歌舞伎町の貸店舗物件・居抜き店舗のことなら経企画

新宿歌舞伎町の貸店舗物件、居抜き店舗、リース店舗、貸事務所、不動産のことなら経企画へ。

ブログ一覧

国交省・厚生労働省が自治体に通知 大規模マンションに保育施設併設を促す

国土交通省


待機児童問題の解消に向け、国土交通省と厚生労働省は大規模なマンションを建設する開発事業者に保育施設の併設を促すよう全国の自治体に通知を出しました。


※引用元:TBSニュースより





通知を受けた自治体が開発業者へ促すのが目的ですが、強制力はないもの、少なからず影響はありそうです。




>マンションの建設で保育施設を併設すると、マンションの容積率が緩和される特例措置があり、今回の通知はこの仕組みを促進して保育施設を増やすことが狙いです。


この容積率緩和が魅力ある特例であればよいのですが。




>将来、子どもが減るなどマンションの周辺環境に変化が生じた場合には、自治体とあらかじめ協議した上で保育施設を別の施設へ転用することも可能としています。


これは重要なポイントですね。


住人が高齢化し、保育施設よりもデイケアサービス施設の需要が高まれば転用できるようにしなければなりません。


今回の通知にどれだけ業界が検討してくれるか、非常に興味深いニュースだと思います。




更新日時 : 2017年10月20日 | この記事へのリンク : 

新宿区の「子育て支援」おトク制度まとめ

子育て


ショッピングはもちろん周辺には学校も多く、しかもどこへ行くにも電車・バスなどの路線が豊富で、毎日たくさんの人が集まる街、新宿区をご紹介します!

あまり子育てをするような街というイメージはありませんが、実は他の自治体にはないような子育て世帯を応援してくれる助成制度があるんですよ。

今日は新宿区の子育てに関する助成金について詳しくお伝えします。


※引用元:exciteニュースより





あまり知られていませんが、新宿区は子育てに対して力を入れており、様々な助成金等の補助を受けることができます。




>新宿区の場合は区のホームページの「妊娠・出産」、「子育て・教育」ページをチェックすれば、全ての情報が得られますよ。


下記公式サイトにリンクが一覧となっています。


新宿区公式サイト/出産・子ども・教育







東京都の「超ベーシック助成制度」4つ&新宿区の助成内容


東京都が定めた代表的なサポート制度の概要と、新宿区でのサービス内容を以下に記載していきます。


(1)妊婦健康診査、(2)子ども医療費助成、(3)認可外保育施設の保育料補助、(4)私立幼稚園保育料などの補助




>(1)妊婦健康診査

その名の通り、妊婦健診などに要した費用の一部を負担してくれる制度です。詳細は、区のホームページ「妊婦健康診査のページ」でチェックしましょう。


>(2)子ども医療費助成

15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童が医療機関等で診療を受けた時、保険診療の自己負担分を新宿区が助成する制度です。(通院・入院・入院時の食事負担金)詳細は区ホームページ「子ども医療費助成」をご覧ください。


>(3)認証保育所保育料・認可外保育施設保育料の助成

新宿区では、認可保育園等の0歳児〜2歳児クラスへの入園が不承諾となったお子さんが入園を待機する間、認可外保育施設(対象施設要件あり)を利用する際の保育料の一部助成を平成29年度から新たに開始しています(平成31年度までの予定)。詳しくは区ホームページ「事業所内保育施設のご案内」をご確認ください。


>(4)私立幼稚園保育料などの補助

新宿区では私立幼稚園の入園補助金等があります。詳しくは区ホームページの「私立幼稚園等補助について」というページをご覧ください。




引用元の記事にはリンク先がなかったので、掲載しておきます。


新宿区ママフレ/はっぴー子育て公式サイト




詳しい内容は引用元リンク先の記事を参照ください。


きっとお役に立つ情報があると思います。




更新日時 : 2017年10月02日 | この記事へのリンク : 

