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全国版空き家・空き地バンクの試行運用が開始

空き家

全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始しましたので、お知らせ致します。

※引用元:国土交通省より




ついに全国版空き家バンクの運用が開始されました。


まだ試行運用中ですが、一度サイトをご覧いただければ幸いです。





公募によって選ばれた各事業者のサイトは以下のリンク先よりご確認ください。



株式会社LIFULL 空き家バンク


アットホーム株式会社 空き家バンク



更新日時 : 2017年11月12日 | この記事へのリンク : 

空き家増加で見回りサービス

空き家


人口減少や都心回帰によって全国で空き家の増加が問題となる中、関西の私鉄系不動産会社が対策ビジネスに乗り出している。

沿線住宅地の不動産価値の維持を目指し、空き家の見回りサービスや不動産仲介、中古物件を大規模改修して再販するリノベーション事業に力を入れる。


※引用元:毎日新聞より




記事では、大阪中心部へ直通30分の住宅街にもかかわらず、高齢化した住民の転居や死去などによって、住宅街全体の6%ほどが空き家となっているとのこと。


この6%を多いとみるか少ないとみるかは人によって違いはあるものの、今後このパーセンテージが増加していくことだけは間違いない状況ですので、10%に到達する日もそう時間がかからないのではないかと思います。



>月額3000円で、戸建て住宅の専門知識を持った社員が月1回巡回して建物や敷地の状況を報告書にまとめる。住宅診断や草取りを追加したプレミアムコース(月5000円)も用意した。空き地については不法投棄がないかのチェックや、年1回の草刈りを実施する。


こういった巡回はありがたいサービスですね。


対象の空き家が近所にある、という方は稀だと思いますし、ほとんどの方が帰省でもしない限り様子を確認できない状況なのではないでしょうか。


このように、行政だけではなく、民間企業でも積極的に空き家への可能性や対策を模索してくれることを期待しています。

更新日時 : 2017年08月17日 | この記事へのリンク : 

東京都内の空き家が約82万戸で倍増中

空き家


総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年時点で東京都内の空き家は約82万戸。

空き家数は30年あまりで倍増している。


※引用元:日本経済新聞より




2013年時点での調査結果ですが、東京都内だけでも約82万戸もの空き家があることがわかりました。


データの元となる1983年の時点で都内には約39.5万戸の空き家があったとのことですが、倍増というのは尋常な数字ではありません。


4年前でこの結果ということは、現在は倍増どころかさらに増加しているのは間違いないでしょう。




>空き家のうち、約60万戸は賃貸用だ。賃貸住宅をつくれば節税効果が上がるとみて過剰供給が進んだとの見方が出ている。一方、持ち主が長期にわたっていない空き家も約15万戸ある。


賃貸向けのアパート、マンションだけで約60万戸の空き家。


東京への人口流入は増加しているにもかかわらずこの有様ですから、供給過多なのは明らかといえます。




当社でも賃貸マンションやアパートの管理をさせていただいており、ありがたいことに現在は全て満室となっています。


もちろん、ここ数年の間に退去される入居者様はいらっしゃいましたし、募集業務も行っていましたが、その間に感じたことは「立地が最重要」だということです。


設備よりも物件の所在地が大事なのです。


そのほかにも満室にする際のポイントはありますが、家賃などの金額面よりも立地がすべてといっても過言ではありません。




約60万戸の賃貸向け空き家は、おそらく立地に難がある可能性があります。


データを分析するにあたって着目点を変えると、また新しい対策方法が見えてくるかもしれません。







更新日時 : 2017年07月01日 | この記事へのリンク : 

全国版空き家バンクの実施事業者にLIFULL(ライフル)が選ばれる

空き家


国土交通省が推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」で、不動産情報サイトの運営などを行うLIFULL(ライフル)=東京都=が実施事業者として採択された。

各自治体によって運営されている「空き家・空き地バンク」などの情報を一元化し、利用者による横断的な情報収集や比較を可能とする情報プラットフォームを構築する。

民泊マッチングサービスとの連携も進める。


※引用元:民泊大学より




LIFULLさんは不動産情報サイトの「HOME’S(ホームズ)」を運営している企業といえばおわかりになるかと思います。

今年の4月に社名を「株式会社ネクスト」から変更していますね。




>地方自治体が募集する空き家・空き地と、それらの活用を希望するユーザーをマッチングするサービス「LIFULL HOME’S空き家バンク」の構築を進め、今年夏からサービスの提供を開始する。


サイトオープンは今夏を予定とのこと。


本格的な全国規模の空き家バンクポータルサイトの出現は待ちに待った感があります。


一気に解決とはいかないでしょうが、これがきっかけで空き家の取引が増えることは間違いなさそうです。





更新日時 : 2017年06月22日 | この記事へのリンク : 

空き家の管理方法

空き家


◆空き家を放置しておくとなぜ良くないのでしょうか?

