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京都府内の民泊仲介サイト掲載の４割が違法民泊

府は２７日、６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後にインターネットの大手仲介サイトに掲載された府内（京都市を除く）の民泊施設を現地調査した結果を発表した。

全１６７件のうち適法は正規の届出済み８件、旅館業法の許可済み９１件の計９９件で、４割にあたる残る６８件は違法だった。

うち６２件は府の要請で仲介サイトが２４日までに削除した。


※引用元：毎日新聞より





京都府の違法民泊掲載調査結果が出ました。


やはりというかあまりにも仲介業者側の掲載サイトの杜撰さにあきれるばかりです。


施工後まもないですし、１割程度ならまだ許容できなくもないですが、４割が違法民泊というのはもはやミスでは済まされません。




これでは民泊市場の発展は期待できそうにありません。

民泊新法の是非を問うまえに、業界モラルの是正を始める方が先なのかもしれません。



 

更新日時 ： 2018年07月30日 | この記事へのリンク ： 

仲介業者による違法民泊物件の掲載が続く

住宅に旅行者を有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日で施行１カ月を迎えた。

京都市では民泊事業者からの届け出受理が４７件と１カ月前から倍増し、市が書類を確認中の受理待ちも４０件を数えるなど、新法に対応した民泊が京都でもじわりと増えてきた。

一方、「ヤミ民泊」を巡る市と業者の攻防は続いている。

※引用元：京都新聞より



受理された合法民泊は６月末時点で全国で約３４００件。


最も多いのが札幌市で、次いで大阪市、東京・渋谷区と続きます。



京都市の民泊条例が厳しいことはよく知られていますが、以下の記事には驚きを隠せません。

＞違法民泊の排除には、仲介業者の協力が欠かせないが、市によると、民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーは違法施設の掲載を続けている。市は、施行時点で少なくともエアビーが４３件、同業のホームアウェイが１件の違法民泊をサイトに掲載しているのを確認し、観光庁に通報した。エアビーは先月末に４４件削除したというが、現時点でもまだ多くの未届け施設がサイトに残っているとして、門川大作市長は７月１０日、同社に抗議文書を送り、完全な削除を求めている。


以前から何度も当ブログでも書いていますが、違法民泊排除のキーポイントは仲介業者です。


この仲介業者が違法民泊物件を掲載し続けている限り、違法民泊は無くなりません。


また、民泊が世間から歓迎されにくくなるばかりです。



仲介業者のモラルとは一体どこへいってしまったのか。


残念でならないですね。




 

更新日時 ： 2018年07月14日 | この記事へのリンク ： 

京都市 違法民泊営業を理由に他の簡易宿所も営業停止に

京都市で簡易宿所４施設を営業する男性が、自宅などで違法民泊を営業したなどとして、同市は２９日、この４施設全てについて旅館業法に基づく３カ月の営業停止命令を出したと発表した。

同市が同法での営業停止命令を出したのは初めてで、経営者の違法民泊を理由に、別に許可を得ている簡易宿所を営業停止とした事例は全国初とみられる。


※引用元：毎日新聞より




早めにこういった営業停止命令が出ることは予想していましたが、違法民泊営業を理由に他の関連簡易宿所も営業停止にするという全国初の事例はまったくの予想外でした。


＞この他、市は東京都文京区の男性が営業する京都市東山区の簡易宿所に対しても、宿泊者名簿の不備と面接による宿泊者の確認を怠っていたとして１カ月の営業停止命令と業務改善命令を出した。


京都市は非常に厳しい態度で違法民泊に対して臨んでいます。




新法ができた以上、これを後ろ盾にさらに取り締まりを強化していくことでしょう。


他の自治体の対応が気になるところです。

更新日時 ： 2018年06月30日 | この記事へのリンク ： 

エアビーアンドビー 架空の民泊届出番号での物件掲載が見つかる

民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーのサイトで、民泊のルールを定めた新法の施行以降も、違法な「ヤミ民泊」の疑いのある物件の掲載が続いていることが２０日、分かった。

