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自治体が民泊禁止や帳場義務化へ

一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」をめぐり、自治体が独自規制を導入する動きが出ている。

住環境への影響や住民とのトラブルを心配しているためだ。

長野県軽井沢町は民泊を町内全域で認めない。

今国会に提出された民泊新法案には、年間で最大１８０日とした営業日数を条例で短縮できる規定もあり、規制強化を検討する自治体が増えそうだ。


※引用元：SankeiBizより





民泊新法案でも大幅な厳罰強化や、諸々の見直しを盛り込んでいましたが、自治体の独自規制は増すばかり。


＞浅草寺がある東京都台東区は旅館業法施行条例を改正し、１６年４月から民泊物件に帳場の設置を義務づけた。これによりマンションなどでの営業が事実上できなくなった。



民泊の受け入れが困難になってきてしまったのも、無許可営業が後を絶たないからでしょう。


民泊をビジネスにしているということを堂々と言えない状況にもなりつつあります。





民泊でも２通り有り、家主滞在型と不在型に分かれますが、トラブルの元となっているのは圧倒的に不在型。


滞在型はいわゆるホームステイ型なので細かいルールの面倒などもみてくれますが、不在型はホテルと同じなので、利用の仕方は宿泊客によって偏りがあります。


これが騒音やゴミ問題などにつながってくるわけですが…。



規制も大切ですが、特に無許可営業を行っている人たちの意識が変わらないことには今後も厳しい状況が待ち受けていることでしょう。

更新日時 ： 2017年03月21日 | この記事へのリンク ：