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低所得者向けの空き家活用（国土交通省）

「国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。」

※ヤフーニュースより

詳細はリンク先を参照していただくとして、私なりに気になった一文がありました。

「自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。」

空き家となる理由は様々ですので、線引きで分けることは難しいのですが、今回の公営住宅向けの空き家となると、
その物件の持つスペックは限られてきそうです。
※築年数や設備が非常に古かったり、不便な立地にあるなど。


恐らくそういったなかなか入居者が集まらない物件が対象となってきそうですが、耐震性や断熱性を持ち出してしまうと、
ほとんどがＮＧ物件となってしまうのではないかという懸念があります。


もちろん安全面等を考慮すれば新耐震基準の建物に入居していただくのがベストですが、現実的には大家が希望する募集賃料の兼ね合いなどから、補助が難しくなりそうです。


野村総合研究所の試算によると、２０１３年時点で全国で約８２０万戸もの空き家があり、空き家率は１３．５％。

これが２０１８年になると、全国で約１０７５万戸が空き家となるそうです。

正直、驚くべき数字です。


「空き家」は、すでに社会問題化している状態。

民泊の議論も含めますと、住宅不動産に関する諸問題はさらに広がっていきそうです。


今回の国土交通省の試みは非常に興味深いものとなりますので、推移を見守りたいと思います。

更新日時 ： 2016年07月22日 | この記事へのリンク ：