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空き家の管理方法

◆空き家を放置しておくとなぜ良くないのでしょうか？

『放置するといけない理由は3つあります。1つは家の劣化 。2015年から倒壊の危険があるなど一定基準をクリアした“特定空家”に指定されると固定資産税が6倍になるという法律ができました。放置は絶対にダメ。


※引用元：ウーマンエキサイトより





頭を悩ませる空き家問題。


私も含め、もはや他人事ではない状況になってきています。


特定空家に指定されると固定資産税が６倍になるというのは背筋が凍ります…。




＞また、人が住まなくなった空き家は3倍の速さで劣化するといわれております。

赤い彗星並みの速さですね…。

これは店舗でもそうですが、換気や水道・排水のチェックなどしないと物件が痛んでいきます。




＞さらにご近所への迷惑 。草が伸びたり庭木の枝が伸びすぎて隣の敷地に入っていたり。空き家の荒れた庭は虫が出たりするかもしれませんし、街の景観にもよくありません。

庭に草木がある空き家はそのままにはできないですね。




＞3つ目は治安 。放火や不良のたまり場になるという可能性もあります。

実際に空き家で殺人事件が起きていますし、放火などの心配もありますね。



では自分で管理できない場合はどうすればよいのか。


・自治体の「空き家バンク」に登録する。

・空き家管理士に管理を委託する。


の２通りが考えられます。



特に空き家管理士という言葉はあまり聞きなれない士業ですが、今後増えていく資格になると思われます。


一般社団法人　空き家管理士協会




管理をするか、処分するか。


住む予定がない場合はこの２つしか選択肢がないだけに、今のうちから対策を考える必要がありますね。

更新日時 ： 2017年05月06日 | この記事へのリンク ： 

改正住宅セーフティーネット法（空き家登録制度）が可決へ

高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、19日の参院本会議で可決、成立する。

国土交通省は今年秋にも運用を始め、2020年度までに17万５千戸の登録を目指す。

増え続ける空き家を活用し、単身のお年寄りらの住宅確保を支援する。


※引用元：日本経済新聞より





今年２月に検討された住宅セーフティーネット法が本国会で成立の見通しとなりました。


空き家改修補助へ閣議決定



もう少し法案の検討に時間がかかるかと思っていましたが、空き家問題が加速度的に進行しているということもあり、早期成立予定となったのではないでしょうか。



＞登録制度は、空き家の所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出る仕組み
＞低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設けた。


せっかく賃貸住宅として提供しても家賃が折り合わなければ問題解決の糸口にさえなりませんから、こういった補助は必須といえます。


法案成立後は「空き家登録制度」の徹底周知、そして実際に登録してもらう。


まずはこの２点に集中して問題解決にあたってほしいですね。

更新日時 ： 2017年04月19日 | この記事へのリンク ： 

保育施設「森のようちえん」人気で空き家不足に

鳥取県智頭町は６月から、町への移住者に貸し出したり、売却したりできる建物を確保するため、町内の空き家調査を本格的に始める。

野外保育を行う施設の人気などで近年、子育て世代を中心に移住者が増え、町が運営する「空き家バンク」の“在庫”が減ってきたためで、町は眠っている不動産を有効活用し、町外からの移住、定住をさらに増やしたい考えだ。

現在、バンクの紹介可能物件は２０軒ほどしか残っていない。

登録家屋の中に、老朽化して居住に向かない建物が含まれるのも一因だが、最大の原因は、０９年に町内に開園した認可外保育施設「森のようちえん　まるたんぼう」の人気で、移住者が急増していることだ。


※引用元：YOMIURI ONLINEより





全国で空き家が問題となる中、こちらの自治体では逆転現象が起こっているようです。


移住者が増え、空き家が減少している原因が人気保育施設というのは驚きです。



＞１０年度以降、バンクを利用した空き物件への入居者は、１７年１月末までの累計で８８世帯２０９人にのぼり、大半が子育て世代。

約７年で空き家バンクを利用した入居者（移住者）の数は、都市部であれば目立つ数字ではありませんが、約７０００人弱しかいない地方自治体では驚異的といっていい人口流入数といえるでしょう。



