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空き家専門WEBサイト「家いちば」が好調なワケ

空き家


空き家の売り手と買い手をつなぐマッチングサイト、「家いちば」が話題を集めている。

なぜなら、不動産会社が「売れる見込みがない」と取り扱いを渋るような、古い空き家が売れるというからだ。

どうしてここでは売れるのか? 「家いちば」を運営する藤木哲也(ふじき・てつや)さんに話を聞いた。


※引用元:SUUMOジャーナルより





詳細も含め、ぜひリンク先の記事を読んでいただきたいのですが、ありそうでなかったこの発想は実に素晴らしいのひとことです。


>売買の仕組みはこうだ。空き家や空き地の売り手が、掲示板に物件の情報を投稿する。掲載は無料だ。買いたい人がサイトを通じて連絡した後、藤木さんらのサポートを受けながら、当事者同士で交渉を始める。交渉が成立したときは、宅地建物取引業の免許をもつ「家いちば」の運営会社、エアリーフローが、重要事項説明や契約書の作成をするなど、売買の手続きを行う。成約した場合のみ、物件価格の1.5〜5%の仲介手数料をもらい受けている。


これだと従来のマッチングサイトと変わらないように聞こえますが、決定的に違うのは次のポイントです。



>そのポイントは、仕組みのなかの「売り手自身が、物件の紹介記事をつくることにある」という。売り手は、キャッチコピーの売り文句や物件の説明を書き、写真を提供している。運営者は、ほとんど手を加えない。


物件の紹介記事を売り手自身が作成するということろです!

不動産業者任せにしない、発信の場だけ借りて、自分でアピールする。


ここ数年でのSNS(ツイッター、インスタグラム等)利用者の数を考えれば、自ら情報発信するというのはもはや特別なことではなくなってきているのです。




これってありそうでなかった物件紹介サイトだとは思いませんか?


だからこそ、記事にもあるような「元郵便局」や「25年以上も空き家」だった物件が成約に至ったのです。





もうただ物件をWEBサイトに掲載してユーザーの検索待ちをするような、従来の不動産物件情報サイトは終わりに近づいていると私は考えます。


今後一体どうなっていくのかはまったく想像もつきません。


しかし、アイデア次第ではまだまだ不動産WEBサイトは生き残れると確信しました。


その一例が、この「家いちば」さんのWEBサイトなのではないかと思います。



家いちば公式サイト




更新日時 : 2018年04月06日 | この記事へのリンク : 

国交省が高齢化・空き家化進む住宅団地の支援へ

団地


高齢化が進んでいる住宅団地について、国土交通省は今春、再生に向けた事業を新たに始める。

自治体などが、空き家を改修して高齢者支援や子育て支援の施設を整備する際の費用を支援する。

若い世代の入居を促す狙いだ。


※引用元:朝日新聞より




高度経済成長期に多く建設された住宅団地ですが、現在は住人の高齢化が進み、深刻な問題となっています。


若年層の入居が少ないため、このままだと一気に空き家へと進みそうな勢いです。



>同省はこれまでも空き家を施設などに改修する際の支援は実施してきたが、住宅団地を単位にした事業は初めてという。街全体を支援することで、より効果的に若年世帯の誘致を進めるのが狙いだ。


これまでの空き家対策といえば、ほぼ戸建住宅に限られていましたが、今後はこういった住宅団地への支援も活発になると思われます。


エレベーターがない階段だけの団地も多数存在しますが、アイデアと工夫次第では、まだまだ活性化できる可能性は秘めています。


すぐ建て替え等の発想をするのではなく、既存のものでできることから始めてほしいですね。







更新日時 : 2018年03月31日 | この記事へのリンク : 

京都・長岡京市 危険な空き家の所有者氏名・住所を公表へ

空き家


京都府長岡京市は20日、空き家の適正管理や活用を進めるため、2018年度中の制定を目指す「空き家対策条例(仮称)」で、倒壊危険がある「特定空家」や、これに準じる「管理不全空き家」について、市の是正勧告に従わない所有者の氏名や住所を公表する内容を盛り込む方針を示した。


※引用元:京都新聞より




管理不全空き家、つまり危険な空き家について自治体の是正勧告に従わなかった場合、氏名や住所が公表される制裁を受けることになるようです。



>市によると、管理不行き届きの所有者情報を公表する条例は京都市や大津市などが制定済み。


すでに同様の条例を制定している自治体がありますので、今後全国に広がってる可能性があります。



是正勧告に従わないのは資金的な理由が原因など、様々な事情はあるかと思いますが、決して放置せず協力し合うようになってほしいものです。



更新日時 : 2018年02月22日 | この記事へのリンク : 