架空の届け出番号を記載している物件が複数見つかり、エアビーも状況確認を開始。

観光庁は全仲介業者を対象に実態調査に乗り出した。


※引用元：朝日新聞より




ある意味、掲載ルールの盲点をついた結果といえます。


エアビー社は確かに１５日の新法施行以降は、民泊許可を受けた届出番号がなければ掲載はしない方針で、アピールしていました。


ですが、物件掲載の際、この届出番号が正しいものなのか確認をしていなかったのです。


これでは架空の届出番号を通知すれば掲載が可能となってしまうわけで…。





＞エアビーの広報担当者は新法が施行された１５日、「前日夜までに、番号のない民泊物件はすべて非公開にした。違法物件の掲載は１件もない」としていた。

＞朝日新聞がエアビーのサイトで掲載されている物件の届け出番号を、自治体が公表している受理済みの届け出番号と照合すると、一致しない番号が見つかった。



これではチェックが甘かったと言われても仕方がないですね。




よくある賃貸マンションやアパートをポータルサイトに掲載したい場合、我々不動産業者の免許番号が記載された許可証明書を掲載元に提出するのが一般的です。


自治体から送られてくる民泊の届出番号通知は、恐らくこういった証明書的なものがないのではないでしょうか。


逆にこういったニュースが流れてしまった以上、他のサイトでも架空の届出番号を使用した違法民泊が増えるかもしれません。

更新日時 ： 2018年06月21日 | この記事へのリンク ： 

違法民泊 住民らが自衛策

15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、ルール整備とともに民泊が正式解禁されたが、必要な届け出などをせずに営業する「ヤミ民泊」への対応が引き続き課題となっている。

マンションの管理組合では、民間業者に依頼して違法な民泊運営がないかを調べたり、住民以外の入退館をチェックしたりと自衛の動きが広がっている。


※引用元：日本経済新聞より




結局のところ、こういった余計な仕事を発生させてしまったのが民泊のイメージダウンを加速させているのです。


今まで平穏だった管理組合に心配事を持ち込んでしまった違法民泊の責任は大きいでしょう。




役所への仕事量を増やしてしまったのも原因のひとつです。


民間のシェアビジネスで発生したクレームの矛先が役所に向いてしまっては、民泊に対する圧力をかけざるを得ません。



民泊事業者のモラルに疑問がつく現状では、イメージアップはしばらく望めそうにありません。

更新日時 ： 2018年06月16日 | この記事へのリンク ： 

きょう民泊新法が施行に　全国で民泊解禁

一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日に施行された。

急増する外国人旅行客（インバウンド）や、２０２０年東京五輪・パラリンピックの観客の宿泊先確保などが期待されるが、観光庁によると全国で届け出件数は２７０７件（６月８日時点）、うち受理したのは１１３４件と低調。

厳しい営業日数の制限に加え、住民トラブルを懸念する自治体が条例による独自規制を強めていることが原因とされる。


※引用元：産経WESTより




本日より正式に民泊解禁となりました。


試しに私が住んでいる某区のエアビーアンドビー掲載状況を見てみましたが、確かに掲載数は激減していましたね。


掲載されている物件も、届け出済をアピールしていました。




なぜここまで規制が入ってしまったのか。

それはこれまでの経緯を見ればやむを得ないことでしょう。


ビジネス最優先で、住環境への配慮を疎かにした結果です。


違法民泊への掲載削除も、もっと対応が早ければ状況が変わったかもしれません。




今後はさらに条例等が厳しくなることがあっても、緩くなることはないでしょう。


一度荒らした畑を元に戻すのは至難の業といえるのではないでしょうか。





 

更新日時 ： 2018年06月15日 | この記事へのリンク ： 

民泊新法が明日１５日施行に

民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が１５日施行される。東京都内各自治体への取材では、未受理も含む届け出数は計９１８件。

内訳は自治体によって大きく異なる。背景には、立地や参入を厳しくした各自治体の条例の存在などがありそうだが、多くの民泊は違法に営まれてきた経緯もあり、自治体は更なる対策にも力を入れる。


