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首都圏の空き家 10年で43%増

空き家


国土交通省が発表した2018年版の首都圏白書で、長期不在の空き家が首都圏にも74万戸あることが分かった。

市街地が拡散するなかで人口密度が薄まり、10年で43%増えた。

空き家でポツポツと穴が開いて都市機能を維持できなくなる「スポンジ化」と警告。

都心の30キロメートルより外側で顕著だとして対策を急ぐように促している。



※引用元:日本経済新聞より




空き家が急速に拡大しています。


首都圏でこの増加率ですので、地方となればさらに広まっていると思われます。



>人口が減る地方だけでなく首都圏でも空き家が増える背景には市街地の拡散があるという。消費者の新築志向もあり中古物件を放置して新たな開発が進み続けた。


新築を求め続けた結果の空き家増加というのも皮肉に感じますね。


新築希望が悪いということはまったくありませんが、結果として中古住宅市場が停滞した原因のひとつであることは間違いなさそうです。


何かよいアイデアがあれば…。












更新日時 : 2018年06月18日 | この記事へのリンク : 

コムサストア新宿店が閉店へ

コムサストア

コムサストア新宿店が、7月16日をもって閉店する。  

コムサストア新宿店は2000年6月にオープン。

1階から5階までのフロア構成で、5階にはカフェコムサが併設されている。

閉店の理由として入居するビルとの契約終了などを挙げており、同店の閉店によりコムサストアは函館店のみとなる。

現在、新宿店では閉店セールが行われている。


※画像・文章引用元:FASHION SNAPより





18年に渡って営業を続けていたコムサストア新宿店が閉店することになりました。

私も若いころは何度か買い物をしたことがあるだけに、残念なニュースです。



特に建物の建て替え等が理由ではなさそうですので、逆に後継テナントが何になるのか気になりますね。


更新日時 : 2018年06月17日 | この記事へのリンク : 

違法民泊 住民らが自衛策

民泊


15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、ルール整備とともに民泊が正式解禁されたが、必要な届け出などをせずに営業する「ヤミ民泊」への対応が引き続き課題となっている。

マンションの管理組合では、民間業者に依頼して違法な民泊運営がないかを調べたり、住民以外の入退館をチェックしたりと自衛の動きが広がっている。


※引用元:日本経済新聞より




結局のところ、こういった余計な仕事を発生させてしまったのが民泊のイメージダウンを加速させているのです。


今まで平穏だった管理組合に心配事を持ち込んでしまった違法民泊の責任は大きいでしょう。




役所への仕事量を増やしてしまったのも原因のひとつです。


民間のシェアビジネスで発生したクレームの矛先が役所に向いてしまっては、民泊に対する圧力をかけざるを得ません。



民泊事業者のモラルに疑問がつく現状では、イメージアップはしばらく望めそうにありません。





更新日時 : 2018年06月16日 | この記事へのリンク : 

きょう民泊新法が施行に 全国で民泊解禁

民泊


一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行された。

急増する外国人旅行客(インバウンド)や、2020年東京五輪・パラリンピックの観客の宿泊先確保などが期待されるが、観光庁によると全国で届け出件数は2707件(6月8日時点)、うち受理したのは1134件と低調。

厳しい営業日数の制限に加え、住民トラブルを懸念する自治体が条例による独自規制を強めていることが原因とされる。


※引用元:産経WESTより




本日より正式に民泊解禁となりました。


試しに私が住んでいる某区のエアビーアンドビー掲載状況を見てみましたが、確かに掲載数は激減していましたね。


掲載されている物件も、届け出済をアピールしていました。




なぜここまで規制が入ってしまったのか。


それはこれまでの経緯を見ればやむを得ないことでしょう。


ビジネス最優先で、住環境への配慮を疎かにした結果です。


違法民泊への掲載削除も、もっと対応が早ければ状況が変わったかもしれません。




今後はさらに条例等が厳しくなることがあっても、緩くなることはないでしょう。


一度荒らした畑を元に戻すのは至難の業といえるのではないでしょうか。





更新日時 : 2018年06月15日 | この記事へのリンク : 