『放置するといけない理由は3つあります。1つは家の劣化 。2015年から倒壊の危険があるなど一定基準をクリアした“特定空家”に指定されると固定資産税が6倍になるという法律ができました。放置は絶対にダメ。


※引用元:ウーマンエキサイトより





頭を悩ませる空き家問題。


私も含め、もはや他人事ではない状況になってきています。


特定空家に指定されると固定資産税が6倍になるというのは背筋が凍ります…。




>また、人が住まなくなった空き家は3倍の速さで劣化するといわれております。

赤い彗星並みの速さですね…。

これは店舗でもそうですが、換気や水道・排水のチェックなどしないと物件が痛んでいきます。




>さらにご近所への迷惑 。草が伸びたり庭木の枝が伸びすぎて隣の敷地に入っていたり。空き家の荒れた庭は虫が出たりするかもしれませんし、街の景観にもよくありません。

庭に草木がある空き家はそのままにはできないですね。




>3つ目は治安 。放火や不良のたまり場になるという可能性もあります。

実際に空き家で殺人事件が起きていますし、放火などの心配もありますね。



では自分で管理できない場合はどうすればよいのか。


・自治体の「空き家バンク」に登録する。

・空き家管理士に管理を委託する。


の2通りが考えられます。



特に空き家管理士という言葉はあまり聞きなれない士業ですが、今後増えていく資格になると思われます。


一般社団法人 空き家管理士協会




管理をするか、処分するか。


住む予定がない場合はこの2つしか選択肢がないだけに、今のうちから対策を考える必要がありますね。





更新日時 : 2017年05月06日 | この記事へのリンク : 

改正住宅セーフティーネット法(空き家登録制度)が可決へ

民家


高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、19日の参院本会議で可決、成立する。

国土交通省は今年秋にも運用を始め、2020年度までに17万5千戸の登録を目指す。

増え続ける空き家を活用し、単身のお年寄りらの住宅確保を支援する。


※引用元:日本経済新聞より





今年2月に検討された住宅セーフティーネット法が本国会で成立の見通しとなりました。


空き家改修補助へ閣議決定



もう少し法案の検討に時間がかかるかと思っていましたが、空き家問題が加速度的に進行しているということもあり、早期成立予定となったのではないでしょうか。



>登録制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出る仕組み
>低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設けた。


せっかく賃貸住宅として提供しても家賃が折り合わなければ問題解決の糸口にさえなりませんから、こういった補助は必須といえます。


法案成立後は「空き家登録制度」の徹底周知、そして実際に登録してもらう。


まずはこの2点に集中して問題解決にあたってほしいですね。



更新日時 : 2017年04月19日 | この記事へのリンク : 

保育施設「森のようちえん」人気で空き家不足に

森のようちえん


鳥取県智頭町は6月から、町への移住者に貸し出したり、売却したりできる建物を確保するため、町内の空き家調査を本格的に始める。

野外保育を行う施設の人気などで近年、子育て世代を中心に移住者が増え、町が運営する「空き家バンク」の“在庫”が減ってきたためで、町は眠っている不動産を有効活用し、町外からの移住、定住をさらに増やしたい考えだ。

現在、バンクの紹介可能物件は20軒ほどしか残っていない。

登録家屋の中に、老朽化して居住に向かない建物が含まれるのも一因だが、最大の原因は、09年に町内に開園した認可外保育施設「森のようちえん まるたんぼう」の人気で、移住者が急増していることだ。


※引用元:YOMIURI ONLINEより





全国で空き家が問題となる中、こちらの自治体では逆転現象が起こっているようです。


移住者が増え、空き家が減少している原因が人気保育施設というのは驚きです。



>10年度以降、バンクを利用した空き物件への入居者は、17年1月末までの累計で88世帯209人にのぼり、大半が子育て世代。

約7年で空き家バンクを利用した入居者(移住者)の数は、都市部であれば目立つ数字ではありませんが、約7000人弱しかいない地方自治体では驚異的といっていい人口流入数といえるでしょう。



この「森のようちえん まるたんぼう」ですが、どのような施設なのでしょうか。



鳥取県智頭町「森のようちえん まるたんぼう」紹介サイト




詳細はリンク先をご覧いただくとして、"森"という環境を生かした幼児教育が人気の要因のようです。


移住者を呼び込むほどですから、本当に驚きますね。




東京西部や神奈川、埼玉など首都圏でも緑豊かな地域はたくさんあります。


こういった教育施設が空き家を減らすヒントになるかもしれません。



更新日時 : 2017年04月08日 | この記事へのリンク : 

