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東京都が待機児童解消に向けた総額35億円の追加対策を発表

東京都は15日、待機児童解消に向けた総額35億円の追加対策を発表した。

施設の賃借料補助の上限額を引き上げ、賃料が高くて保育所が整備しにくい場所での開設を後押しする。

都内では騒音を懸念する住民が保育所整備に反対する事例も生じており、防音壁の整備費も都独自で補助する。

保育所整備の壁となる都市部特有の課題に対応する狙いだ。

※引用元：日本経済新聞より





待機児童対策に向けた新たな動きです。



＞小池知事は昨秋、待機児童問題に対応するため、126億円の緊急対策をまとめた。17年度予算でも過去最大の1381億円を待機児童対策に投じている。それでも、子どもを預けて働きたい女性の増加に政策対応が追いつかず、17年４月時点の待機児童数は前年同期比120人増の8586人となった。

待機児童問題は一朝一夕では解決できません。

また、想定以上のスピードで増加しているのも頭を悩ませる原因のひとつではないでしょうか。



それでも解消へ向けて動きがあることは事実です。

こういった記事が出るとすぐ批判をしたがる人たちがいますが、政策が実を結ぶまでどれだけ時間が必要なのか、当事者でなくてもわかるはずです。

＞都は現在、保育のニーズ調査を行っている。都は調査結果を踏まえて、19年度末までに７万人の定員を増やすとの目標の妥当性を検証する。

決して思い付きでやっているのではなく、きちんと調査を元に政策を打ち出しているのですから、もうしばらくは様子をみていきたいと思います。



 

更新日時 ： 2017年09月19日 | この記事へのリンク ：