民泊新法が明日15日施行に

民泊


民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が15日施行される。東京都内各自治体への取材では、未受理も含む届け出数は計918件。

内訳は自治体によって大きく異なる。背景には、立地や参入を厳しくした各自治体の条例の存在などがありそうだが、多くの民泊は違法に営まれてきた経緯もあり、自治体は更なる対策にも力を入れる。


※引用元:朝日新聞より





今年1月の調査では、民泊仲介大手のエアビーアンドビーに掲載されている東京都内の民泊物件数は約19000件ありました。


それが明日から施行開始となる民泊新法の下では、未受理も含め918件。


激減というより、ほとんどのヤミ民泊が地下化してしまったように思います。




ヤミ民泊がすべて廃業するか適正状態への転業をしてくれればよいのですが、恐らくそうなることはまずないでしょう。


明日の民泊新法施行後は、自治体や警察によるヤミ民泊摘発がしばらく続くと思われます。





更新日時 : 2018年06月14日 | この記事へのリンク : 

居酒屋甲子園・日本一の姉妹店『DRAEMONセブン』が6月21日新宿西口にオープン

DRAEMONセブン


株式会社DREAM ON COMPANY(本社:愛知県一宮市、代表取締役社長:赤塚 元気)は、日本一の居酒屋を決める大会「居酒屋甲子園」で、これまでに2度の優勝を果たし話題になった「渋谷DRAEMON(ドラエモン)」の姉妹店となる『DRAEMONセブン』を2018年6月21日(木)に新宿西口にオープンいたします。


※写真・文章引用元:@pressより




楽しみな居酒屋が新宿西口にオープンします。


渋谷で人気のイタリアン居酒屋「渋谷DRAEMON(ドラエモン)」の姉妹店が新宿に進出!




渋谷店での評判は口コミを見れば一目瞭然。


おのずと新宿店への期待が高まります。




オープンは6月21日!


予約必至ですね。




DRAEMONセブン

オープン日:2018年6月21日(木) ※予約受付中

所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-11-15 ミヤコビル 1F

営業時間:(月‐金)16:30〜24:30

     (土)16:00〜24:30 (日・祝)16:00〜24:00

     (L.Oは閉店1時間前)

定休日:不定休

電話番号:050-5595-6311









更新日時 : 2018年06月13日 | この記事へのリンク : 

新宿区が民泊情報に関し警察署と連携へ

新宿区役所


東京都新宿区は11日、住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の解禁を前に、区内の4つの警察署と覚書を交わした。

民泊による区民の生活環境の悪化を防ぐため、区と警察署が情報交換を緊密にして連携強化に努める。

違反行為が改善されない場合は各警察署と連携し、必要な措置を講じる。


※引用元:日本経済新聞より




民泊解禁後、違法民泊への圧力が重くなりそうです。


新宿区は明確に警察署との連携を発表したわけですから、改善指導に従わない場合などは警察が介入してくることにななります。


今までのような、役所からの通達だけでは済まなくなるということです。




実際、法令施行後にどのような連携があるのか、非常に気になるところですね。


おそらく早い段階で「違法民泊摘発」のようなニュースが流れてくることは間違いなさそうです。









更新日時 : 2018年06月12日 | この記事へのリンク : 

東京都内の築年数が古くても賃貸物件の賃料が下がらないエリアとは?

家賃



ニッセイ基礎研究所が「築年数が経過しても賃料が下がりにくい地域はどこか?〜マンション賃料形成要因の地域別分析」と題した調査結果を公表している。

築年数が経てば賃料が下がるというのは多くの人に共通した認識だが、地域によって下がり方が違う。

金融研究部 准主任研究員・総合政策研究部兼任の吉田資氏がまとめたのはその地域差である。

結果を見ていこう。


※引用元:健美家より




これは住む人にとっても大家さんにとっても実に興味深い調査結果です。


あくまでも築年数からの調査結果となりますが、売買時の参考にもなりそうですね。




詳細はリンク先の引用元記事をご覧いただきたいのですが、簡単にまとめますと…




・古くなっても賃料が落ちにくいのは目黒区、杉並区、世田谷区


・駅から遠くても賃料が落ちないのは中野区、板橋区、練馬区


・都心までの遠くても賃料が下がらないのは港区



という調査結果になりました。





>駅から遠いと不利な物件は下町エリア、言葉を換えると城東エリアに集中している。このエリアは城西エリアその他に比べると比較的賃料が安く、若い層の居住が多い。当然、働く人が中心になり、となると利便性が最優先されることになる。