三井住友銀行が支店に保育所開設へ メガバンクとしては初

高層ビル


三井住友銀行は、東京都内の3か所の支店や自社ビルの一部を保育所の敷地として医療事務大手「ニチイ学館」に貸す。

保有する不動産を活用して、従業員の子育て支援や待機児童対策に役立てるためで、銀行の支店に保育所が出来るのはメガバンクでは初めてという。


※引用元:YOMIURI ONLINEより




現在、企業内保育所の設置が増えてきていますが、銀行にもその波がきているようです。


メガバンクでは初の設置というのは意外でした。



>雪ヶ谷支店(大田区)のほか、品川区、目黒区の自社ビルの一部が対象になる。ニチイ学館が保育所を設置・運営し、来年4月に開所する。受け入れるのは0〜2歳児で、三井住友銀行の従業員以外も利用できる。


従業員以外も利用できる、というのがポイントですね。


こうした動きに金融庁も後押しをするようです。


運動場や散歩ルートなどの問題点は残るかもしれませんが、パーフェクトなものを求めていたらきりがありませんし、前に進みません。


まずは「できることからやる」。


この姿勢が一番大事なのではないでしょうか。









更新日時 : 2017年09月22日 | この記事へのリンク : 

東京都が待機児童解消に向けた総額35億円の追加対策を発表

都庁


東京都は15日、待機児童解消に向けた総額35億円の追加対策を発表した。

施設の賃借料補助の上限額を引き上げ、賃料が高くて保育所が整備しにくい場所での開設を後押しする。

都内では騒音を懸念する住民が保育所整備に反対する事例も生じており、防音壁の整備費も都独自で補助する。

保育所整備の壁となる都市部特有の課題に対応する狙いだ。

※引用元:日本経済新聞より





待機児童対策に向けた新たな動きです。



>小池知事は昨秋、待機児童問題に対応するため、126億円の緊急対策をまとめた。17年度予算でも過去最大の1381億円を待機児童対策に投じている。それでも、子どもを預けて働きたい女性の増加に政策対応が追いつかず、17年4月時点の待機児童数は前年同期比120人増の8586人となった。

待機児童問題は一朝一夕では解決できません。

また、想定以上のスピードで増加しているのも頭を悩ませる原因のひとつではないでしょうか。



それでも解消へ向けて動きがあることは事実です。

こういった記事が出るとすぐ批判をしたがる人たちがいますが、政策が実を結ぶまでどれだけ時間が必要なのか、当事者でなくてもわかるはずです。



>都は現在、保育のニーズ調査を行っている。都は調査結果を踏まえて、19年度末までに7万人の定員を増やすとの目標の妥当性を検証する。

決して思い付きでやっているのではなく、きちんと調査を元に政策を打ち出しているのですから、もうしばらくは様子をみていきたいと思います。



更新日時 : 2017年09月19日 | この記事へのリンク : 

未婚のひとり親も保育料軽減へ

軽減


厚生労働省は22日、未婚のひとり親が子どもを保育所や児童養護施設に預ける際に、保育料などの負担を軽減する方針を決めた。

子ども・子育て支援法の施行令を改正し、2018年度中の開始を目指す。

18年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。


※引用元:産経ニュースより





これまでは離婚などでひとり親になってしまった場合は、保育料などの軽減が受けられていましたが、未婚のひとり親の場合は適用外でした。


ライフスタイルも様々になっており、ひとり親でひとくくりするならば婚姻の有無は撤廃するべきでしょう。


少なくとも保育料などの負担軽減に関しては、ようやく両者の差が埋まるのではないかと思います。


子ども・子育て支援法の改正に関しては、さらに多くの箇所を見直していただき、少しでも改善されるよう期待しています。



更新日時 : 2017年08月23日 | この記事へのリンク : 