台東区 所有者不明の老朽空き家解体で都内初の略式代執行

空き家


東京都台東区は、空き家対策特別措置法に基づき、倒壊する危険性のある空き家の解体工事に着手した。

所有者が判明しないケースに使う略式代執行で実施しており、区によると建物全体での略式代執行は都内で初めてだという。


※引用元:産経ニュースより



あまり話題になってはいませんが、確実に進行しているのが空き家問題。


今回、東京都台東区が空き家の解体に着手したわけですが、略式代執行で実施。


この略式代執行での実施は、都内では初めてのことだそうです。




>区は所有者を特定するため、平成24年に通報を受けてから聞き取り調査などを実施したが、判明しなかったため、同特措法に基づく略式代執行の実施を決めた。


所有者が判明しなかったことが理由のひとつですが、当然登記もされていない状態だったということがわかります。

山奥とかならありそうな話ですが、都内の23区内で未登記(あくまで想像ですが)の物件があることにも驚きです。




>所有者が特定できない場合、区が解体費用約150万円を負担することになるが、区は「衛生面や保安、防災上の危険があり、早期の対応を要すると考えた」と説明している。


これはその通りだと思います。


放火などによる火災が起きたら、ひとたまりもありません。




所有者が判明しなかったというケースでの空き家解体。


こういった例は数こそ少ないかもしれませんが、対応には苦慮する案件ではないかと思います。






更新日時 : 2018年01月29日 | この記事へのリンク : 

全国版空き家・空き地バンクの試行運用が開始

空き家

全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始しましたので、お知らせ致します。

※引用元:国土交通省より




ついに全国版空き家バンクの運用が開始されました。


まだ試行運用中ですが、一度サイトをご覧いただければ幸いです。





公募によって選ばれた各事業者のサイトは以下のリンク先よりご確認ください。



株式会社LIFULL 空き家バンク


アットホーム株式会社 空き家バンク



更新日時 : 2017年11月12日 | この記事へのリンク : 

空き家増加で見回りサービス

空き家


人口減少や都心回帰によって全国で空き家の増加が問題となる中、関西の私鉄系不動産会社が対策ビジネスに乗り出している。

沿線住宅地の不動産価値の維持を目指し、空き家の見回りサービスや不動産仲介、中古物件を大規模改修して再販するリノベーション事業に力を入れる。


※引用元:毎日新聞より




記事では、大阪中心部へ直通30分の住宅街にもかかわらず、高齢化した住民の転居や死去などによって、住宅街全体の6%ほどが空き家となっているとのこと。


この6%を多いとみるか少ないとみるかは人によって違いはあるものの、今後このパーセンテージが増加していくことだけは間違いない状況ですので、10%に到達する日もそう時間がかからないのではないかと思います。



>月額3000円で、戸建て住宅の専門知識を持った社員が月1回巡回して建物や敷地の状況を報告書にまとめる。住宅診断や草取りを追加したプレミアムコース(月5000円)も用意した。空き地については不法投棄がないかのチェックや、年1回の草刈りを実施する。


こういった巡回はありがたいサービスですね。


対象の空き家が近所にある、という方は稀だと思いますし、ほとんどの方が帰省でもしない限り様子を確認できない状況なのではないでしょうか。


このように、行政だけではなく、民間企業でも積極的に空き家への可能性や対策を模索してくれることを期待しています。

更新日時 : 2017年08月17日 | この記事へのリンク : 

東京都内の空き家が約82万戸で倍増中

空き家


総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年時点で東京都内の空き家は約82万戸。

空き家数は30年あまりで倍増している。


※引用元:日本経済新聞より




2013年時点での調査結果ですが、東京都内だけでも約82万戸もの空き家があることがわかりました。


データの元となる1983年の時点で都内には約39.5万戸の空き家があったとのことですが、倍増というのは尋常な数字ではありません。


4年前でこの結果ということは、現在は倍増どころかさらに増加しているのは間違いないでしょう。




>空き家のうち、約60万戸は賃貸用だ。賃貸住宅をつくれば節税効果が上がるとみて過剰供給が進んだとの見方が出ている。一方、持ち主が長期にわたっていない空き家も約15万戸ある。