>同じように比較的賃料が安めながら板橋区、練馬区で賃料が下がらないのはどちらかといえば単身者ではなく、カップル、ファミリー向けの物件が多いからであろう。ファミリーになると住環境という選択軸が入ってくるため、利便性だけでモノを考えなくなるのである。


こういったデータから見えてくるまとめ記事は本当に勉強になります。



ぜひ引越しやアパート・マンションの建築・売買時にお役立てください。





更新日時 : 2018年06月11日 | この記事へのリンク : 

違法民泊 新法以降の継続明言も

民泊


住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行が15日に迫る中、届け出をせず違法状態で営業する「ヤミ(違法)民泊」の動きが注目されている。

新法や市条例の規制を受けて撤退する業者がある一方、「見つからずに続けられる」として15日以降の営業継続を明言するヤミ民泊もある。

市はどこまで取り締まれるのか。


※引用元:京都新聞より




今週15日の金曜日に迫った民泊解禁。


すでに大手仲介サイトでは違法民泊の掲載を中止し、法令に合致した合法民泊ののみの掲載を始めています。


しかし、これだけでは違法民泊はなくならないといい、その当事者たちの声が注目を集めています。




>2015年から南区の民家でヤミ民泊を営む男性(44)は「仲介サイトに掲載できなくても影響はない」と明かす。複数のSNS(会員制交流サイト)で発信している上、リピーターが多いため、既に口コミで存在が広まっているという。

SNS,例えばフェイスブックなどで募集すれば集客だけならかか可能だと思います。


もしくは民泊オーナーが集まるSNSなどで、口コミ評価が表示されるようなものであれば、仲介サイトに掲載しなくても運営はできそうです。




ただし、あくまでも集客に限ってのことですので、続けての地下運営となるとやはりハードルは高いと思います。

民泊パトロール的な監視や通報があれば辞めざるを得ないでしょう。




>「届け出施設でも住民とトラブルを起こしているケースはある。民泊が社会問題化している原因は施設ではなく、運営者にあるのではないか。国や市が画一的に規制するのはおかしい」と主張する。


このコメントには一理あると思います。


一番の問題は民泊を運営している側のモラルです。


国際交流は大いに結構なことですが、法的に違法状態であるならば、それはいけないことなのです。




違法民泊を続けることで、結果的に訪日客に迷惑をかけることになる可能性が高いという認識がないかぎり、違法民泊が減ることは時間がかかるのではないかと思います。




更新日時 : 2018年06月10日 | この記事へのリンク : 

タニタカフェ有楽町店がルミネストリートにオープン

タニタ


都内1号店であり旗艦店となる「タニタカフェ有楽町店」がJR有楽町駅構内のルミネストリート内にオープンした。

「タニタカフェ」は、からだの健康管理に加えて、こころの健康づくりにつながるエッセンスをふんだんに採り入れたカフェの新たな楽しみ方を提案する。今回オープンする「タニタカフェ有楽町店」は、都内1号店にして旗艦店となる。

メニューは、生産者から直送された旬の有機野菜を使った、ヘルシーとトレンドを兼ね備えたオリジナルメニューを提供する。

※引用元:VOGUE JAPANより




あのタニタカフェがついに旗艦店をオープン!


その独自の栄養管理で話題となったタニタカフェだけに、旗艦店の出店となると期待感がわきますね。





詳細は下記公式サイトをご覧ください。

タニタカフェ公式サイト



更新日時 : 2018年06月09日 | この記事へのリンク : 




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