認可外保育も事故報告義務化へ

報告義務


認可外の保育施設で子どもの重大な事故があった場合、施設側に自治体への報告が義務づけられることになった。

今は報告義務は認可施設だけにあるが、厚生労働省が関連省令を改正して今秋にも対象を全施設に拡大する。

事故原因の検証例を増やし、事故が起きやすいケースを把握して再発防止につなげる狙いだ。


※引用元:朝日新聞より





認可外の保育施設では報告義務がなかったのは驚きでした。


保育施設の数からいえば認可外の方が多いのは明白ですので、なぜ今まで義務化しなかったのか不思議なくらいです。




>報告が新たに義務化されるのは、東京都の認証保育所など自治体が独自に補助する施設や、国や自治体の補助が一切ない駅前保育所、ベビーホテルといった全ての無認可保育施設。一時預かり事業や病児保育事業も対象だ。


あらゆる保育施設が対象となっているのはいいことですね。



>自治体への報告を求めるのは死亡や全治30日以上の重大事故で、子どもの年齢や発生場所、時間などの情報だ。報告を受けた自治体は、必要と判断した場合に第三者による検証委員会を設けて事故原因を調べ、再発防止に生かすことになっている。


30日以上という線引きは疑問が残ります。


29日以下ならセーフということになりますから、報告義務なし。


しかし、10日や20日の全治を要する怪我も重大事故だと思うのですが。


ちょっと転んだとか、指を切ったとか、そういった些細なことは対象外でもよいと思いますが、全治30日以上という日数縛りではなく、事故内容で報告義務を決めたほうがよいのではないかと考えます。



また、報告義務を怠った際の罰則が曖昧なので、厳しい処罰となるような改正を目指していただきたいものです。



更新日時 : 2017年07月23日 | この記事へのリンク : 

松戸市が駅ナカ・駅近で「小規模保育施設」を整備

キッズコーナー


松戸市は待機児童対策として積極的に開設しているゼロ〜二歳対象の「小規模保育施設」(定員最大十九人)を、市内にあるJR・私鉄の全二十三駅の駅ナカ・駅近で整備した。

同施設は県内市町村で最多の四十五園となり、市は子どもの健やかな育ちのために、保育の「質」と「安全」の向上の取り組みも進める。

※引用元:東京新聞より




4月1日時点でのデータになりますが、松戸市は2年連続で待機児童ゼロを実現しています。


この小規模保育施設と幼稚園の組み合わせを柱にして様々な対策をしていますが、他の自治体のよいお手本となるのではないでしょうか。




>同施設は、駅舎併設の「駅ナカ」は三園、駅から徒歩五分圏の「駅近」は二十七園。残りも駅周辺などにあり、親の利便性に配慮した立地。

やみくもに保育園候補地を探すのではなく、現状でできる最大限のパフォーマンスでこれだけの施設を開設できるのですから、やはり頭は使いようです。




>市は整備が先行してきた同施設の「安全」と「質」の充実にも力を入れる。昨年度から保育所の園長経験者らが巡回して相談に乗り、一七年度は運営面や保育内容などを点検する指導監査を始める。

いつの時代もそうですが、今一番求められているのは「安全」と「質」であることには変わりありません。


ただ開設すればいい、待機児童の数を減らせばいいということだけは避けていただきたいものです。





更新日時 : 2017年07月03日 | この記事へのリンク : 