この「森のようちえん　まるたんぼう」ですが、どのような施設なのでしょうか。



鳥取県智頭町「森のようちえん　まるたんぼう」紹介サイト




詳細はリンク先をご覧いただくとして、"森"という環境を生かした幼児教育が人気の要因のようです。


移住者を呼び込むほどですから、本当に驚きますね。




東京西部や神奈川、埼玉など首都圏でも緑豊かな地域はたくさんあります。


こういった教育施設が空き家を減らすヒントになるかもしれません。

更新日時 ： 2017年04月08日 | この記事へのリンク ： 

空き家改修補助へ閣議決定

政府は三日、お年寄りや子育て世帯向け賃貸住宅として空き家を登録する制度の創設を盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」の改正案を閣議決定した。

こうした住宅の改修費用として最大二百万円を助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設ける。

国土交通省は今秋にも制度を始める方針で、二〇二〇年度までに十七万五千戸の登録を目指す。



※引用元：東京新聞より




空き家対策へ向けた改正案が閣議決定されました。



ポイントは記事にもありますように、ただ空き家をなんとかしようというだけではなく、自治体が運営する公営住宅が財政難で増やすことが困難な状況であり、両方を解決するためこのようなアイデアを出してきたのだと考えられます。



今回の案に関して批判的な専門家もいますが、空き家の現状が把握できていないばかりか、これに対する特効薬など存在しない状況だけに、まずは「対策を打ち出す」という行為が大事なのではないかと思います。




一言に空き家と言っても補助程度の改修では維持が難しい廃屋に近いものもあれば、まだまだ十分使える家屋もあります。



正直、改修向けの補助を受けられたとしても、そこまでして賃貸用に改修しようとする方はどれだけいるのか未知数なところ。



空き家対策は始まったばかり。


一日も早いノウハウの構築を期待します。


 

更新日時 ： 2017年02月04日 | この記事へのリンク ： 

鉄道沿線別の空き家リスク

空き家問題が深刻化してきています。


日々のニュースでも「空き家」という言葉を見かけない日はないほどになりました。


そんな中、Business Journaさんの特集記事に注目の数値が掲載されていましたので、ご紹介します。








※引用元：Business Journalより




上の図は国土交通省発表による、2035年の夜間人口と生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口層）の増減を、東京都市圏の鉄道沿線別に予測したものです（2005年比）。



これを参考に予測すると沿線別の将来における空き家リスクがみえてきます。




東急田園都市線、山の手メトロ沿線以外は、すべて将来的に人口がマイナス。


最もマイナス率が高かったのが、日比谷線・東武スカイツリー線・日光線。


現在は人気のある「あの沿線」も人口減となっています。




こうした人口増減率の予測をみると、記事にもありましたように「判断する上で重要なのが、その空き家が“どこにあるのか”ということ」という言葉の重みが伝わってきますね。




