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認可外の保育施設で子どもの重大な事故があった場合、施設側に自治体への報告が義務づけられることになった。
今は報告義務は認可施設だけにあるが、厚生労働省が関連省令を改正して今秋にも対象を全施設に拡大する。
事故原因の検証例を増やし、事故が起きやすいケースを把握して再発防止につなげる狙いだ。
※引用元:朝日新聞より
認可外の保育施設では報告義務がなかったのは驚きでした。
保育施設の数からいえば認可外の方が多いのは明白ですので、なぜ今まで義務化しなかったのか不思議なくらいです。
>報告が新たに義務化されるのは、東京都の認証保育所など自治体が独自に補助する施設や、国や自治体の補助が一切ない駅前保育所、ベビーホテルといった全ての無認可保育施設。一時預かり事業や病児保育事業も対象だ。
あらゆる保育施設が対象となっているのはいいことですね。
>自治体への報告を求めるのは死亡や全治30日以上の重大事故で、子どもの年齢や発生場所、時間などの情報だ。報告を受けた自治体は、必要と判断した場合に第三者による検証委員会を設けて事故原因を調べ、再発防止に生かすことになっている。
30日以上という線引きは疑問が残ります。
29日以下ならセーフということになりますから、報告義務なし。
しかし、10日や20日の全治を要する怪我も重大事故だと思うのですが。
ちょっと転んだとか、指を切ったとか、そういった些細なことは対象外でもよいと思いますが、全治30日以上という日数縛りではなく、事故内容で報告義務を決めたほうがよいのではないかと考えます。
また、報告義務を怠った際の罰則が曖昧なので、厳しい処罰となるような改正を目指していただきたいものです。
更新日時 : 2017年07月23日 | この記事へのリンク :
松戸市は待機児童対策として積極的に開設しているゼロ~二歳対象の「小規模保育施設」(定員最大十九人)を、市内にあるJR・私鉄の全二十三駅の駅ナカ・駅近で整備した。
同施設は県内市町村で最多の四十五園となり、市は子どもの健やかな育ちのために、保育の「質」と「安全」の向上の取り組みも進める。
※引用元:東京新聞より
4月1日時点でのデータになりますが、松戸市は2年連続で待機児童ゼロを実現しています。
この小規模保育施設と幼稚園の組み合わせを柱にして様々な対策をしていますが、他の自治体のよいお手本となるのではないでしょうか。
>同施設は、駅舎併設の「駅ナカ」は三園、駅から徒歩五分圏の「駅近」は二十七園。残りも駅周辺などにあり、親の利便性に配慮した立地。
やみくもに保育園候補地を探すのではなく、現状でできる最大限のパフォーマンスでこれだけの施設を開設できるのですから、やはり頭は使いようです。
>市は整備が先行してきた同施設の「安全」と「質」の充実にも力を入れる。昨年度から保育所の園長経験者らが巡回して相談に乗り、一七年度は運営面や保育内容などを点検する指導監査を始める。
いつの時代もそうですが、今一番求められているのは「安全」と「質」であることには変わりありません。
ただ開設すればいい、待機児童の数を減らせばいいということだけは避けていただきたいものです。
更新日時 : 2017年07月03日 | この記事へのリンク :
東京都豊島区は24日、2017年4月時点での待機児童数がゼロとなったと発表した。
昨年4月に比べて定員を699人分増やしたほか、ベビーシッターが子供を保育する事業を待機児童対策として始めたことなどの効果が出た。
23区内で待機児童数がゼロと発表したのは千代田区に続き2区目になる。
※引用元:日本経済新聞より
千代田区に続き、豊島区でも待機児童ゼロ宣言の快挙達成です。
本来ならどの自治体でも待機児童ゼロというのが望ましいのですが、現実はそうはいきません。
国や自治体の政策に批判的な方を見かけますが、待機児童の問題は一朝一夕には解決しません。
小さな一歩でも解消に向け前進することが大事だと思います。
>18年度に向け認可保育所13カ所、780人以上の定員の拡大をめざす。
豊島区はさらに次の政策を打ち出していますね。
>あわせて同区では今年度から小学校の校庭を園庭のない私立認可保育所に開放するモデル事業を始める。まず2校の校庭を月1回ほど園児が使えるようにする。
こういった試みは他の自治体でも積極的に行ってほしいですね。
何かを新しく作るのではなく、今あるものでも対応可能なのです。
創意工夫で挑んでいただいきたいですね。
更新日時 : 2017年05月25日 | この記事へのリンク :
東京都は20日、保育所の採光に関する規制緩和を国に提案した。
部屋ごとに窓を必要とする建築基準法の規制を緩和し、一定の条件を満たせば窓のない部屋も保育室に使えるようにする。
待機児童を解消するため、都市部の既存ビルの保育所転用を促す狙いだ。
※引用元:日本経済新聞より
これは素晴らしい提案となりそうです。
果たして政府がどのような見解をするのか大いに気になるところですが、保育所開設にあたってはいくつか足枷となる条件があります。
そのうちのひとつがこの「採光」に関する条件。