豊島区が待機児童ゼロ達成

保育園


東京都豊島区は24日、2017年4月時点での待機児童数がゼロとなったと発表した。

昨年4月に比べて定員を699人分増やしたほか、ベビーシッターが子供を保育する事業を待機児童対策として始めたことなどの効果が出た。

23区内で待機児童数がゼロと発表したのは千代田区に続き2区目になる。


※引用元:日本経済新聞より




千代田区に続き、豊島区でも待機児童ゼロ宣言の快挙達成です。


本来ならどの自治体でも待機児童ゼロというのが望ましいのですが、現実はそうはいきません。


国や自治体の政策に批判的な方を見かけますが、待機児童の問題は一朝一夕には解決しません。


小さな一歩でも解消に向け前進することが大事だと思います。




>18年度に向け認可保育所13カ所、780人以上の定員の拡大をめざす。

豊島区はさらに次の政策を打ち出していますね。




>あわせて同区では今年度から小学校の校庭を園庭のない私立認可保育所に開放するモデル事業を始める。まず2校の校庭を月1回ほど園児が使えるようにする。


こういった試みは他の自治体でも積極的に行ってほしいですね。


何かを新しく作るのではなく、今あるものでも対応可能なのです。


創意工夫で挑んでいただいきたいですね。



更新日時 : 2017年05月25日 | この記事へのリンク : 

東京都が保育所の採光に関する規制緩和を国へ提案

ビル


東京都は20日、保育所の採光に関する規制緩和を国に提案した。

部屋ごとに窓を必要とする建築基準法の規制を緩和し、一定の条件を満たせば窓のない部屋も保育室に使えるようにする。

待機児童を解消するため、都市部の既存ビルの保育所転用を促す狙いだ。


※引用元:日本経済新聞より




これは素晴らしい提案となりそうです。


果たして政府がどのような見解をするのか大いに気になるところですが、保育所開設にあたってはいくつか足枷となる条件があります。


そのうちのひとつがこの「採光」に関する条件。




場所もOK,広さもOK、二方向避難経路、近隣住民の理解も問題なし。


しかし採光の条件が合わずに断念…こういったケースは決して少なくないのです。


この採光に関しては私も何度か経験がありますが、窓の数が少ないという理由だけで断念することもありましたね。


>保育室は現行規定で床面積の5分の1以上の大きさの採光窓が必要。建物がほとんど隙間なく立ち並ぶ都市部では窓がなかったり、小さかったりする部屋も多く、保育所への転用が難しい建物があった。


理想は上記のような採光があればいうことないのですが、どこかで妥協しなければ先へは進みません。



>規制緩和案では隣り合う複数の部屋を一室とみなすことを認める。
>全体として必要な採光窓面積が確保できれば、窓のない部屋も保育室として使えるようになる。

根本的に窓の数が少ないところでは後で増設することができないので、そういった面もケアしてほしいところです。



保育士不足もさることながら、保育所の開設に関する規制緩和はぜひ推し進めてもらいたいですね。


更新日時 : 2017年04月21日 | この記事へのリンク : 

武蔵小杉駅コインパーキング上に保育所開設

すこやか小杉保育園


東急電鉄などは8月、武蔵小杉駅(川崎市中原区)の近くで子会社が運営するコインパーキングの真上に認可保育所を開業する。

同駅周辺は高層マンションの建設ラッシュで育児世代の人口が急増しており、限られた敷地を有効活用して保育所を増やす取り組みとして注目を集めそうだ。

駐車場上の空間を活用した商業施設などの開発を手がけるフィル・カンパニー(東京都千代田区)が、東急ライフィアのコインパーキング(7台収容)の上に、4階建ての「すこやか小杉保育園」(定員60人)を建設。

同市内で保育園5カ所を運営する社会福祉法人尚栄福祉会(同市高津区)が運営する。


※画像・引用元:毎日新聞より




1階部分が駐車場で、その上階が住居や事務所というケースは珍しくありません。


ただ、今回は建物が保育所利用なので驚きました。


画像は完成イメージ図ですが、いかにも都市部での空間利用という感じがします。


場所が不足している分、こういったアイデアは素晴らしいと思いますが、コインパーキングは車の出入りが頻繁にあるはずなので、安全面には十分配慮したつくりをしていただきたいですね。







更新日時 : 2017年04月15日 | この記事へのリンク : 




ブログページブログページRSS配信ボタン
カレンダー
<<        2018年01月        >>
  123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031     
ブログカテゴリー ※最新情報をブログでチェックできます。

最近見た物件 (0)