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大阪市 違法民泊撲滅チームを発足

大阪市


大阪市は15日、無許可の民泊施設を一掃するため、「違法民泊撲滅チーム」を4月に発足させると発表した。

市内の違法民泊は1万室を超えるとされ、大阪府や府警と連携し、取り締まりを強化する。


※引用元:毎日新聞より




先日の大阪で起こった民泊での殺人事件の影響も大きいと思いますが、こういった違法民泊撲滅運動は今後益々増えていくと思われます。

>市は、市議会で審議中の修正条例案の骨子も発表。外国人宿泊者の旅券の写しを3年間保存するよう義務付け、小学校の周辺100メートル以内で家主不在型民泊の平日営業を禁止する。


結局、大阪市も規制せざるを得ない状況となってしまいました。



なぜ民泊は他のシェアリングビジネスと比べてここまで風当たりが強いのか。


それは日常の生活環境に密接しているからです。


生活環境というのは人々が最も神経を尖らせる要因といってもいいでしょう。




すでに民泊という言葉に対してはネガティブなイメージが染みついています。


運営者、仲介会社が本気で改善を目指さなければ、少なくとも日本における民泊が衰退するのは間違いありません。


更新日時 : 2018年03月17日 | この記事へのリンク : 

民泊 自治体で家主の届け出開始 

民泊


一般の住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が6月から全国で解禁されるのを前に、営業を希望する家主らの事前受け付けが都道府県などで今月15日から始まる。

自治体の事務手続きを早めにスタートすることで、解禁日からのスムーズな営業につなげる狙いだ。


※引用元:毎日新聞より





いよいよ自治体への民泊登録が本日よりスタートしました。



物件を貸したい家主は自治体へ届け出。


物件を掲載・仲介したい仲介業者は観光庁へ登録。



この2点が家主と仲介業者の届け出先の違いとなりますが、本日どれだけの届け出があるのか非常に興味深いところです。




更新日時 : 2018年03月15日 | この記事へのリンク : 

大阪市 民泊苦情対応を義務付けへ

大阪市


大阪市の吉村洋文市長は13日、住宅の空き部屋に観光客らを有料で泊める「民泊」について、近隣住民などからの苦情対応を事業者に義務付ける考えを明らかにした。

現在、市議会に提出している民泊の独自ルールを定める条例案を修正して対応する。


※引用元:日本経済新聞より




大阪市の民泊への対応が硬化してきています。



>関係者によると、修正案には小学校の周辺100メートル以内で平日の営業を禁止する内容も盛り込まれている。道路幅が狭い住宅専用地域でも規制を検討する。


やはりある程度の規制は必要だと思いますが、罰則を強化しないと意味がありません。



いよいよ明日15日は民泊登録の受付開始日です。


各自治体では混乱が予想されます。


いずれにせよ住民環境第一の考えは崩さないでほしいものです。








更新日時 : 2018年03月14日 | この記事へのリンク : 

Airbnb(エアービーアンドビー)が無届け民泊の掲載削除を表明

民泊


住宅で宿泊事業を行うための新しい法律「住宅宿泊事業法(民泊新法)」がいよいよ動き出す。

6月15日の施行を控え、3月15日から事業者の届け出を自治体が受け付けていく。

国内ルールを順守したうえで健全な市場拡大のため、民泊仲介会社にも対応が迫られている。


※引用元:全国賃貸住宅新聞より





いよいよ明後日の15日、民泊届け出がスタートします。


それに合わせて民泊仲介会社の対応にも変化が出てきました。



>これまで、無許可と思われる物件が多く掲載されていた『Airbnb(エアービーアンドビー)』は、民泊新法に従い法令順守のために必要な対応をとるようだ。6月15日以降は日本国内の民泊物件を継続して掲載するには、都道府県への届出番号などの記入が必須となる。記入のない物件に関しては、「6月15日の午前0時までに非掲載にする」と本紙の取材に対して回答をした。


