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民泊の本人確認に通信映像などを採用

国土交通省と厚生労働省は来春の民泊解禁にあわせ、宿泊者の本人確認手法を決めた。

家主や施設の管理業者が対面で確認する方法に加え、電子端末を通じた映像による確認のほか、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼することも認める。

合法的な施設にはこの３つのどれかを選んでもらい、訪日客らに安心して滞在できる体制を提供する。


※引用元：日本経済新聞より





民泊の本人確認についての決定事項ですが、仕方がないこととはいえ、やはり面倒な手続きとなりそうです。


対面方式は多くないでしょうから、テレビ電話などの通信映像確認がメインとなるかもしれません。


代行確認はそれなりにリスクを負いかねませんから引き受ける業者がどれだけいるか…。




利用する側はどんな形態でもきちんと宿泊できれば問題ないと思いますが、運営側の負担は増えるばかりですね。


これだったらホテルか旅館を利用する方がお互い楽なのではと思いますが、宿泊施設不足という側面からもそうはいかない状況です。




本人確認も大事ですが、やはり最優先は近隣住民への配慮。


ゴミ出し、騒音などトラブルが絶えない民泊だけにそういった面のケアができているのか疑問です。

更新日時 ： 2017年08月19日 | この記事へのリンク ：