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民泊新法案が衆議院で可決

空き部屋や空き家を有料で貸し出す「民泊」について定める住宅宿泊事業法（民泊新法）案が6月1日、衆議院本会議で与党や民進党などの賛成多数で可決、参議院に送られた。参

議院で今月6月中にも可決・成立する見込み。

民泊新法案は日本国内で初めて「民泊」に焦点を当てたもの。

民泊新法が成立した場合は、成立から1年以内に法律は施行される。政府・与党は早ければ来年1月の施行を目指しているとされている。


※引用元：民泊大学より





いわゆる民泊新法案が衆議院で可決されました。


もっと議論が必要に思えますが、意外とあっさり可決されたようです。


この民泊新法案のポイントをうまくまとめた記事が民泊大学さんにありましたので、ご紹介いたします。



【図解付き】民泊新法案が衆議院本会議で可決＝参議院へ送付




ぱっと見ていただくだけでもわかると思いますが、民泊といいながらもその中身は不動産取引に近いものとなっています。


利用する側には特に不便さを感じる点はないと思いますが、事業者にとっては結構やっかいなルールになりそうです。


問題はこの法案が成立し、いざ施行された場合にどれだけの現民泊運営者が新ルールを順守するのかということです。


また、現在でも多くはびこっている闇民泊はどう対処していくのか。


法ができてもそれを使う人の意識をまず変えなければならないのではないかと思います。

更新日時 ： 2017年06月05日 | この記事へのリンク ：