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新宿区の民泊規制案骨子 住宅地は金土日のみへ

一般の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を全国的に解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が来年六月に施行されるのを前に、東京都新宿区は十五日、住居専用地域で月曜から木曜日までの営業を禁止する独自の規制案の骨子をまとめた。

騒音など環境の悪化を懸念する住民感情に配慮した内容で、営業が認められる曜日など具体的な規制案をまとめた自治体は全国初。

二十九日開会の区議会に関連条例案を提出する。


※引用元：東京新聞より





新宿区に寄せられた民泊に関する苦情は、２０１３年の３件から２０１７年１０月末で２６０件と大幅に増加。


各地でも同様だと思いますが、この苦情は増加の一方です。




◆住居専用地域（区の面積の３４％）では、月－木曜日まで民泊営業ができない


こういった規制案が出てくるのもやむを得ないと思います。





＞苦情は、スーツケースを引く騒音、ごみの回収日・分別を守らない－といったものが多く、七～八割はマンションなど共同住宅。区は昨年十月から住民や有識者らによる検討会議で「都市部の実情に合った民泊ルール」の検討を重ね、区面積の３４％を占め、現行法では旅館やホテルが営業できない住居専用地域での規制強化を決めた。


利用客のマナーもそうですが、一番の問題は違法民泊をしている人たちです。


そして、それをある意味手助けしている仲介会社も同罪ではないでしょうか。


来年の施行までに各地でも厳しい規制案が出てくることは必至です。

更新日時 ： 2017年11月16日 | この記事へのリンク ：