場所もOK,広さもOK、二方向避難経路、近隣住民の理解も問題なし。
しかし採光の条件が合わずに断念…こういったケースは決して少なくないのです。
この採光に関しては私も何度か経験がありますが、窓の数が少ないという理由だけで断念することもありましたね。
>保育室は現行規定で床面積の5分の1以上の大きさの採光窓が必要。建物がほとんど隙間なく立ち並ぶ都市部では窓がなかったり、小さかったりする部屋も多く、保育所への転用が難しい建物があった。
理想は上記のような採光があればいうことないのですが、どこかで妥協しなければ先へは進みません。
>規制緩和案では隣り合う複数の部屋を一室とみなすことを認める。
>全体として必要な採光窓面積が確保できれば、窓のない部屋も保育室として使えるようになる。
根本的に窓の数が少ないところでは後で増設することができないので、そういった面もケアしてほしいところです。
保育士不足もさることながら、保育所の開設に関する規制緩和はぜひ推し進めてもらいたいですね。
更新日時 : 2017年04月21日 | この記事へのリンク :
東急電鉄などは8月、武蔵小杉駅(川崎市中原区)の近くで子会社が運営するコインパーキングの真上に認可保育所を開業する。
同駅周辺は高層マンションの建設ラッシュで育児世代の人口が急増しており、限られた敷地を有効活用して保育所を増やす取り組みとして注目を集めそうだ。
駐車場上の空間を活用した商業施設などの開発を手がけるフィル・カンパニー(東京都千代田区)が、東急ライフィアのコインパーキング(7台収容)の上に、4階建ての「すこやか小杉保育園」(定員60人)を建設。
同市内で保育園5カ所を運営する社会福祉法人尚栄福祉会(同市高津区)が運営する。
※画像・引用元:毎日新聞より
1階部分が駐車場で、その上階が住居や事務所というケースは珍しくありません。
ただ、今回は建物が保育所利用なので驚きました。
画像は完成イメージ図ですが、いかにも都市部での空間利用という感じがします。
場所が不足している分、こういったアイデアは素晴らしいと思いますが、コインパーキングは車の出入りが頻繁にあるはずなので、安全面には十分配慮したつくりをしていただきたいですね。
更新日時 : 2017年04月15日 | この記事へのリンク :
国家戦略特区制度の規制緩和により全国で初めて都市公園内での設置が認められた東京都荒川区の保育所「にじの森保育園」の開所式が1日、開かれた。
小池百合子知事が出席し、報道陣に「この保育園をモデルのような形で待機児童問題の解消に一歩でも近づけていきたい」と語った。
※引用元:産経ニュースより
本日、4月3日から新年度がスタート!
また保育関連でも新しい動きがありました。
以前から話題となっていました、公園内保育所がついに開園です。
苦肉の策ではあると思いますが、場所がない・音(声)が気になるなど、都市部で保育所を開園するには様々なハードルが高く、難しいのが現状です。
公園内であれば運動できる広場も確保でき、土地も広大なところが多いため、立地としてはうってつけといえるでしょう。
※少子化による空き教室が目立つ小学校などとの併用も検討できるのではないでしょうか。
>公園内の保育所は、1日、全国6か所で初めて開所しました。
この日、福岡や仙台などでも公園内保育所が開園したようです。
>今国会で関連法案が成立すれば、特区外でも公園内保育所の設置が可能となる。
今回は特区制度を利用しての開園となりましたが、この特区外でも活用できるよう法案の成立を望むところです。
どこかの土地払い下げ問題を審議する時間があったら、こういった切迫した身近な問題を議論してほしいと思います。
更新日時 : 2017年04月03日 | この記事へのリンク :
定員を大幅に超える園児を自治体に隠蔽(いんぺい)して受け入れ、劣悪な環境下での保育を続けていたとして、兵庫県と姫路市は18日までに、認定こども園法などに基づき、同市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)の認定を3月中にも取り消す方針を固めた。
定員超過分の保育料を独自設定し、不当に受け取っていたほか、1人分の給食の量を減らすなどして経費を削減していたとみられる。
市などは保育施設の適性を欠く行為と判断。運営費の公費負担を打ち切る。
内閣府によると、2015年の子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、こども園の普及が進んで以降、認定の取り消しは全国初という。
※引用元:YAHOO!ニュースより
まずこちらの写真を見てください。
給食のおかずスプーン1杯 姫路の子ども園
1歳児に提供されたある日の給食だそうです。
呆れて言葉が出ません…。
>給食は68人の園児に対し、40食前後を発注。
>これを分けていたため、栄養・量とも不十分な状態だったとみられる。
>乳児には主食と汁物などを一つのわんに入れ提供していた。
もはやここは子供を保育する場所ではなく、どこかの収容所といえます。
>市などは、同園が行政からの給付金を満額受け取るため、保育士の人数を水増ししていた実態も把握。
>保育士は少人数で仕事を強いられていたとみられ、保育の安全性も問われる状態だったという。