当然といえば当然のことですので、特筆するところはありませんが、逆に民泊新法が成立していなかったらこういった対応はなかったとも言えます。


つまり、ヤミ民泊がそのまま募集掲載されていた可能性が高いということです。




エアビー社を含め、仲介会社は6月15日とは言わずに、すぐにでもヤミ民泊掲載を中止するべきです。


その地域で現時点で合法かどうかは調べれば一目瞭然のはず。


そういった努力を見せないと、住民による民泊包囲網はさらに加速していくことでしょう。




更新日時 : 2018年03月13日 | この記事へのリンク : 

山形県 民泊条例化の判断を検討へ

山形県

旅行者らを一般住宅に有料で泊める「民泊」の6月解禁を控え、県は8日、営業の区域や期間などを規制する条例制定の是非などを判断する目的で、検討会を立ち上げることを明らかにした。

自治体や観光、防犯団体などから意見を聞き、民泊による住環境悪化などの影響を見極め、規制措置を講じるかを結論付ける。


※引用元:山形新聞より




山形県も民泊規制に関して検討を始めました。


しかし、民泊登録可能になるのは3月15日。


他の自治体の動きからみても随分と遅い対応に思われます。




>県が昨年12月〜今年1月に実施した市町村アンケートでは「条例は必要ない」「都市部では将来、必要ではないか」などの意見があったという。


東京や京都、大阪などに比べれば民泊の数や稼働状況は少ないと予想されますが、決して地方都市は関係ないというお話ではないのです


先日の報道にもありましたように、実際に民泊が犯罪に利用されているケースが出てきています。


痛ましい殺人事件も起こりました。



ホテルや旅館では起こらなかったトラブルが民泊では起こる。


このことは頭に入れておいたほうがよいと思います。



更新日時 : 2018年03月10日 | この記事へのリンク : 

マンション管理規約改正が間に合わなくてもできる民泊禁止条件とは

マンション


住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」が6月に全面解禁されるのを前に、分譲マンションの所有者が対応を迫られている。

マンション内での営業を禁止するには、15日の届け出開始までに管理組合で決議する必要があるため。民泊は空き室を活用できるなどのメリットがある一方、騒音やごみ出しを巡る近隣住民とのトラブルも起きており、専門家は「早めに是非を話し合って」と呼び掛けている。


※引用元:徳島新聞より




民泊解禁に伴う登録開始は3月15日と、すでに1週間を切りました。

はっきり言いまして今からの対応では「時すでに遅し」です。




しかしながら、下記のような臨時対策をすることで、管理規約の改正を後日にすることができます。

>国土交通省によると、民泊を禁止するには管理規約に明記する必要がある。だが、規約改正が間に合わなくても理事会や総会で禁止する方針を決議していれば、届け出は受理されない。




マンション管理組合でまだ規約改訂が間に合いそうにない方は、ぜひこの方法を参考になさってください。



更新日時 : 2018年03月09日 | この記事へのリンク : 

大阪市 一転して民泊規制検討へ

大阪市


大阪市が民泊をめぐって、現行の条例案の規制を強化する方向で調整していることが6日、議会関係者への取材で分かった。

民泊の営業にからみ、住居専用地域や小学校の周辺などで一定の規制を設けることを検討しているという。


※引用元:産経WESTより




昨年12月末の時点では大阪市は民泊解禁に関して、特段の独自条例規制は設けないことを発表していました。


大阪市は民泊独自制限せず





しかし、年が明け2月下旬になって風向きが変わり始めました。


大阪市議団による規制要望です。


大阪市議団が民泊独自規制を要望





そして、極めつけは2月下旬、大阪市西成区の民泊で起こった猟奇的殺人事件。


>旅館業の許可などを受けていない市内の「ヤミ民泊」で、女性の切断遺体が見つかる事件が発生。


この民泊は違法民泊物件でした。


事件の内容からも市民に不安が募るのは当然の結果です。





>市側が検討しているのは、小学校の周辺100メートル以内で平日の営業を禁止するほか、細い道沿いの住居専用地域でも規制をかける内容。今後、市議会委員会での議論を経て、さらに調整が行われる予定。


