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京都市が宿泊税導入を検討。民泊も対象へ。

「これまで管理規約を見直したマンションの内、『民泊禁止』の決定は聞いても、民泊OKとしたという組合は寡聞にして知らない」

日本を代表する観光都市・京都市。

今月開かれる定例市議会に、東京都、大阪府に続く「宿泊税」の導入に向けた条例案が提出される。

可決されれば、来年度中にも導入される見通しだ。


※引用元：ASCII.ipより





東京や大阪では宿泊税の導入に向けた動きがでていますが、京都市も追従のようです。




＞背景は、来年6月に施行される民泊新法への対策で、宿泊税の真の狙いは、市内に増え続ける民泊施設にある。

本丸はやはり民泊施設でしたか。




＞8月、京都市は市内に約1700ある分譲マンションの管理組合に「管理規約の見直しを！」と題した文書を送付した。京都市が管理規約の変更を求める文書の送付は初で、門川大作市長が掲げる集合住宅（マンション）での民泊原則禁止の実現を図るものだ。

自治体がこのような文書送付をするのは非常に珍しいどころか、初だったとは！

それだけ、約９割と言われる違法民泊を排除したいという強い表れといえます。




＞京都市がこうした民泊の締め付けに動くのには、もちろん理由がある。京都市が開設した「民泊通報・相談窓口」に寄せられた「通報件数」は1年間で1400件超。その中身は、近隣のヤミ民泊の相談を始め、民泊利用者の騒音やゴミだし、タバコのポイ捨てといったマナーの問題、さらには「マンションのオートロックが意味をなさない」と言った保安上の不安を訴える声まで様々だ。

近所にある違法民泊の様子を何度もみたことがありますが、それはもう酷いものです。

日時関係なく勝手に出されるゴミの山。

夜中の大声など…。

民泊そのものがダメなのではなく、市長が掲げるように「集合住宅での民泊禁止」には大いに賛同しますね。





＞「新法施行後に禁止に動いても、民泊営業者の同意が必要となりかねず手遅れになりかねない」

これはマンション管理組合、もしくは組合員でなくとも管理組合がある集合住宅にお住いの方はぜひ知っておいたほうがいい言葉だと思います。

国土交通省もマンション管理規約の改訂、ならびに民泊有無に関する記載をするようにとアナウンスしています。

資産価値に関わることですので、早急の対応が必要です。

更新日時 ： 2017年09月05日 | この記事へのリンク ：