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改正住宅セーフティーネット法（空き家登録制度）が可決へ

高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、19日の参院本会議で可決、成立する。

国土交通省は今年秋にも運用を始め、2020年度までに17万５千戸の登録を目指す。

増え続ける空き家を活用し、単身のお年寄りらの住宅確保を支援する。


※引用元：日本経済新聞より





今年２月に検討された住宅セーフティーネット法が本国会で成立の見通しとなりました。


空き家改修補助へ閣議決定



もう少し法案の検討に時間がかかるかと思っていましたが、空き家問題が加速度的に進行しているということもあり、早期成立予定となったのではないでしょうか。



＞登録制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出る仕組み
＞低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設けた。


せっかく賃貸住宅として提供しても家賃が折り合わなければ問題解決の糸口にさえなりませんから、こういった補助は必須といえます。


法案成立後は「空き家登録制度」の徹底周知、そして実際に登録してもらう。


まずはこの２点に集中して問題解決にあたってほしいですね。

更新日時 ： 2017年04月19日 | この記事へのリンク ：