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民泊を拠点に偽造カードで不正引き出し

犯罪


偽造された中国のデビットカードを使い、国内のATMから現金32億円が引き出された事件で、80万円余りを引き出したとして起訴された台湾出身の男3人が、無許可の民泊で利用されていた都内のマンションを拠点に現金の引き出しを繰り返していたことが捜査関係者への取材でわかりました。


※引用元:NHK NEWS WEBより




室内で直接的な犯罪はなかったにせよ、やはり犯罪集団にとって民泊は格好のターゲットとなるようです。



ホテルや旅館は対面式ですし、今回のように男3人が長期滞在するとなるとやはり怪しまれる可能性が高い。


ウィークリーマンションは短期契約が必要になるため、彼らにとっては不都合。


民泊はインターネットWEB予約だけで完結し、運営者側と対面することもないので今後も犯罪の拠点に使われることは必至でしょう。




>ことし3月に来日して以降、不正な引き出しを繰り返し、拠点にしていたのは、民泊の仲介サイトを使って1か月、およそ35万円の宿泊費で借りた新宿区のマンションの一室で、外国人の住民が無許可でまた貸ししていた民泊だったことが捜査関係者への取材でわかりました。


先日も民泊を使った覚せい剤の密輸事件が摘発されるなど、貸す側・仲介側にも相応のリスクが出始めてきています。


警察沙汰になった際、そこでの民泊運用ができなくなることはもちろん、管理組合から訴訟をおこされるなど、余計なトラブルに巻き込まれる可能性は高いといえますね。


まずはヤミ民泊の撲滅。


健全な市場を構築したければ、スタートはそこからしかありえません。





 

更新日時 : 2017年06月23日 | この記事へのリンク : 

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