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杉並区が初の待機児童ゼロを達成

杉並区役所


杉並区で今月1日、親が認可保育施設などに入れたいと希望しながら入れない「待機児童」が、統計を取り始めた2001年以降、初めてゼロになった。

同区ではかつて、母親たちが行政不服審査法に基づく異議申し立てを行い、問題提起。

こうした声を受け、区は保育所を整備し、「ゼロ」を達成した。

ただ、希望の認可保育所に入れずに親が復職をあきらめるケースもあるなど、課題も残る。


※引用元:YOMIURI ONLINEより




都内でも有数の待機児童の多さで問題となっていた杉並区ですが、ついに待機児童ゼロを達成したとのことです。




>13年4月に、杉並区の待機児童数は過去最多の285人に達していた。東京23区の中でも7番目の多さで、区は同年度から空き地や廃校を利用した保育所の整備に着手。区立公園の広場や区民センターの中庭にも保育所を作り、今年4月時点での保育所数は124か所(定員1万640人)と、13年の約2倍にまで増えた。


保育所の数に関しては何とか整備したという感も否めませんが、それでも現状できるかぎりのことをした結果ですから、素直に評価したいと思います。




>区によると、今年度に認可保育所に入所を希望した4080人のうち、区が決めた母親の就労時間の長さなどの優先順位に基づき、希望が通ったのは74%。残る26%(1061人)は希望した保育所に入れず、保育料の高い認可外保育所に子どもを預けたり、復職をあきらめたりした。


厳しい言い方になりますが、理想をいったらキリがありません。


それこそ他の区へ引越しをすればいいという結論に至ってしまい、本末転倒になってしまいます。


ですが、この希望をなるべく100%に近付けるよう、区は引き続き努力をしていってほしいと思います。





最近の事情として、保育所は確保できても、保育士や園長不足で保育所の運営がストップしてしまうケースが出始めてきました。


今後は保育士へのケア、確保を中心とした子育て整備事業がメインになっていきそうですね。





更新日時 : 2018年04月18日 | この記事へのリンク : 

福島県が保育士確保に向け新制度を導入へ

保育


待機児童の解消を目指す県は本年度、保育士確保に向けた新たな対策を打ち出す。

県内の大学や短大、専門学校などの「保育士養成校」に推薦入学が決まった生徒に入学準備金を前倒しして貸し付ける。

保育所に対する支援では、県外で開かれる保育士就職セミナーのブース出展料を県が全額負担し、県内への保育人材の呼び込みにつなげる。


福島民友netより




福島県が保育士確保に向け、興味深い対策を打ち出しました。


入学準備金の前倒し貸付ですが、これは実際に卒業して就職した場合、以下のような扱いになります。



>県は保育士養成校の学生に月5万円、入学準備金20万円、就職準備金20万円(いずれも上限)の貸付制度を設けており、卒業後5年間、県内の保育所などで勤務すれば返還が免除される。


卒業後5年間、県内の保育施設で勤務すれば貸付金の返還が免除されるのです。




>11〜12月に合否が決まる推薦入学の生徒に限り、入学前の3月に貸付金が手元に届くよう支援の枠組みを変更する。


ただ、貸付できる方は「推薦入学が決まった生徒」という限定制度なのが少し残念なところです。


一般入学組にも門戸を開いてほしいですね。




保育士の不足から流出へと問題が山積みになっている中、こういった制度を設けることで将来的なリスク軽減を目指すのは大変よいアイデアだと思います。


この福島県が打ち出した貸付金制度、ぜひ他の自治体も参考にしてほしいと思います。





更新日時 : 2018年04月09日 | この記事へのリンク : 

東急が祐天寺に駅ビル新設 2階全フロアが保育所に

祐天寺


東京急行電鉄は2018年秋、東急東横線の祐天寺駅(東京・目黒)に駅ビルを新設する。

商業店舗や賃貸オフィスのほか、子会社が運営する保育所が入居する。周辺地域は保育需要が高く、待機児童問題も深刻になっている。

駅直結の保育所を設けることで、子育てと仕事を両立させたい人の利便性を高める。


※画像・文章引用元:日本経済新聞より




東急が2018年彰に祐天寺駅に駅ビルを新設します。



>ビル2階の全フロアを占める保育所が目玉となる。子会社のキッズベースキャンプ(KBC、東京・世田谷)が運営する「KBCほいくえん祐天寺」を、ビル開業と同時期に開設する。


駅ビルの2階全フロアが保育所というのは大きな話題を呼びそうですね。




>東横線沿線の目黒区では、17年4月時点で保育所に入りたくても入れない待機児童が617人発生した。16年の2倍のペースだ。


それだけ目黒区内の人口が増加していることの結果とも言えます。


保育所の数だけではなく、質の向上も同時に行ってほしいものです。




更新日時 : 2018年03月26日 | この記事へのリンク : 