ホテルや旅館だったらこの事件は防げたのか、という論争はもはやナンセンスです。


「違法民泊物件で起こった事件」というのが事実なのです。


このようなことが起こっても規制検討しないほうがおかしいのではないでしょうか。




民泊解禁に向けた登録は3月15日からと目前に迫っています。


大阪市がどのような対策を検討するのか、注視していきたいと思います。



更新日時 : 2018年03月07日 | この記事へのリンク : 

世田谷区 条件付きで住居専用地域での平日の民泊営業も可能に

世田谷区


東京都世田谷区議会は2日、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」の住居専用地域での営業を一部規制する条例を可決、成立した。

区は昨年末、同地域での営業を週末に限定する規制案を公表したが、区民から「厳しすぎる」「無届けのヤミ民泊が増える恐れがある」などの意見が寄せられたため、平日も条件付きで認めることにした。


※引用元:産経ニュースより




世田谷区は当初予定していた民泊条例内容を一部変更して可決させました。



>条例では、平日に営業するには周辺の住環境の悪化を防ぐ対策を区に示し、妥当と認められる必要があると定めた。


平日営業禁止から、条件付きで平日の営業も認めるとのことです。


しかしながら、この「妥当と認められる」内容は、担当者によって個人差があると思われるため、早急に基準を設ける必要があると考えます。


ただ、その基準も現段階では何ともはっきりしないと言わざるを得ません。


民泊が解禁になり、住居専用地域では一体どのようなことが起こるのか、それはまだ誰も知らないことなのです。



更新日時 : 2018年03月03日 | この記事へのリンク : 

滋賀県 民泊の定期立入調査実施へ

滋賀県


民泊の本格解禁を前に、滋賀県は事業者に対し、営業届け出時をはじめ定期的な立ち入りなどの調査を実施する方針を決めた。

周辺住民への営業周知なども盛り込んだ独自のガイドライン(指針)を策定し、順守を求める。

三日月大造知事が28日、県議会で明らかにし、「地域住民と宿泊者の安全・安心を求める声に応えたい」と述べた。


※引用元:毎日新聞より




やはり大阪での民泊遺体事件が引き金となったようです。


ヤミ民泊であろと、合法民泊であろうと、民泊である以上起こりうる事件。


ホスト在住型なら今回のようなことは起こらないと考えられますが、家主不在型ならその他の犯罪にも利用される可能性は高いといえます。




先日、大分県で民泊監視員導入のニュースが報道されましたが、滋賀県のように定期立入を検討する自治体が増加するのは必至となりそうです。


















更新日時 : 2018年03月01日 | この記事へのリンク : 

マンション管理組合の8割が民泊禁止へ

マンション


マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は27日、会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、8割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表した。

民泊解禁が迫る中、トラブル発生や住環境悪化に対する強い警戒感が鮮明になっている。


※引用元:朝日新聞より




2月4日時点での回答結果ですが、ほぼ予想していた通りとなっています。


>管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が80・5%に達する一方、容認は0・3%にとどまった。残り19・1%は検討中か何もしないかだった。

注目すべきは容認の異常なまでの少なさですね。

1%すら満たないというのは驚きです。

むしろ容認した管理組合の議事録を読んでみたいという興味が湧いてきたほど。




恐らく残りの19%も民泊禁止に向かうことは必至でしょう。

先日起こった大阪での民泊を舞台にした殺人事件も拍車をかけそうです。

決して他人事ではないことに、ようやく気付き始めたともいえそうです。



更新日時 : 2018年02月28日 | この記事へのリンク : 




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