空き家改修補助へ閣議決定

空き家


政府は三日、お年寄りや子育て世帯向け賃貸住宅として空き家を登録する制度の創設を盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」の改正案を閣議決定した。

こうした住宅の改修費用として最大二百万円を助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設ける。

国土交通省は今秋にも制度を始める方針で、二〇二〇年度までに十七万五千戸の登録を目指す。



※引用元:東京新聞より




空き家対策へ向けた改正案が閣議決定されました。



ポイントは記事にもありますように、ただ空き家をなんとかしようというだけではなく、自治体が運営する公営住宅が財政難で増やすことが困難な状況であり、両方を解決するためこのようなアイデアを出してきたのだと考えられます。



今回の案に関して批判的な専門家もいますが、空き家の現状が把握できていないばかりか、これに対する特効薬など存在しない状況だけに、まずは「対策を打ち出す」という行為が大事なのではないかと思います。




一言に空き家と言っても補助程度の改修では維持が難しい廃屋に近いものもあれば、まだまだ十分使える家屋もあります。



正直、改修向けの補助を受けられたとしても、そこまでして賃貸用に改修しようとする方はどれだけいるのか未知数なところ。



空き家対策は始まったばかり。


一日も早いノウハウの構築を期待します。


更新日時 : 2017年02月04日 | この記事へのリンク : 

鉄道沿線別の空き家リスク

空き家



空き家問題が深刻化してきています。


日々のニュースでも「空き家」という言葉を見かけない日はないほどになりました。


そんな中、Business Journaさんの特集記事に注目の数値が掲載されていましたので、ご紹介します。




人口増減率



※引用元:Business Journalより




上の図は国土交通省発表による、2035年の夜間人口と生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口層)の増減を、東京都市圏の鉄道沿線別に予測したものです(2005年比)。



これを参考に予測すると沿線別の将来における空き家リスクがみえてきます。




東急田園都市線、山の手メトロ沿線以外は、すべて将来的に人口がマイナス。


最もマイナス率が高かったのが、日比谷線・東武スカイツリー線・日光線。


現在は人気のある「あの沿線」も人口減となっています。




こうした人口増減率の予測をみると、記事にもありましたように「判断する上で重要なのが、その空き家が“どこにあるのか”ということ」という言葉の重みが伝わってきますね。




>空き家はどうすべきなのか。あるいは、将来空き家になりそうな物件についてどう考えるか。

(1)子どもの誰かが住む
(2)賃貸に出す(誰かに貸す)
(3)売却処分する

と具体的にはこの3つしかない。



どこかで決断しなければならない時が来るとは思いますが、わかっていても即決は難しそうですね。




空き家問題は時間が経過すればするほど解決から遠のいていきますので、すでにこの問題に直面している方は早急な決断が必要となってきます。


政府や自治体の対策案を待つのもひとつの方法ですが、やはり個人レベルで行動を起こさないと手遅れになる危険性が考えられますね。



更新日時 : 2017年01月31日 | この記事へのリンク : 

放置空き家を地域住民が仲介

空き家


放置されている空き家の所有者と居住希望者を地域住民らが仲介して賃貸や売買につなげる動きが都市部で現れている。


空き家の増加は街の活気や治安、景観にマイナスだが、「他人に渡すのは不安」などの理由で手放すのに消極的な所有者は少なくない。


このため住めるのに流通していない放置空き家は多く、大阪市ではそれが推計9割に上る。


地域が仲立ちすることで、取引の不安を解消する狙いだ。


※引用元:YOMIURI ONLINEより





関西、とりわけ大阪市生野区での実例になりますが、空き家解消に向けた手段のひとつとして注目しています。



記事によると、総務省の2013年度の調査で、全国の空き家は820万戸あり、そのうち放置空き家は318万戸もあるとのこと。



単位が「万」ですから、これは深刻な状況といっていいでしょう。



>住みたい人と、空き家を持っている人を結びつけたい

本来ならこの表現はまさに不動産業者が事業の目的とする言葉なのですが、放置空き家物件に関しては以下のような理由があるようです。



>知人の不動産業者と話をするなかで、賃貸や売買の必要性を感じていない所有者を説得するなどの手間がかかる放置空き家は、業者にとって利益が少ないことを知った。

たしかにこれは一理ありますね。

所有者側もリフォームや有効活用に対して積極的でなければ、なかなか前には進まない事案だと思います。



今回の記事に紹介されている「生野区空き家活用プロジェクト」はこれからの船出となりますが、地域住民に訴えかけるだけでも少しづつ効果は出てくると考えます。


自治体とも連携し、情報の共有をすることでまた別の空き家対策が生まれる気もします。




減ることは難しくても、増えることは確実な空き家問題。


今年はこの空き家が大きくクローズアップされる年になりそうな予感がします。










更新日時 : 2017年01月12日 | この記事へのリンク : 




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