福岡の幼稚園・保育園でIoTを使った実証実験開始へ

IOT


福岡県の幼稚園・保育園が福岡市内広域IoTネットワークサービスを使って、保育園等が抱える現場の課題をIoT技術で解決する実証実験を始めた。

教室内の空気環境の改善や午睡での事故防止へ向けての産学官連携の取り組みだ。


※引用元:NEWS SALTより




幼稚園や保育園にもIOTの波が押し寄せてきています。



そもそもIOTとは…

>センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みです。

※引用元:SORACOMより



文字だけで説明されてもよくわからないと思いますが、下記の具体例を見ればご理解いただけるとかと思います。



>具体的には、幼稚園と保育園の教室や屋外に空気環境を計測できるセンサーを設置し、感染症の抑制や快適な環境にするため、計測データをもとに保育士が空調機器の制御や換気を行う。また、乳幼児の布団や衣類にセンサーを取り付け、呼吸や寝返りを検知、うつぶせ寝や呼吸の停止などの異常を保育士が身に着けるデバイスの振動によって知らせる。


本来は保育士によって空調調節したり、乳幼児の監視をしていますが、様々な事情から限界が指摘されています。

そこで、IOT技術によってそれらの補助をすることで、円滑な運営が期待できるというわけです。


またセンサーなどでの監視強化により事故防止にもなるため、目視では見つからないこともケアすることができます。




将来的にはAIが導入されることは必至。


子どもたちの体調の変化などが、こういった先端技術によって素早くキャッチできるようになることは素晴らしいことです。


今回の実験がよい結果をもたらすことに期待したいと思います。






更新日時 : 2018年03月05日 | この記事へのリンク : 

東京都中野区が2018年度の保育定員を1300人増へ

中野駅前


東京都中野区は2018年度に保育定員を1300人増やす計画をまとめた。

これまでの増加幅は例年、300〜600人程度で推移している。

需要の高い認可保育所を中心に整備し、19年春に向け保育所に入りたくても入れない待機児童の解消をめざす。


※引用元:日本経済新聞より




中野区が大幅な保育定員を増やす方針です。


昨年の4月には375人の待機児童を抱えていた中野区ですが、これを解消すべく動きだしています。




>大半は認可保育所で、定員100人程度の施設を12カ所開く予定。小規模保育の事業所も6カ所開設を目標とする。


都心からもアクセスがいいため、年々人口が増加している中野区。


新築マンションの数が多いことからも、小さな子供さんも併せて増加しているのは確実です。




>今春に待機児童が出る場合に備えて、子どもが保育施設へ入れるまでの間の保護者への支援制度を18年度から創設する。ベビーシッターに必要な経費などを想定している。


こういった事前予測を踏まえたうえでの対応にも期待したいところです。


待機児童ゼロを目指して頑張ってほしいですね。




更新日時 : 2018年02月21日 | この記事へのリンク : 

保育士希望の求職者に占める六十歳以上の割合が拡大

保育


働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める六十歳以上の割合が拡大していることが六日、厚生労働省の調査で分かった。

ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を二〇一二年度と一六年度で比べると、六十歳以上が千百六十九人増加。

全年齢の中の割合は3・4%から5・6%に伸びた。


※引用元:東京新聞より




全体的な割合からすれば5.6%という数字は決して大きくはありません。


しかし、かつて保育士だった方、子育てが一段落し復職希望の方など、意欲のある方は増加の傾向です。




>就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。


保育に関して言えば、年齢不問の求人というのがよりよい方向へ向かうのではないでしょうか。


経験者ならではの鋭いアドバイスが若い保育士に受け継がれることも期待できます。




>保育所の増設で人材が慢性的に不足し、獲得競争が激しくなっている。


これは今後も続くことは間違いないでしょう。


保育士という資格取得の難しさはやむを得ないところですが、元保育士・子育て経験者の登用は積極的に行ってほしいものです。








更新日時 : 2018年02月10日 | この記事へのリンク : 

市区町村の枠を超えた子ども・子育て支援法改正案が判明

保育


政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の全容が2日、分かった。

市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会(仮称)」を設置できる規定の新設が柱だ。

政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と4月1日の施行を目指す。


※引用元:日本経済新聞より




どうしても「縦割り」と言われがちな我が国の行政システムですが、そこに切り込んだ改正案は期待が持てそうです。



>主に、〈1〉市区町村の保育所整備計画〈2〉広域利用のための市区町村間の調整〈3〉必要な保育士の確保・育成策――を話し合う。

この協議会を活用して、よりよい保育状況に改善していってほしいものです。



今国会で成立すれば、4月1日から施行されるとのこと。


連日行われる首相への無意味な質問攻勢より、こういったことへの議論に力を注いでもらいたいですね。




更新日時 : 2018年02月04日 | この記事へのリンク : 