※引用元：朝日新聞より





今年１月の調査では、民泊仲介大手のエアビーアンドビーに掲載されている東京都内の民泊物件数は約１９０００件ありました。


それが明日から施行開始となる民泊新法の下では、未受理も含め９１８件。


激減というより、ほとんどのヤミ民泊が地下化してしまったように思います。




ヤミ民泊がすべて廃業するか適正状態への転業をしてくれればよいのですが、恐らくそうなることはまずないでしょう。


明日の民泊新法施行後は、自治体や警察によるヤミ民泊摘発がしばらく続くと思われます。

更新日時 ： 2018年06月14日 | この記事へのリンク ： 

新宿区が民泊情報に関し警察署と連携へ

東京都新宿区は11日、住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の解禁を前に、区内の４つの警察署と覚書を交わした。

民泊による区民の生活環境の悪化を防ぐため、区と警察署が情報交換を緊密にして連携強化に努める。

違反行為が改善されない場合は各警察署と連携し、必要な措置を講じる。


※引用元：日本経済新聞より




民泊解禁後、違法民泊への圧力が重くなりそうです。


新宿区は明確に警察署との連携を発表したわけですから、改善指導に従わない場合などは警察が介入してくることにななります。


今までのような、役所からの通達だけでは済まなくなるということです。




実際、法令施行後にどのような連携があるのか、非常に気になるところですね。


おそらく早い段階で「違法民泊摘発」のようなニュースが流れてくることは間違いなさそうです。

更新日時 ： 2018年06月12日 | この記事へのリンク ： 

違法民泊 新法以降の継続明言も

住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が１５日に迫る中、届け出をせず違法状態で営業する「ヤミ（違法）民泊」の動きが注目されている。

新法や市条例の規制を受けて撤退する業者がある一方、「見つからずに続けられる」として１５日以降の営業継続を明言するヤミ民泊もある。

市はどこまで取り締まれるのか。


※引用元：京都新聞より




今週１５日の金曜日に迫った民泊解禁。


すでに大手仲介サイトでは違法民泊の掲載を中止し、法令に合致した合法民泊ののみの掲載を始めています。


しかし、これだけでは違法民泊はなくならないといい、その当事者たちの声が注目を集めています。




＞２０１５年から南区の民家でヤミ民泊を営む男性（４４）は「仲介サイトに掲載できなくても影響はない」と明かす。複数のＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信している上、リピーターが多いため、既に口コミで存在が広まっているという。

ＳＮＳ，例えばフェイスブックなどで募集すれば集客だけならかか可能だと思います。


もしくは民泊オーナーが集まるＳＮＳなどで、口コミ評価が表示されるようなものであれば、仲介サイトに掲載しなくても運営はできそうです。




ただし、あくまでも集客に限ってのことですので、続けての地下運営となるとやはりハードルは高いと思います。

民泊パトロール的な監視や通報があれば辞めざるを得ないでしょう。




＞「届け出施設でも住民とトラブルを起こしているケースはある。民泊が社会問題化している原因は施設ではなく、運営者にあるのではないか。国や市が画一的に規制するのはおかしい」と主張する。


このコメントには一理あると思います。


一番の問題は民泊を運営している側のモラルです。


国際交流は大いに結構なことですが、法的に違法状態であるならば、それはいけないことなのです。




違法民泊を続けることで、結果的に訪日客に迷惑をかけることになる可能性が高いという認識がないかぎり、違法民泊が減ることは時間がかかるのではないかと思います。




 

更新日時 ： 2018年06月10日 | この記事へのリンク ： 

民泊仲介エアビーが掲載数８割減へ

一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが４日、分かった。

エアビーのサイトで現在検索できる施設は約１万3800件と今春時点から８割弱減った。

15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。

違法営業の恐れがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうだ。


※引用元：日本経済新聞より





ん～、正直この対応は遅かったと思います。


民泊苦情が社会問題化する前に対応すべきでした。



もちろん、やらないよりは一歩前進しましたが、もっと早くから対応していれば印象も相当変わったのではないかと思います。


初期対応がもっと早ければと悔やまれますね。



 

更新日時 ： 2018年06月04日 | この記事へのリンク ：