歌舞伎町の賃貸店舗・貸店舗・居抜き店舗のことなら経企画

資産価値に影響する、機能しないマンション管理組合

マンションの建物や敷地、エレベーターなどの共用施設は、マンションの区分所有者で構成する管理組合が管理する。

多くの管理組合は業務を管理会社に委託しており、国土交通省によると、新築分譲時に売り主が提示した管理会社を変更しないままでいる組合が76％にのぼるという。

多くの管理組合が抱える問題が理事のなり手不足だ。

そのため輪番制としたり、同じ人がずっと理事長を続けたりするケースがあるが、「運営に緊張感がなくなり、必要以上に管理費を出費したり、使い込み事件が起きたりする例が後を絶たない」とさくら事務所（東京・渋谷）のマンション管理コンサルタントの川島崇浩氏は指摘する。


※引用元：NIKKEI STYLEより




この管理組合の件は新築や築浅物件にも該当することですので、とても重要です。

時間が経てば経つほど修正が効かなくなるので、早期対応が求められます。




その中でも問題なのは同じ人が長く理事長を続けるケース。


もちろん、熱心に組合運営に携わっている方がほとんどだと思いますが、一部では組合の私物化などが起こり、独裁者のようになっているところもあります。


しかしながら、では輪番制ならそういったリスクを回避できるのかというと決してそうとも言えません。


結局のところ、理事長や理事になる方の組合運営に対する気持ちの部分が大きいので、積極的に参加したいという熱意がある方を選ぶしかないでしょう。

＞こうした課題を受けて国交省は昨年、マンション管理の目安を示す「標準管理規約」を改正し、組合運営にマンション管理士や、マンションの権利・利用関係、建築技術などに詳しい弁護士や建築士、司法書士など外部の専門家を活用する選択肢を示した。

こういった外部の専門家に頼るのも一つの方法といえます。

企業等でよくみられる社外取締役的なポジションですね。

ただ、組合運営はあくまでも私達の自治運営が主体ですから、外部に頼りすぎるとやはり問題が起こるのは概ね予想できます。




最近でも賃貸派か持ち家派かの損得ニュースが出回っていますが、分譲マンションには賃貸派にはない、組合運営が付随してくるというのも念頭に入れる必要があります。


自分の資産に係ることですから、組合運営は決して無視できない存在なのです。

更新日時 ： 2017年06月13日 | この記事へのリンク ：