国交省・厚生労働省が自治体に通知 大規模マンションに保育施設併設を促す

国土交通省


待機児童問題の解消に向け、国土交通省と厚生労働省は大規模なマンションを建設する開発事業者に保育施設の併設を促すよう全国の自治体に通知を出しました。


※引用元:TBSニュースより





通知を受けた自治体が開発業者へ促すのが目的ですが、強制力はないもの、少なからず影響はありそうです。




>マンションの建設で保育施設を併設すると、マンションの容積率が緩和される特例措置があり、今回の通知はこの仕組みを促進して保育施設を増やすことが狙いです。


この容積率緩和が魅力ある特例であればよいのですが。




>将来、子どもが減るなどマンションの周辺環境に変化が生じた場合には、自治体とあらかじめ協議した上で保育施設を別の施設へ転用することも可能としています。


これは重要なポイントですね。


住人が高齢化し、保育施設よりもデイケアサービス施設の需要が高まれば転用できるようにしなければなりません。


今回の通知にどれだけ業界が検討してくれるか、非常に興味深いニュースだと思います。




更新日時 : 2017年10月20日 | この記事へのリンク : 

新宿区の「子育て支援」おトク制度まとめ

子育て


ショッピングはもちろん周辺には学校も多く、しかもどこへ行くにも電車・バスなどの路線が豊富で、毎日たくさんの人が集まる街、新宿区をご紹介します!

あまり子育てをするような街というイメージはありませんが、実は他の自治体にはないような子育て世帯を応援してくれる助成制度があるんですよ。

今日は新宿区の子育てに関する助成金について詳しくお伝えします。


※引用元:exciteニュースより





あまり知られていませんが、新宿区は子育てに対して力を入れており、様々な助成金等の補助を受けることができます。




>新宿区の場合は区のホームページの「妊娠・出産」、「子育て・教育」ページをチェックすれば、全ての情報が得られますよ。


下記公式サイトにリンクが一覧となっています。


新宿区公式サイト/出産・子ども・教育







東京都の「超ベーシック助成制度」4つ&新宿区の助成内容


東京都が定めた代表的なサポート制度の概要と、新宿区でのサービス内容を以下に記載していきます。


(1)妊婦健康診査、(2)子ども医療費助成、(3)認可外保育施設の保育料補助、(4)私立幼稚園保育料などの補助




>(1)妊婦健康診査

その名の通り、妊婦健診などに要した費用の一部を負担してくれる制度です。詳細は、区のホームページ「妊婦健康診査のページ」でチェックしましょう。


>(2)子ども医療費助成

15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童が医療機関等で診療を受けた時、保険診療の自己負担分を新宿区が助成する制度です。(通院・入院・入院時の食事負担金)詳細は区ホームページ「子ども医療費助成」をご覧ください。


>(3)認証保育所保育料・認可外保育施設保育料の助成

新宿区では、認可保育園等の0歳児〜2歳児クラスへの入園が不承諾となったお子さんが入園を待機する間、認可外保育施設(対象施設要件あり)を利用する際の保育料の一部助成を平成29年度から新たに開始しています(平成31年度までの予定)。詳しくは区ホームページ「事業所内保育施設のご案内」をご確認ください。


>(4)私立幼稚園保育料などの補助

新宿区では私立幼稚園の入園補助金等があります。詳しくは区ホームページの「私立幼稚園等補助について」というページをご覧ください。




引用元の記事にはリンク先がなかったので、掲載しておきます。


新宿区ママフレ/はっぴー子育て公式サイト




詳しい内容は引用元リンク先の記事を参照ください。


きっとお役に立つ情報があると思います。




更新日時 : 2017年10月02日 | この記事へのリンク : 

三井住友銀行が支店に保育所開設へ メガバンクとしては初

高層ビル


三井住友銀行は、東京都内の3か所の支店や自社ビルの一部を保育所の敷地として医療事務大手「ニチイ学館」に貸す。

保有する不動産を活用して、従業員の子育て支援や待機児童対策に役立てるためで、銀行の支店に保育所が出来るのはメガバンクでは初めてという。


※引用元:YOMIURI ONLINEより




現在、企業内保育所の設置が増えてきていますが、銀行にもその波がきているようです。


メガバンクでは初の設置というのは意外でした。



>雪ヶ谷支店(大田区)のほか、品川区、目黒区の自社ビルの一部が対象になる。ニチイ学館が保育所を設置・運営し、来年4月に開所する。受け入れるのは0〜2歳児で、三井住友銀行の従業員以外も利用できる。


従業員以外も利用できる、というのがポイントですね。


こうした動きに金融庁も後押しをするようです。


運動場や散歩ルートなどの問題点は残るかもしれませんが、パーフェクトなものを求めていたらきりがありませんし、前に進みません。


まずは「できることからやる」。


この姿勢が一番大事なのではないでしょうか。









更新日時 : 2017年09月22日 | この記事へのリンク : 




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