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家賃保証会社が登録制に？

国土交通省は10月31日、住宅セーフティーネット強化の一環として、『家賃債務保証の情報提供に関する検討会』を開催した。


家主や入居者が、一定の基準を満たす適正な家賃債務保証会社の情報を得られるように、登録制度の創設を視野に入れている。


※引用文：全国賃貸住宅新聞より





賃貸アパートやマンションを契約する際にはほとんどといっていほど、この家賃保証会社と契約することが必須となってきています。



＞現状、家賃債務保証会社は事業を行うために、省庁への届け出や、自治体の許認可を得る必要はないため、一定の基準をもうけることで、業界の適正化を図る。


詳しい内容は上記の引用元をご参照いただくとして、これまでにこういった登録制度がなかったことが不思議なくらいです。


また、省庁等への届け出も必要なかったため、ある意味誰でも家賃保証会社を設立できたという側面もあります。 

そのため、過去には数社の家賃保証会社が倒産し、大騒ぎになった経緯もあります。





＞家賃債務保証に関する入居者からの苦情や相談件数は高止まりしているという。

一番の問題はこれではないでしょうか。


高止まり、つまり高水準で維持されているというのはネガティブな状態です。


実際のところ、入居予定者様は契約する家賃保証会社についてはなんら情報がない状態で契約してしまっていることが大半だと思います。


不動産会社は調べても、家賃保証会社まで調べる方は少ないはず。


また、その保証の仕組みや内容などもよくわからないまま判を押してしまっているのではないでしょうか。




今後はそういった不安や疑問を払拭するためにも、業界が一丸となってこの問題に取り組んでいかなければならないと考えます。


 

更新日時 ： 2016年11月14日 | この記事へのリンク ：