広まるのは時間の問題かもしれません。



 

更新日時 ： 2017年12月02日 | この記事へのリンク ：