大きな事故が起こらなかったのが不思議なくらいです。
こうやって保育園不足につけ込んだブラック保育園の存在が明るみになってきました。
ただ、残念ながら保護者が事前に園内の様子を調べることは難しいのが現実。
管轄する自治体のチェックは今後重要度を増してくるでしょう。
更新日時 : 2017年03月19日 | この記事へのリンク :
サッポロホールディングスが東京・渋谷区などと組んで企業内保育所を開設することになり、17日に施設が公開された。
企業内保育所を始めるのはサッポロホールディングスで、渋谷区などと組んで恵比寿ガーデンプレイスに来月開設される。
※引用元:日テレNEWS24より
先月に書いたブログでもご紹介しましたが、ここ最近、企業内保育所開設が続いています。
ビックカメラが池袋に保育所開設
※2017年2月25日付、当ブログより
ビックカメラさんが池袋に開設予定の「BIC KIDS」は従業員や地域住民が利用できる都市型立地保育園となっています。
そして今回のサッポロさんの場合も同様で、地域のお子さんも入園できるタイプとなっています。
>保育所にはサッポログループで働く従業員の子どもだけでなく、渋谷区に住む0歳児から未就学児も入ることができる。
サッポロさんは自治体である渋谷区と連携しており、今後は自治体と組んだかたちでの企業内保育所が増えていくのではと予想されます。
園庭の確保や周辺環境など、クリアしなければならない課題はあると思いますが、着実に前進していることは確かです。
従業員だけではなく、地域社会にも貢献できる企業内保育。
学生さんなどの就職先選びの選択肢のひとつになってくるかもしれません。
更新日時 : 2017年03月18日 | この記事へのリンク :
東京都は、待機児童の解消に向け、保育所の土地が確保できず整備ができない現状を改善しようと、都有地の活用を進めることになり、整備が可能な土地を洗い出したところ220か所余りに上ることがわかりました。
都はホームページで情報を公開するなどして土地の確保に悩む自治体などに活用を呼びかけています。
※引用元:NHK NEWS WEBより
実際に発表された資料を見ましたが、ここまで多くの都有地が活用できそうだとは想像していませんでした。
全てが転用できるかとなると難しい面もあると思いますが、それでもこれだけの選択肢があれば可能性は広がります。
ただ残念なのが、「ホームページで公開」とあるものの、どこにその発表資料が存在しているのかわかりにくいところです。
せめてページのタイトルぐらいは報道していただきたいものです。
何度も検索してやっと見つけましたが、こういった有益な情報は東京都公式ホームページのTOPに掲載してほしいですね。
とうきょう保育ほうれんそう
※こちらに今回の報道発表資料のPDFがあります。
>「とうきょう保育ほうれんそう」では、保育事業者が都有地を活用して保育所の開設を希望される場合など、都有地に関するお問合せ、活用の提案などを受け付けます。
【「とうきょう保育ほうれんそう」に関するお問合せ】
福祉保健局総務部契約管財課
電話番号 03-5320-4210
FAX 03-5388-1401
メールアドレス S0000762(at)section.metro.tokyo.jp
※ (at)を@に変えて送信してください。
「とうきょう保育ほうれんそう」問合せ票に必要事項を記入の上、メール又はFAXでお送りください。
とうきょう保育情報
こちらは東京都公式ホームページのTOP下部にあるバナーから閲覧できます。
保育に関する情報がまとめらていますが、やはり今回の資料がどこにあるのかわかりにくいです。
せっかく調べた有益な情報なのですから、今後はアピールする方法も工夫してほしいですね。
更新日時 : 2017年02月28日 | この記事へのリンク :
ビックカメラは5月26日に池袋駅から徒歩10分の場所に認可外保育所「BIC KIDS」を開く。
年中無休で、開園時間は店舗での勤務時間に対応しやすいように午前8時から午後9時までとした。
定員は30人。
従業員のほか近隣の住民も利用できる。
※引用元:月刊私塾界より
ここにきて企業主導型保育所の開設や準備が着々と広まってきています。
これまでだと場所や費用の問題などもあり、自前で整備する企業は少ない状況でした。
しかし政府の支援もあり、企業主導型保育所は一気に増加しそうな勢いとなってきています。
>企業主導型保育を一言で表すなら、「会社がつくる保育園」です。
>カテゴリで言うと、“認可外保育施設”に位置づけられる保育園。
>「企業主導型保育」は、企業のニーズに応じた、保育所の柔軟な設置・運営を助成する制度で、平成28年度から始まったばかりの新しい事業です。認可外保育施設ですが、国から、保育所の運営費・整備費の助成金が出ます。
※引用元:スゴいい保育より
企業主導型保育は、任意で他の企業や地域のお子様を受け入れることも可能となっており、そういった意味でも多くの企業に導入していただきたい制度なのです。
一日も早く待機児童がゼロになることを祈っております。
更新日時 : 2017年02月25日 | この記事へのリンク :