賃貸向けのアパート、マンションだけで約60万戸の空き家。


東京への人口流入は増加しているにもかかわらずこの有様ですから、供給過多なのは明らかといえます。




当社でも賃貸マンションやアパートの管理をさせていただいており、ありがたいことに現在は全て満室となっています。


もちろん、ここ数年の間に退去される入居者様はいらっしゃいましたし、募集業務も行っていましたが、その間に感じたことは「立地が最重要」だということです。


設備よりも物件の所在地が大事なのです。


そのほかにも満室にする際のポイントはありますが、家賃などの金額面よりも立地がすべてといっても過言ではありません。




約60万戸の賃貸向け空き家は、おそらく立地に難がある可能性があります。


データを分析するにあたって着目点を変えると、また新しい対策方法が見えてくるかもしれません。







更新日時 : 2017年07月01日 | この記事へのリンク : 

全国版空き家バンクの実施事業者にLIFULL(ライフル)が選ばれる

空き家


国土交通省が推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」で、不動産情報サイトの運営などを行うLIFULL(ライフル)=東京都=が実施事業者として採択された。

各自治体によって運営されている「空き家・空き地バンク」などの情報を一元化し、利用者による横断的な情報収集や比較を可能とする情報プラットフォームを構築する。

民泊マッチングサービスとの連携も進める。


※引用元:民泊大学より




LIFULLさんは不動産情報サイトの「HOME’S(ホームズ)」を運営している企業といえばおわかりになるかと思います。

今年の4月に社名を「株式会社ネクスト」から変更していますね。




>地方自治体が募集する空き家・空き地と、それらの活用を希望するユーザーをマッチングするサービス「LIFULL HOME’S空き家バンク」の構築を進め、今年夏からサービスの提供を開始する。


サイトオープンは今夏を予定とのこと。


本格的な全国規模の空き家バンクポータルサイトの出現は待ちに待った感があります。


一気に解決とはいかないでしょうが、これがきっかけで空き家の取引が増えることは間違いなさそうです。





更新日時 : 2017年06月22日 | この記事へのリンク : 

空き家の管理方法

空き家


◆空き家を放置しておくとなぜ良くないのでしょうか?

『放置するといけない理由は3つあります。1つは家の劣化 。2015年から倒壊の危険があるなど一定基準をクリアした“特定空家”に指定されると固定資産税が6倍になるという法律ができました。放置は絶対にダメ。


※引用元:ウーマンエキサイトより





頭を悩ませる空き家問題。


私も含め、もはや他人事ではない状況になってきています。


特定空家に指定されると固定資産税が6倍になるというのは背筋が凍ります…。




>また、人が住まなくなった空き家は3倍の速さで劣化するといわれております。

赤い彗星並みの速さですね…。

これは店舗でもそうですが、換気や水道・排水のチェックなどしないと物件が痛んでいきます。




>さらにご近所への迷惑 。草が伸びたり庭木の枝が伸びすぎて隣の敷地に入っていたり。空き家の荒れた庭は虫が出たりするかもしれませんし、街の景観にもよくありません。

庭に草木がある空き家はそのままにはできないですね。




>3つ目は治安 。放火や不良のたまり場になるという可能性もあります。

実際に空き家で殺人事件が起きていますし、放火などの心配もありますね。



では自分で管理できない場合はどうすればよいのか。


・自治体の「空き家バンク」に登録する。

・空き家管理士に管理を委託する。


の2通りが考えられます。



特に空き家管理士という言葉はあまり聞きなれない士業ですが、今後増えていく資格になると思われます。


一般社団法人 空き家管理士協会




管理をするか、処分するか。


住む予定がない場合はこの2つしか選択肢がないだけに、今のうちから対策を考える必要がありますね。





更新日時 : 2017年05月06日 | この記事へのリンク : 

改正住宅セーフティーネット法(空き家登録制度)が可決へ

民家


高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、19日の参院本会議で可決、成立する。

国土交通省は今年秋にも運用を始め、2020年度までに17万5千戸の登録を目指す。

増え続ける空き家を活用し、単身のお年寄りらの住宅確保を支援する。


※引用元:日本経済新聞より





今年2月に検討された住宅セーフティーネット法が本国会で成立の見通しとなりました。


空き家改修補助へ閣議決定



もう少し法案の検討に時間がかかるかと思っていましたが、空き家問題が加速度的に進行しているということもあり、早期成立予定となったのではないでしょうか。



>登録制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出る仕組み
>低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設けた。


せっかく賃貸住宅として提供しても家賃が折り合わなければ問題解決の糸口にさえなりませんから、こういった補助は必須といえます。


法案成立後は「空き家登録制度」の徹底周知、そして実際に登録してもらう。


まずはこの2点に集中して問題解決にあたってほしいですね。



更新日時 : 2017年04月19日 | この記事へのリンク : 




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