＞空き家はどうすべきなのか。あるいは、将来空き家になりそうな物件についてどう考えるか。

（1）子どもの誰かが住む
（2）賃貸に出す（誰かに貸す）
（3）売却処分する

と具体的にはこの3つしかない。



どこかで決断しなければならない時が来るとは思いますが、わかっていても即決は難しそうですね。




空き家問題は時間が経過すればするほど解決から遠のいていきますので、すでにこの問題に直面している方は早急な決断が必要となってきます。


政府や自治体の対策案を待つのもひとつの方法ですが、やはり個人レベルで行動を起こさないと手遅れになる危険性が考えられますね。

更新日時 ： 2017年01月31日 | この記事へのリンク ： 

放置空き家を地域住民が仲介

放置されている空き家の所有者と居住希望者を地域住民らが仲介して賃貸や売買につなげる動きが都市部で現れている。


空き家の増加は街の活気や治安、景観にマイナスだが、「他人に渡すのは不安」などの理由で手放すのに消極的な所有者は少なくない。


このため住めるのに流通していない放置空き家は多く、大阪市ではそれが推計９割に上る。


地域が仲立ちすることで、取引の不安を解消する狙いだ。


※引用元：YOMIURI ONLINEより





関西、とりわけ大阪市生野区での実例になりますが、空き家解消に向けた手段のひとつとして注目しています。



記事によると、総務省の２０１３年度の調査で、全国の空き家は８２０万戸あり、そのうち放置空き家は３１８万戸もあるとのこと。



単位が「万」ですから、これは深刻な状況といっていいでしょう。



＞住みたい人と、空き家を持っている人を結びつけたい

本来ならこの表現はまさに不動産業者が事業の目的とする言葉なのですが、放置空き家物件に関しては以下のような理由があるようです。



＞知人の不動産業者と話をするなかで、賃貸や売買の必要性を感じていない所有者を説得するなどの手間がかかる放置空き家は、業者にとって利益が少ないことを知った。

たしかにこれは一理ありますね。

所有者側もリフォームや有効活用に対して積極的でなければ、なかなか前には進まない事案だと思います。



今回の記事に紹介されている「生野区空き家活用プロジェクト」はこれからの船出となりますが、地域住民に訴えかけるだけでも少しづつ効果は出てくると考えます。


自治体とも連携し、情報の共有をすることでまた別の空き家対策が生まれる気もします。




減ることは難しくても、増えることは確実な空き家問題。


今年はこの空き家が大きくクローズアップされる年になりそうな予感がします。

更新日時 ： 2017年01月12日 | この記事へのリンク ： 

首都圏の空き家率１５％以上の自治体が増加

首都圏一都六県で、空き家率が１０％未満の自治体数が、二〇〇三年から一三年までの十年間で半減し、五十六になったことが分かった。


１５％以上は一・六倍の六十五に膨らんだ。


人口が減る地域が出てきた一方で、住宅数は増加を続け、空き家の解体や利活用も進んでいないことが背景にある。


あらたに１０％を超えた自治体は、都心にサラリーマンを送り込んできたベッドタウンも目立つ。


※引用元：東京新聞より




首都圏でも空き家率が増加しています。


＞１０％以上に転じたのは、東京都青梅、八王子、立川の各市や埼玉県飯能市、千葉県柏市など。


八王子や立川、柏など、今でもベッドタウンとして人口流入が増えていそうに思える自治体でも、じわじわと空き家が増加していることは驚きです。


実際にマンション・アパートなどの新規住宅の建設は活発ではありますが、逆に以前から住んでいた方に大きな変化が出てきているのがポイントのようです。


ベッドタウンで育った子供が独立し、市外へ流出する。

その親が亡くなり、結果として育った実家が空き家となる。


こういったケースが増えてきているとのこと。


これまで空き家というと山奥などの放置された家屋を想像してしまいがちでしたが、実はこういった身近な問題として今後も社会問題化しそうです。

更新日時 ： 2017年01月04日 | この記事へのリンク ： 

政府・空き家入居に月４万円補助

政府による空き家対策は賃貸住宅関連には逆風か～空き家入居に月4万円補助・子育て世帯や高齢者　
※日経新聞一面


国土交通省は、空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助すると報じられている。


受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配るとのことで、早ければ2017年秋にも開始されるもよう。


子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげるとしている。


※引用元：ＦＩＳＣＯより




深刻な社会問題となっている空き家対策に具体案が浮上してきました。


記事によると、家賃補助は対象月収から換算すると全世帯の７割をカバーしているとのこと。


一戸建て住宅限定の話ではないので、アパートやマンションも対象となるようです。


これが実施されれば大きな前進となることは間違いなさそうですね。



記事には「賃貸住宅、マンション経営を手掛ける企業には逆風となる可能性も」とありましたが、対象が子育て世代や高齢者ですので、どこまで影響が出るのかは今のところ未知数です。

ワンルームに比べて数が少ない２ＬＤＫなどの物件は、今後需要と供給が逆転する可能性がありますね。



早期実現に期待したいところです。

更新日時 ： 2016年12月30日 | この記事へのリンク ：