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放置空き家を地域住民が仲介

放置されている空き家の所有者と居住希望者を地域住民らが仲介して賃貸や売買につなげる動きが都市部で現れている。


空き家の増加は街の活気や治安、景観にマイナスだが、「他人に渡すのは不安」などの理由で手放すのに消極的な所有者は少なくない。


このため住めるのに流通していない放置空き家は多く、大阪市ではそれが推計９割に上る。


地域が仲立ちすることで、取引の不安を解消する狙いだ。


※引用元：YOMIURI ONLINEより





関西、とりわけ大阪市生野区での実例になりますが、空き家解消に向けた手段のひとつとして注目しています。



記事によると、総務省の２０１３年度の調査で、全国の空き家は８２０万戸あり、そのうち放置空き家は３１８万戸もあるとのこと。



単位が「万」ですから、これは深刻な状況といっていいでしょう。



＞住みたい人と、空き家を持っている人を結びつけたい

本来ならこの表現はまさに不動産業者が事業の目的とする言葉なのですが、放置空き家物件に関しては以下のような理由があるようです。



＞知人の不動産業者と話をするなかで、賃貸や売買の必要性を感じていない所有者を説得するなどの手間がかかる放置空き家は、業者にとって利益が少ないことを知った。

たしかにこれは一理ありますね。

所有者側もリフォームや有効活用に対して積極的でなければ、なかなか前には進まない事案だと思います。



今回の記事に紹介されている「生野区空き家活用プロジェクト」はこれからの船出となりますが、地域住民に訴えかけるだけでも少しづつ効果は出てくると考えます。


自治体とも連携し、情報の共有をすることでまた別の空き家対策が生まれる気もします。




減ることは難しくても、増えることは確実な空き家問題。


今年はこの空き家が大きくクローズアップされる年になりそうな予感がします。

更新日時 ： 2017年01月12日 | この記事へのリンク ：